4689 Ｚホールディングス 有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

１. 連結経営指標等

(注) １ 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２ 売上収益には、消費税等を含みません。

３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

(注) １ 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２ 売上高には、消費税等を含みません。

３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

２. 提出会社の状況

(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。

２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

２. セグメントおよび事業内容

なお、上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

４ 【関係会社の状況】

　１. 親会社

(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。

２ 有価証券報告書の提出会社です。

３ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

２. 子会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

      ２ 特定子会社です。

      ３ 有価証券報告書の提出会社です。

      ４ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３. 関連会社等

(注) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

５ 【従業員の状況】

１. 連結会社における状況

2019年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

２. 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３. 労働組合の状況

　当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 １. 経営の基本方針　

当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、希望溢れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指しています。常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、また、情報技術を活用した独自の優れたサービスを創り出すことで、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループ価値の向上を目指します。

 ２. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、１株当たり当期利益を重視しています。またサービス毎の指標として、広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間、「Yahoo!プレミアム」会員ID数、eコマース取扱高、クレジットカード有効会員数等を指標としています。

 ３. 中長期的な会社の経営戦略

現在、目覚ましい技術革新を背景に、社会の構造はより複雑化するとともに、その変化のスピードも著しく速くなっています。そのような環境のなか、マルチビッグデータが持つ可能性はますます広がりを見せています。

当社グループでは、利用者が情報と出会い、詳しく調べ、サービス・物品を購入し、支払いを済ませるという一連の行動を「ユーザーアクション」と呼んでいます。当社グループは、メディアとコマースという異なる事業領域において、メディア、eコマース、決済を中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。こうした当社グループの特徴ある事業基盤は、サービス間の連携により、統合された質の高い利用者体験を提供する土台となるだけでなく、各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能とします。

当社グループが持つ多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。このような競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。

 ４. 対処すべき課題

当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。

また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。

加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下には、本書作成時点での事業展開上のリスクとなる可能性がある主な事項を記載しています。また当社グループがコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です。また、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

１. 市場動向・競合環境に関わるリスク

(１)  経済・市場・ユーザー動向に関わるリスク

① 当社グループの事業の発展はインターネット関連市場の拡大と同調する側面があります

日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化し、ブロードバンドの進展やスマートデバイスの進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。当社グループの事業は直接間接にインターネットに関連しているため、インターネット上の情報の流通または商業利用が今後も広く普及し、ユーザー数および利用時間が増加するとともにユーザーにとって快適な利用環境が実現・維持されることが、事業の発展にとっての基本的な条件となります。
　しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、インターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。

② インターネットが広告媒体としての地位を維持・拡大できるかどうかは不確実です

日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、当社の事業開始とともに本格化しました。(株)電通の発表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9％を占めています。
　当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業では、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等)については、ユーザーの求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメリットのある媒体となるよう努めています。
　しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のスピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ インターネットの広告媒体は短期的に、景気動向、ユーザーの動向の影響を受ける可能性があります

広告ビジネスは一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動することから、特に景気が悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産等のインターネットでの情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。
　その一方で、費用は人件費、賃借料等の固定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益は潜在的に変動性が高いといえます。

④ インターネットの広告ビジネスは、大手広告主や広告会社の媒体別広告予算配分の影響を受ける可能性があります

大手広告主による広告の出稿の多くは広告会社を経由して行われ、インターネットやテレビ、新聞等の各媒体にどのように広告予算を配分するかは、広告主の意向や広告会社の裁量に依るところが大きくなっています。当社グループとしては広告媒体としての魅力を向上させるとともに、広告効果向上のための各種施策を実施していますが、これらの予算配分の動向が、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループの業績は、有料会員サービスのユーザー数の変化の影響を受ける可能性があります

ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しました。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのような状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ インターネットの様々な有料サービスが継続的に利用されない、または、当社グループが提供する有料サービスが利用されない可能性があります

当社グループでは、映像やゲーム等、ユーザーのニーズに合った様々な有料コンテンツを配信しています。今後もユーザーの増加とともに、インターネットによる有料コンテンツの利用が増加していくものと思われますが、インターネット上での有料コンテンツ配信がユーザーの生活に浸透しない可能性があります。

(２) 競合環境に関わるリスク

① 当社グループの各サービスには競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続けられるかどうかは不確実です

当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種情報提供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通じ多数のサービスを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
　このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否かについては不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性があるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービスを提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 社会インフラや他社製品・サービスに関わるリスク

① 当社グループのサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラ、サーバー等の設備機器、ユーザーの情報端末やソフトウェア等の他社の製品やサービスに依存しています

当社グループがサービスを提供するために必要な電力やインターネット回線等の社会インフラおよび、接続プロバイダ、サーバー等の設備機器、ユーザーのインターネット情報端末やソフトウェア等は他社の製品やサービスであり、これらが円滑に供給され稼働することが、当社グループがサービスを適切に提供するための前提条件となっています。
　特に、サーバー等の設備機器の稼働をはじめとして、当社グループのサービスの適切な提供は、電力の安定的な供給に大きく依存しています。停電や使用制限等で供給が不安定になる場合に備え、データセンターの二重化や自家発電設備の整備を進めるとともに、停電や使用制限等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、何らかの理由により事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかず、当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。また、電気料金の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ブラウザーや、インターネットへ接続できるパソコンやスマートデバイス、テレビ、ゲーム機、カーナビ等の情報端末は、多種の製品が存在しています。しかしながら、一部の情報端末やソフトウェアには当社グループのサービスが未対応な場合があります。また、情報端末やソフトウェアの使用方法や設定内容等によっては、当社グループが発信する情報を適切に受けることができない場合があります。また、それらの機器やソフトウェア、サービスの仕様変更や料金変動、供給不足等により、当社グループが発信する情報を適切に受けることができなくなる可能性や、ユーザーの利用頻度が減少したり、当社グループのサービス内容や業績に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(４) 技術動向に関わるリスク

① 当社グループが提供するサービスは、当社グループが保有・利用するインターネット関連技術に依存し、新技術の登場や技術革新によって大きな影響を受ける可能性があります

インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピードが速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
　インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商品・業務・システムの各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があります。

２. 法的規制・制度動向に関わるリスク

(１) 法的規制に関わるリスク

① 法令の制定や改正により、当社グループおよび当業界に影響が及ぶ可能性があります

当社グループの事業に関連し、様々な法的規制がかかっています。
　当社グループは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力し様々な施策や啓発活動等を実施しています。しかしながら、日本国内では事件や事故等の発生に対して報道がなされた場合、何らかの法的規制をかけようとする動きが見られます。
　法令の制定や改正により、当社グループの事業への影響や、法令を順守するための費用が増加する可能性があり、また、インターネット業界の発展に影響を与える可能性があります。

② 当社グループはプロバイダ責任制限法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)は民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかしながら、今後、情報の仲介者に対してより積極的に責任を追及すべきだという社会的な動きが生じた場合は、法改正および新たな法律の制定、または業界団体等による自主規制等が行われることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

③ 当社グループは電気通信事業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

当社グループが運営するインターネットを利用した情報通信サービスの中には、電気通信事業法および関連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。　

④ EC(eコマース)に対して法的規制が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

「ヤフオク!」では、違法な物の出品や詐欺等が報告されることがあります。既に当社グループは、出品者に対し、特定商取引法上の事業者に該当すると判断した場合、事業者としての表示義務を順守するよう誘導し、順守されない場合には、IDの削除措置を取っています。また他のインターネットオークション事業者と共同で「インターネットオークション自主ガイドライン」を策定し実施しているほか、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」の幹事会社として対策を積極的に行っています。また、ユーザー向けの啓発ページとして「知的財産権保護ガイド」を設置し、著作権、肖像権、商標権について解説することで、出品者だけでなく落札者への啓発活動も行っています。
　また、出店者が増加している「Yahoo!ショッピング」においても、ガイドラインや利用規約に違反した出店者が増加したり、購入者からの取引上の被害報告が増加したりする可能性がありますが、こちらについても「ヤフオク!」の不正防止のノウハウやオペレーションを活用し、被害防止に努めています。
　さらに、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」の出品者において中立性、公平性が確保されるよう努めています。
　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後も違法出品や詐欺等が報告されたり、出品者の中立性、公平性が社会問題等になったりするようであれば、インターネット上の取引やオンライン・プラットフォームを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ ソーシャルメディア型サービスに対して法的規制が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

ソーシャルメディア型サービスは、ユーザーからの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーションが行われるため、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの権利等の侵害に関わる投稿を禁止しており、著作権保護等の観点からパトロールによる違法コンテンツのチェックや、ユーザーからの違法コンテンツの報告、権利者からの削除依頼等を速やかに受け付け、対応を行っています。
　しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後違法投稿が多数報告され、社会問題等になるようであれば、インターネット上のユーザー投稿サービスを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの各サービスに影響を与える可能性があります。

⑥ 金融系サービスに関わる新たな法律の制定、または改正が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響を与える可能性があります

当社が運営する「Yahoo!マネー」や当社グループの関連会社等であるPayPay株式会社(以下「PayPay(株)」といいます。)が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。そのため、当社は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第三者型発行者」として、PayPay(株)は、前払式支払手段における「第三者型発行者」として、それぞれ登録を行っています。
　また、(株)ジャパンネット銀行との協業では、当社は関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、円普通預金口座開設等の媒介を行っています。
　また、連結子会社であるワイジェイカード(株)において、クレジットカードおよびローンカードの発行を行っており、クレジットカードのリボルビング払い取引等については「割賦販売法」の適用を、クレジットカードのキャッシング取引やローンカードについては「貸金業法」、ならびに「利息制限法」の適用を受けています。このためワイジェイカード(株)は割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があり、ワイジェイカード(株)では、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請求が業績に影響を与える可能性があります。
　これらの規制が改定される場合には、コンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループの対応の不備等により、システム障害がおきサービスの提供が停止したり、サービスの不正利用がなされたりした場合、業務停止、登録抹消等の行政処分を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 当社グループは旅行業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性があります

当社グループが運営する「一休」の中には、旅行業法および関連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

⑧ 当社グループのビジネスは、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります

前述の法的規制の適用に限らず、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等に基づき、業界各社がインターネット上での情報流通やビジネスを自主規制することにより、当社グループのサービスや業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告において、行動履歴情報の収集や分析に制約が生じた場合、サービス内容に影響を与える可能性があります

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等は、ユーザーの行動履歴情報を分析したり、広告したい商品やサービスに興味・関心をもつグループに対して広告を配信すること等により、広告主・ユーザー・インターネットメディア全てにとって効果的な広告となることを目指す広告商品です。
　当社グループにおける行動履歴情報の収集や分析では、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等では、ユーザー(厳密にはそのユーザーが使用するブラウザー)がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したか、どのようなキーワードで検索したか、表示された広告とクリックの有無等の行動履歴情報を分析し、興味・関心の近いユーザー(ブラウザー)をグループ化するためだけに使用しており、特定のユーザーの興味・関心を分析しているわけではありません。
　このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じていますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発等が起こる可能性や、一部で実施されているソフトウェアによる制限や法的な規制が強化される可能性があります。その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告が販売できなくなったりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 訴訟等によるリスク

① 当社グループは検索サービスに表示される情報等について、情報の表示を望まない関係者等から損害賠償を請求される可能性があります

当社グループは、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」において「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討しました。その結果当社は検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応について、2015年３月に自主基準を公表しました。この自主基準に基づき、検索サービスに表示される情報に対して申告を受けた場合には適切に対処することで、サービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、当社グループが関係者より損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 当社グループはオークション詐欺の被害者から、損害賠償を請求される可能性があります

当社グループでは、より健全なオークションサイトを目指し、安全性の向上を目的とした対応として、2001年５月から有償での本人確認制度の導入、2004年７月から郵便物の送付による出品者の住所確認の導入、2005年11月から不正利用検知モデルを導入、2018年3月から一時的に当社グループで商品代金を受け取り、落札者が商品受取の手続きをすると出品者へ入金されるシステムを、ほぼすべての取引に導入しました。また、違法出品の排除を行うパトロールチームの設置や、警察関係機関・著作権関係団体との提携を通じて、常に犯罪に関わる情報の提供やサービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。
　「ヤフオク!」では、代金を送金したのに商品が届かなかったとして集団訴訟を起こされましたが、最高裁が上告を棄却したため、「ユーザー間のトラブル事例を紹介する等注意喚起していた」とした当社の勝訴判決が2009年10月に確定しました。
　しかしながら、今後も違法行為が発生し、当社グループの責任の有無にかかわらず、当社グループに対して訴訟を起こされる可能性があります。さらに、違法行為防止のためのシステム開発や管理体制を整えるための費用が増大し業績に影響がでる可能性もあります。
　また、ユーザーが違法行為等により損害を被った場合には、一定金額までのお見舞金を当社グループが被害を受けたユーザーに支払うお見舞制度を実施しています。これにより、費用が増加する可能性があります。

③ インターネット上の広告の内容や表示方法、リンク先ホームページ等について、関係者や行政機関等から当社グループに対してクレームや勧告、損害賠償を請求される可能性があります

　　当社グループは、以下のような自主的な基準と規制および対策によって、不適切な広告、違法または有害な情報の流通禁止やプライバシー保護等について配慮しています。(ア)広告内容および広告バナーのリンク先ホームページに関して、独自の掲載基準である「広告掲載基準」を設定し、日本国内の法令に抵触しないよう自主的な規制を行っています。(イ)広告主との間で適用される約款によって、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認しています。(ウ)広告の表示方法について、ユーザーが広告と認知できる表示に努め、適切な説明をしています。(エ)ユーザーが自由に情報発信できる掲示板やブログ、「ヤフオク!」等のサービスについては、違法または有害な情報の発信の禁止と全責任がユーザーに帰属する旨を約款に明記するとともに、削除の権利を当社グループで持ち、約款に違反した情報を発見した場合には削除をしています。
　また、当社グループは、当社グループのサービスのユーザーに対して、インターネットの閲覧やインターネット上への情報発信はユーザーの責任において行うべきものであり、ホームページ等の閲覧や利用に伴う損害に関して当社グループは責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はなく、当社グループが掲載する広告の内容および表示方法、リンク先の登録ホームページの内容、掲示板への投稿内容、「ヤフオク!」への出品等に関して、サービスのユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

その場合、金銭的負担が発生したり、ユーザーからの信頼が低下してユーザー数や利用時間が減少したり、サービスの停止を余儀なくされたりする可能性があります。

④ 当社グループが他社から調達しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツを他社から調達し、ユーザーに提供しています。2016年２月に「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を制定し、コンテンツ提供元とも「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が示す基本方針を共有することにより信頼性と品質の維持を図っています。コンテンツの内容についてはコンテンツ提供元が責任を負う契約とするとともに、利害関係者から指摘があった場合はコンテンツ提供元と速やかに検討の上対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、本来専らコンテンツ提供元の責任に帰すべき事項について、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 当社グループが制作に関与しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害賠償を請求される可能性があります

  当社グループは、ニュース等の情報サービスの一部において、当社グループ自らが制作に関与したコンテンツをユーザーに提供しています。コンテンツの内容については、人権に配慮するとともに、社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指し、不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招く情報を届けることのないよう努めています。利害関係者から指摘があった場合は速やかに対処しています。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性や、損害賠償等を求められるに至らないまでも、当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 第三者の責任に帰すべき領域に関して、当社グループが損害賠償請求等を求められる可能性があります

　ユーザーとの関係では、「当社グループと提携する第三者の提供するサービス領域」および「当社グループの提供するサービス領域」についてユーザーが錯誤・混同することのないよう、利用規約や約款等を当社グループサイト上に掲載することにより、ユーザーの理解と同意を求める等の施策をとっています。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、本来第三者の責任に帰すべき領域について当社グループがユーザーより損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生したりブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　「ヤフオク!」では、出品される商品・サービスの選択、掲載の可否、入札の当否、売買契約の成立および履行等については全てユーザーの責任で行われ、当社が責任を負わない旨を掲示しています。また同様に「Yahoo!ショッピング」においても、各ストアの活動内容、各ストアの取扱商品・サービスおよび各ストアページ上の記載内容、ライブチャンネルの内容、各ユーザーの各ストア取扱商品・サービスの購入の可否ならびに配送に関する損害、損失、障害については当社グループが責任を負わない旨を掲示しています。これらのサービスの内容に関して、サービスのユーザーおよび関係者からのクレームや損害賠償等の訴訟を起こされる可能性があり、その結果として、金銭的負担の発生や当社グループのブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際裁判管轄に関する条約により、国外のユーザーとの関係で、国外での法的紛争に発展する可能性があります。

⑦ 他社の保有する特許権・著作権等の知的財産権を侵害したとして、他社からクレームを受けたり損害賠償を請求されたりする可能性があります

　当社グループでは知的財産を重要な経営資源と考えており、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動等を行っています。
　特許権は範囲が不明確であることから特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術に関する特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる可能性は否定できません。
　また、当社グループが提供するサービスが他社の著作権等の知的財産権を侵害したり、当社グループ内において業務で使用するソフトウェア等が他社の権利を侵害したりすることについて、社内規則や社内教育等により防止に努めています。しかしながら、結果的にこうした問題が起きてしまう可能性があります。その場合、損害賠償等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。

⑧ プロモーション広告において、不正クリック等による過剰請求に対し、損害賠償を請求される可能性があります

　検索連動型広告や「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等のプロモーション広告では、クリック数で広告料金や報酬が決定されることを悪用し、不正にクリック数を増やし、広告主に過剰な広告料金等を負担させるという問題が起こる可能性があり、また近時では、「Yahoo!プレミアムDSP」等を通じた不正・無効なインプレッションの意図的発生による広告料金等の水増しの可能性が、「アドフラウド」問題として認識されつつあります。当社グループでは、不正クリックをシステム的、または一部手作業にて調査・判別し、不正が疑われるクリックは広告料金や報酬の対象外とする等の対策を行っていますが、今後、当社グループに対し、被害に遭った広告主から、集団で訴訟を起こされる可能性や、これらの詐欺行為により当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) その他法制度に関わるリスク

① 当社グループではシステム開発やコンテンツ制作等を業務委託や外注している場合があり、労働者派遣法、下請法に抵触するような事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜する可能性があります

当社グループでは労働者派遣法、下請法について従業員の入社時および入社後も定期的に研修を実施し、これらの法令を順守し業務・取引を行うよう教育活動を行っています。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずこれらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜し業績に影響を与える可能性があります。

② 会計基準および税制の変更が行われた場合、当社グループの損益に影響がでる可能性があります

近年、会計基準に関する国際的なルール整備の流れがある中で、当社は基準の変更等に対して適切かつ速やかな対応を行ってきました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの損益に影響がでる可能性があります。

３. 災害・有事に関わるリスク

(１) 災害等によるリスク

① 災害等により、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
　当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワークのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。当社グループでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化等の環境整備を進めるとともに、こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。しかしながら、事前に想定していなかった原因・内容の事故等である場合や、広告主の事情による広告出稿の取り止め・出稿量減少が発生した場合、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合等、何らかの理由により、事故等が発生した後の業務継続、復旧がうまく行かず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害発生時には、その再建や、周辺への補償等を含めた対策のため、業績等に影響がでる可能性があります。

(２) 有事に関わるリスク

① 有事の際には、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
  通常の国際政治状況・経済環境の枠組みを大きく変えるような国際紛争・テロ事件等の勃発といった有事には、当社グループの事業に大きな影響があるものと考えられます。
　具体的には、これら有事の影響により、当社グループサイトの運営が一時的に制限されてその結果広告配信が予定通り行えない状況となったり、広告主の事情による広告出稿の取止め・出稿量減少が発生した場合や、アクセスインフラが断絶状態に陥ったり、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった場合は、売上収益が減少する可能性があり、また特別の費用負担を強いられる可能性があります。また、米国やその他の国・地域との通信や交通に障害が発生した場合には、それらの国・地域の業務提携先との連携に支障が生じる等の理由により、事業運営ならびに業績に影響を与えるリスクがあります。また、事業所が物理的に機能不全に陥るような事態となったり、当社グループの事業に関連が高い企業(インターネット接続、データセンター等に関連する企業)が同様の状況に陥ったりするようなことがあれば、当社グループのいくつかのサービスの継続が不可能となる可能性もあります。

４. 事業運営に関わるリスク

(１) 経営方針・事業戦略に関わるリスク

① 当社グループの戦略が、マーケットニーズ等の変化に応じて迅速かつ柔軟に策定・推進できない場合、競争上の優位性が損なわれる可能性があります

　当社グループでは、目標とする経営指標のうち、特にユーザー数とユーザー１人当たりの利用時間の増加を目指しスマートデバイスを中心とした戦略を推進しています。これらの戦略はマーケットやパートナーのニーズ、技術や競合の動向の変化に応じて迅速かつ柔軟に変更していきます。
　しかしながら、これらの戦略が迅速かつ適切に変更できない、もしくは、戦略の推進が遅延する等の理由により、競争上の優位性が損なわれる可能性があります。

(２) 技術開発・改良に関わるリスク

① 新たな戦略やビジネスを開発し、ユーザーのニーズを満たすため研究開発に取り組んでいますが、的確にユーザーのニーズを捉えられない可能性や、研究開発の失敗、遅延の可能性があります

　当社グループは、ユーザーの増加・多様化に対応するため、新たなビジネスを戦略的に開発し、ユーザーのニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持していきたいと考えています。その一環として2007年４月にYahoo! JAPAN研究所を設立しました。これらには、一定の研究開発費用が発生していますが、予想以上に費用が発生してしまう可能性や、開発までに要する時間等の面で競争力の低下を招く可能性があります。
　インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、技術革新が常態である、変化のスピードが速い、提供するサービスのライフサイクルが短い等の特性を有しています。そのため、当社グループとしては、専門知識・技術を有する従業員の採用や、実績のある外部業者との協業により、業務の効率化を図り、常に市場ニーズの変化に迅速に対応可能となるようサービス企画・システム開発体制を整備していきます。しかしながら、研究開発が失敗・遅延する、予想以上に費用が発生する、ユーザーのニーズを捉えられず効果が見込めない等により、期待通りの利益を得られない可能性や、これらの開発に資源が集中することにより、他サービスの開発・運営に支障をきたす可能性があります。また、技術上・運営上の問題に対して、当社グループに対し損害賠償が求められる可能性があります。

② 提供しているサービスの継続的な改善が適切に行われない場合、当社グループのサービスが陳腐化する可能性があります

　インターネット業界は技術や市場の変化が激しく、新しいサービスも次々と誕生してきています。そのような状況の中、当社グループのサービスが競争優位性を維持向上していくためには、ユーザーエクスペリエンスを絶えず向上することが重要と考えています。ユーザーエクスペリエンスの向上には、ユーザーとサービスの接点である表示や操作に関わる視認性やデザイン、操作性の向上に始まり、検索や情報サービス等の応答結果がユーザーの求めている情報や好みにどれだけ近いかという情報のマッチング精度の向上、結果の応答速度やフィーリングの向上等多岐にわたる継続的な改善を必要とします。
　当社グループではこれらのサービスの改善に対する投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの改善やリニューアルにあたっては、それによる効果について事前に十分な調査やテストを行っていますが、期待していた効果とは逆にユーザーの減少やページビューの低下を引き起こす可能性もあり、広告販売等への影響から業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費用が増加したりする可能性があります

　当社グループでは、今後予想される事業規模の拡大に伴い、ユーザーのニーズに合った良質なサービスを提供していくために、継続的な設備計画を有しています。インターネットのユーザー層がさらに拡大し、デバイスの多様化が促進され、場所や端末の制約が無くなっていくことによって、より多くのアクセスの集中や短時間での大量のデータ送受信に十分に対応可能なネットワーク関連設備を逐次整備充実していく必要があります。当社グループでは大規模データセンターを保有することで、安定的、効率的なサーバーの運用とコストダウンを進めています。
  また大量の通信トラフィックをスムーズにコントロールするためのシステムやネットワークの構築、決済機能や顧客情報の管理のためのセキュリティ面の強化、ユーザーからの問い合わせの増加・多様化に適切に対応するためのシステムの強化充実、ビッグデータの活用等、今後は従来にも増して大規模な設備投資をタイミングよく実施していく必要性がより高まるものと予想されます。加えて、業容拡大に必要なオフィススペースの確保・拡充のための設備投資も継続的に必要となるものと勘案されます。
　これらの設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費用が増加したりする可能性があります。中長期的な費用対効果の検証を十分に行い、システム開発ならびに機器購入にかかる費用の適正化に注力することにより、必要以上の資金支出を発生させないよう留意します。
　当社グループは今後の業績拡大により、かかる費用ならびに資金支出の増加を吸収するのに十分な利益を計上し営業キャッシュ・フローを獲得できるものと考えていますが、設備投資の効果が十分に得られない場合には、当社グループの利益ならびにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。またインターネット関連業界では技術革新やユーザーのニーズの変化が著しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、償却期間が短縮され、年度当たりの減価償却費負担が現状よりも高水準で推移することや、既存設備の除却等により通常の水準を超える一時的な損失が発生する可能性があります。

④ 多様なインターネット接続端末のそれぞれに適切にサービスを提供できなかった場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

　近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は増え、パソコンをはじめ、スマートデバイス、ゲーム機、テレビ、カーナビ等、パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続環境がさらに拡大しています。それに伴い当社グループのサービスへの接触機会を増やし、サービスの利用度を高めていく施策として、様々な情報端末からのインターネット利用を促進しています。これに伴って、次のようなリスクが存在すると考えられます。
　様々な情報端末へ当社グループのサービスを提供するためには、それらの情報端末を開発している企業との協力のもと、情報端末への情報伝達の規格に当社グループが参入できる必要があります。よって、その規格への参入ができなかった場合には、その情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性があります。
　各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つです。様々な情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  加えて、それぞれの情報端末には固有の特徴、例えば画面表示の大きさや入力装置の違い等があります。当社グループでは、情報端末に応じて当社グループサイトを最適化し、情報提供を行っていますが、最適化に予想以上の時間を要する可能性や、各情報端末専用に構築された他社のサービスに比べ見劣りしてしまうことで、競争力が低下する可能性があります。また、その最適化に予想以上の費用がかかることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 広告商品の多様化に適切に対応できない場合、広告売上収益に影響を与える可能性があります

　インターネットメディアには、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しています。当社グループでは、掲載期間や掲出インプレッション数を保証した広告商品や映像と音声で表現されるビデオ広告、マウスオン等ユーザーのアクションによる表示領域のエキスパンド等、多彩な広告表現が可能なリッチ広告、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータとメディアをフル活用することができる「Yahoo!プレミアムDSP」、Yahoo! JAPANをはじめとした主要提携サイトに広告を掲載し、効果的にアプローチできるプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」他)等、広告主のニーズに合わせた各種広告商品を開発し販売しています。また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、各媒体の広告スペースを合わせて配信し各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品である「Yahoo!アドパートナー」等の広告手法による商品も開発し、販売しています。
　しかしながら、今後のさらなるインターネット広告手法の進化に対応できない場合、広告収入の減少が見込まれるほか、新たな広告商品の開発費用の負担や、新しい手法による広告商品を取扱っている企業との提携による費用がかさみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 新規事業、新規サービスに関わるリスク

① 当社グループは事業やサービスの多様化を進めていますが、これらの新規事業やサービスが業績に貢献しない可能性があります

　当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用・設備の増強・研究開発費の発生等の追加的な支出が発生する可能性があります。
　また、これらの事業が安定して業績を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。さらに、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見通りに推移する保証はなく、その場合には追加的な支出分についての回収が行えず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(４) 提供しているサービスに関わるリスク

① オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約は、当社グループの事業にとって重要な契約であり、契約の不履行、変更、または終了がある場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当社グループが提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、当社グループはオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、当該契約は当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約と考えられ、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

② 「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、当社グループは事業展開等において制約を受ける場合があります

　当社グループでは「Yahoo! JAPAN」ブランドの確立と普及が、ユーザーと広告主をひきつけ当社グループの事業の拡大を図る上で重要であると考えています。インターネットサービスの増加および参入障壁の低さから、ブランド認知度の重要性は今後一層増加していくと思われます。特に他社との間で競争が激しくなってきた場合、「Yahoo! JAPAN」ブランドを確立し認知度を高めるための支出をより増やすことが必要となる可能性があります。
　ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外グループ各社の努力の成否について保証することはできません。海外グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。また、当社グループは海外グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登録、維持を行っており、当社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
　また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブランド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。

③ 検索サービスのシステム等は、グーグル・インク等に開発・運用・保守を委託しています

　現在、当社グループではグーグル・インクの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを利用しています。
　今後当社グループとグーグル・インクとの関係の変動やグーグル・インクのサービス運営に何らかの支障が生じた場合、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

④ グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で次の内容の契約を締結しています。検索サービスは当社グループの重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容が変更され、または終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 一部の広告商品では掲載インプレッション数等を保証しており、それを満たせなかった場合には補填等を行う必要があります

　当社グループの広告商品には、掲載期間とインプレッション数を保証しているものがあり、その期間の長さや掲出頻度等により広告料金を設定しています。しかしながら、インターネットとの接続環境に問題が生じたような場合や、システムに支障が生じた場合等、広告を掲載するのに必要なインプレッション数を確保できない場合は、掲載期間延長や広告掲載補填等の措置を講じなければならない等、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
　また、広告主の出稿ニーズはあるもののそれに合わせたサービスを提供できない場合、当社グループの機会損失につながると同時に広告主の出稿意欲の減退を招くことになり、当社グループの広告売上収益に影響を与える可能性があります。

⑥ 動画系サービスや大容量広告の利用増加により、インターネット回線費用やインフラ設備投資が増加する可能性があります

　当社グループでは「GYAO!」等の映像を配信するサービスを行っています。動画系サービスは文字と静止画像だけのサービスに比べインターネット回線の容量を多量に消費します。また、広告においてもブランドパネルやビデオ広告は、インタラクティブな広告を配信することが可能であり、同様にインターネット回線の容量を多量に消費します。これらのサービスは今後ますます利用が増加すると考えており、それに伴いインターネット回線に対する費用の増加や、配信に必要なサーバー等の設備に対する投資が増加する可能性があります。

(５) コンプライアンスに関わるリスク

① コンプライアンス対策が有効に機能する保証はなく、コンプライアンス上の問題が発生する可能性があります

　当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法令、定款等を順守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定期的な社内研修を実施しています。
　しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影響を与える可能性があります。

(６) 管理・運営体制に関わるリスク

① 業容拡大に伴い適切に人的資源が確保できない場合、または過剰に確保した場合、当社グループの事業の発展に影響がでる可能性があります

当社グループでは、今後の業容拡大による広告営業や技術開発のための人員増強・体制強化に加えて、各種サービスの運用や品質向上のためのサポート、ならびに有料サービスについての課金管理・カスタマーサポート等、業務の多様化に対応するための増員も必要になります。
　このような業務の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合は、当社グループのサービスの競争力の低下ならびにユーザーや「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の各ストア等とのトラブル、事業の効率性等を低下させる支障が発生する可能性があります。
　また、人員の増強については業績等を勘案し注意深く行っていますが、これに伴い、人件費や賃借料等固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

② 社内のキーパーソンが退職した場合、当社グループの事業の発展に一時的な影響がでる可能性があります

当社グループの事業の発展は、役職員、特にキーパーソンに依存している部分があります。キーパーソンには、執行役員をはじめ、各部署の代表者が含まれており、それぞれが業務に関して専門的な知識・技術を有しています。これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、適格な後任者の任命や採用に努めていますが、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。
　また、当社グループの人事施策の一環として採用している株式報酬施策は、一部の役職員に付与されていますが、有効に作用しなかった場合、役職員のモチベーション低下、さらには人材の流出を招く可能性があります。

③ 競争優位性を確保するために知的財産権の保護を推進していますが、その効果が十分ではない可能性があります

　当社グループでは、特許や著作権、デザイン、商標やドメインネーム等知的財産を重要な経営資源であり、競争上の優位性を発揮するための重要な要素の一つであると考え、適切に保護していく必要があると考えています。しかしながら、特許等の出願、特許権等の登録・維持には、人的資源の確保を含めて多額の費用と多くの時間を要します。また、特許等の出願に対して権利が付与されない場合や、特許権等に対して無効審判請求等がなされる場合があり、十分な保護が受けられない可能性があります。特許権等の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利により競争上の優位性が直ちに保証されるわけではありません。当社グループが事業展開する領域での技術的革新は非常に速いため、特許権等の知的財産権による保護が限定的となる可能性があります。これらのような問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループは多数の個人・法人のユーザーとの直接取引を行っているため、決済処理や問い合わせ対応等で費用が増加する可能性があります

　当社グループの事業規模の拡大や、プロモーション広告・有料会員サービス・有料課金コンテンツ等への取り組みの強化により、当社グループでは、不特定多数の個人・法人のユーザーからの直接業績の機会が大きくなってきています。これら不特定多数のユーザーへの対応として、専門の担当部署を設置による管理体制の強化や、新たなシステムの導入による業務の効率化等の手段をとっています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、小口債権の増加とこれに伴う未回収債権の増加、クレジットカード決済に伴うトラブルの増加、債権回収コストの増加等、決済ならびに債権回収に関するリスクが増加する可能性があります。
　また、ユーザーからの問い合わせも、サービス利用に関するもの、代金支払に関するもの、サービスや商品の返品・交換に関するもの、当社グループから第三者に委託している内容(物流・決済等)に関するもの等と、多岐にわたっています。当社グループでは、これらユーザーからの問い合わせに適切に対応できるよう、従業員の増強、組織管理体制の強化充実、業務の標準化・システム化の推進による効率化等を常に進めています。しかしながら、これらの施策充実に伴う費用の増大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、これらの施策にもかかわらずユーザーの満足が十分に得られない可能性も否定できず、その場合にはブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５. 関連当事者との関係に関わるリスク

(１) 主要株主に関わるリスク

① 親会社の方針転換や、主要株主の構成変更により、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は親会社であるソフトバンクグループ(株)等の関連当事者各社と良好な関係を築いていますが、各社の事業戦略方針の変更や、重要な関連当事者(とりわけ親会社をはじめとする資本上位会社)の変更等に伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関連当事者間の関係に変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間で事業の競合がおこる可能性があります

　当社はソフトバンクグループ(株)の子会社であり、当社の主要株主でもあるソフトバンク(株)と共同で移動体通信事業や「Yahoo! BB」等の事業を行っていますが、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)が当社のサービスと競合する会社に出資、提携した場合には、将来ソフトバンクグループ内において事業が競合することも考えられます。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討する等の対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

③ ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間の取引において、利益相反がおこる可能性があります

　当社グループは、主要株主であるソフトバンク(株)をはじめとしたソフトバンクグループ内の各企業との間で多数の取引を行っています。また、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)の代表取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響力を及ぼしうる立場にあります。そのため、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定め、「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等し、正確な判断ができるよう努めています。また、利益相反取引については、事前の監査等委員会の顧問弁護士による確認と取締役会の承認を必要とする等監督のための仕組みを整備・運用しています。しかしながら、こうした仕組みが機能しない場合に、当社と取締役との間で利益相反が生じ当社の利益が損なわれる可能性があります。

④ ソフトバンク(株)との業務提携契約の変更され、または終了した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります

　当社は、主要株主であるソフトバンク(株)との間で、「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスに関わるビジネスについて業務提携契約を締結しています。当該契約内容の変更され、または終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスはソフトバンク(株)へ依存しているため、当社グループはソフトバンク(株)のサービス品質の影響を受ける可能性があります

　当該各種通信関連サービスで、ソフトバンク(株)が業務を担当する部分が、間接的に当社グループの業績に影響する可能性があります。ソフトバンク(株)による工事期間が遅延することにより、申込者へのサービスが提供できず、結果として売上収益の計上が遅れたりキャンセルにより売上収益を得る機会を逸失したりする可能性があります。また、インフラ構築の失敗やサービス品質の問題により不具合があった場合に、一度獲得した会員が短期にサービスを解約してしまい当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

(２) 連結グループに関わるリスク

① 当社の連結グループ運営が適切に行えない場合、業績に影響を与える可能性があります

　当社の子会社・関連会社については、その規模は様々で、内部管理体制の水準もその規模等に応じて様々なものとなっています。各社ともに、現状の業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保・組織体制の強化を図っていく方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績に支障をきたす可能性があります。
　また、各社サービスの運営にあたっては、当社のサービスならびにネットワークシステムとの連携、当社からの人的支援等が不可欠となっており、現在は当社の関連する部門が各社との連携を密にしてその支援を実施していますが、当社ならびに子会社・関連会社各社の業容拡大等によりこれらの連携・支援を十分に行うことが困難な状況となる可能性もあり、その場合には各社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業にかかるリスクについて

a. 法的規制等について

　当社は、2013年１月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しました。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、当社は、2018年２月１日に、(株)ジャパンネット銀行を連結子会社化しました。同社は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行としての業務を行っています。また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。
　しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

b. 外国為替証拠金取引について

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコースごとに当社グループの定める所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これにより、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い実績が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金が所定の維持率を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強制的にお客様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護に努めていますが、お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができない場合、当社グループはお客様に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

c. カウンターパーティについて

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引ですが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカバー取引を行っています。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によりカバー取引が困難となった場合は、お客様に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

d. 顧客資産の分別管理について

　金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、お客様から預かっている資産を自己の固有の財産と分別して管理することが義務付けられています。当社グループは、お客様から預かっている資産を大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する体制を整えています。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、または不測の事態により分別管理ができない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が行われることがあり、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

e. コンピューターシステム障害について

　外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働および強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引または銀行業に関するシステムに含まれるソフトウェアの中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在していますが、当該著作権の利用に関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しています。万が一、当該使用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフトウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

f. 外国為替市場の変動について

　当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、為替相場の変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼします。従って、相場変動が当社グループのお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は外国為替取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウンターパーティに対して、お客様のポジションのカバー取引が実行できない可能性があります。このような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

g. 適合性の原則、取引開始基準等について

　金融商品取引業者は、金融商品取引法上、お客様の実情に適合した取引を行うことが義務付けられており、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引、投資信託商品販売、外貨預金取引は、お客様の取引開始時に適正なチェックを行っていますが、チェック不備等によりお客様が実情に適合していない取引を行った結果、行政当局からの処分等を受けるまたはお客様から訴訟を提起される可能性があります。

h. 犯罪による収益移転防止に関する法律について

　2008年３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、従来、金融機関が独自に行っていたお客様の本人確認および記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防止が定められています。

お客様との間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、当社グループは、同法に基づき所定の書類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

i. 市場リスク・信用リスクについて

(株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。貸出金については、個人向けの非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な信用リスクには晒されていませんが、事業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もあります。いずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。

これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負債に対するリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努めています。

しかしながら、これらの対応にもかかわらず、景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の発生等により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰落したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 流動性リスクについて

(株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客様の預金の引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があり、したがって流動性リスクを負っています。

これに対し、同社には、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリングするとともに、資金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題をきたさないよう十分な管理を行なっています。

しかしながら、金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の流出が短期間に集中する怖れは皆無ではなく、そのような場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行うことにより同社の業績性が悪化する可能性があり、また最悪の場合には資金繰りに支障をきたすことにより同社の事業の継続に影響を与える可能性があります。

６. 財務・投融資に関わるリスク

(１) 資金調達・金利変動に関わるリスク

① 「Yahoo!かんたん決済」では、立替金を回収するまでの間、資金調達を行う可能性があります

　「Yahoo!かんたん決済」は、「ヤフオク!」における商品売買取引後の当事者間での決済を、出品者(販売者)および落札者(購入者)の委託に基づき、当社が代行して行うものです。
　当サービスでは、落札者がクレジットカードないしインターネットバンキングでの支払いを行った翌営業日～３営業日後に当社から出品者へ立替払いを実施するため、カード会社を束ねる取りまとめ金融機関との精算により当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となる可能性があります。またサービスの拡大ペースが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できない可能性があります。さらに立替総額が相応の規模となった場合、金利上昇に伴う金融機関等への支払利息額の増加が発生し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「Yahoo! JAPANカード等」では、代金の立替払いを行っており、そのために必要となる資金の調達を行っています

　「Yahoo! JAPANカード」は、連結子会社であるワイジェイカード(株)がクレジットカードの発行主体となるサービスです。「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した代金について、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月１回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月２回程度の立替払いを行っています。また、クレジットカード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレジットカード会員からの資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調達が必要となります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払いに必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。

(２) 出資に関わるリスク

① 当社グループは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります

　当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行していますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。
　また、投資先のうち既に株式公開をしており、評価益または評価損が発生している企業がありますが、これらの評価益が減少したり、評価損が拡大したりする可能性があります。
　さらに、当社グループでは、一般的な会計基準に即した社内ルールを適切に運営して保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績や株式市場の動向等によっては、将来的に当社グループの損益にさらなる影響を及ぼす可能性もあります。
　今後も当社グループでは、事業上のシナジー効果の追求や業容の拡大を目的とした、他社への資本参加、合弁事業への拠出、新会社設立等の形での新規投資の実行や、子会社・関連会社の資金ニーズに適切に対応するための融資の実行等が予想されます。その実施にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを経て当該投融資に付帯するリスクを吟味の上で行っていきますが、これらの新規の投融資により当初計画していた水準の利益が獲得できなかったり、最悪の場合にはその回収が滞る等して、将来的に当社グループの財務状況に影響を及ぼしたりする可能性があります。
　なお、当社グループのZコーポレーション(株)は、2018年４月18日に、仮想通貨取引事業を営む(株)ビットアルゴ取引所東京に40％の出資を行いました。(同社は2019年２月にTaoTao株式会社に社名変更しました。以下では「TaoTao(株)」といいます。)TaoTao(株)は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者としての登録を受けており、資金決済法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。
　TaoTao(株)が取扱う仮想通貨取引は、仮想通貨の価格変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼします。従って、価格変動がTaoTao(株)のお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、仮想通貨の取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は仮想通貨の取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、の業績への影響を通じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、2018年６月15日にソフトバンク(株)との合弁により、電子決済事業を営むPayPay(株)を設立しました。PayPay(株)においては営業活動によって開拓した電子決済サービスの加盟店への立替払いを当社が行っており、資金の流れにおいて一部はPayPay(株)からの回収よりも当社の立替払いが先行しますが、今後の事業拡大に伴い、立替払いのための更なる資金が必要となる可能性があります。

７. 他社およびパートナーとの関係に関わるリスク

(１) 業務提携・契約に関わるリスク

① 当社グループはパートナーシップの構築を推進していますが、パートナーシップに関してはいくつかのリスクが存在します

　当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めています。
　広告では、他のインターネットサイトとの広告掲載スペースの提携により、「Yahoo!アドパートナー」等の広告ネットワークの拡大に努めています。ネットワーク化することで、リーチの少ない他のインターネットサイトの媒体価値を高めることができ、また広告主にとっても、広告ネットワーク全体を通じて、自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチすることが可能となります。広告サービスを当社グループのみならず他の提携パートナーサイトとも共同で広告主に提供し、高い実績を上げています。そのほかにも、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」等各種サービスのパートナーサイトへの提供をしています。これらのパートナーシップ構築を進めることで、パートナーサイトの利便性や安全性、効率性、集客、業績を向上させ、ユーザーの求める多様なインターネットサービスを、当社グループならびにパートナー全体で提供することを目指しています。
　これらを推進するにあたり、次のようなリスクが存在すると考えられます。
　パートナーシップ構築の際は双方ともにメリットのある関係となることを目指し各種取り決めをしていますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
　パートナーへのサービスは、当社ないしは当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供しています。これらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
　パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

② 検索連動型広告におけるパートナーが、当社グループとのパートナーシップを解消する等した場合、当社グループの業績に影響がでる可能性があります

　検索連動型広告は、当社グループだけでなく国内の大手サイト等パートナー各社とも提携を行っています。当社グループとしては引き続き提携パートナーの拡充や、新しいサービスの創出に努力をしていきますが、これらのパートナーとの提携の解消等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループは多数のコンテンツを他社から調達しており、コンテンツの調達に支障がでる場合があります

　当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユーザーに提供しています。今後も、ユーザーが有用と考えるような良質の情報やコンテンツを継続的に確保していきますが、他社に起因する契約の終了等の諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらなかったり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用度が低下し、期待通りの業績を上げられない可能性があります。

④ 当社グループは他社との業務提携を進めていますが、業務提携先または当社グループに予期しない事態等が発生した場合、事業計画の推進に支障が生じる可能性があります

　当社グループでは、業務提携によってもサービスの拡大を進めています。その際は当社グループのガイドラインに沿ってサービスを提供していますが、業務提携先の情報管理体制の不備による個人情報の流出、システム障害によるサービス提供の一時停止、開発の遅延等が発生した場合等には当初計画していたサービスを目論見通りに提供できない可能性があります。
　また上記とは逆に、当社グループ側の原因により業務提携先が目論見通りにサービスを提供できなくなる可能性もあり、その場合、業務提携先から損害賠償等を求められる可能性があります。これらの結果、サービスのユーザー数や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 取引先の信用に関わるリスク

① 取引先の与信状況に応じた取引をしていますが、売上債権等の回収に支障をきたす場合があります

　当社グループでは、広告商品その他の販売にあたっては、社内規程に則って販売先の与信状況等を十分に吟味し、取引金額の上限を定めたり、前払い決済とする等の対策や、販売代理店を経由したりクレジットカード等の決済方法をとったりすることにより、売上債権の回収に支障をきたさないよう十分な注意を払っています。しかしながら、景気の変動等による取引先の経営状況の悪化等の影響により、今後売上債権の回収が滞ったり、回収不能分が発生したりする可能性が高まることも考えられます。

(３) 他社との関係に関わるリスク

① 当社グループの各事業は特定の販売先や仕入先に依存している場合があります

　当社グループでは、各事業において特定の販売先等に依存している場合があります。
　広告売上収益の一部は、広告会社を用いた営業活動を行っている関係上、特定の広告会社やメディアレップに依存しています。また、その他広告以外の事業においても、販売先等の中には取引規模の大きな特定の事業会社もあり、これらとの取引が当社グループの売上収益に占める割合も高くなってきています。
　これらの販売先等との取引関係に変動があった場合や、相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルが起こった場合には、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。

② 他社との共同出資による合弁事業は、将来的にこれら他社との間で提携関係に支障をきたす場合があります

　子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に大きく依存しています。現時点では、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能していますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、各社の業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、子会社・関連会社によってはその事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③ サービスの開発や運営を特定の他社に依存している場合があります

　当社グループのサービスの中には、運営に不可欠なシステムの開発・運営を特定の第三者に委託している例、またはサービスの運営にあたって第三者との連携が前提となっている例があります。これらの第三者の選定に関しては、当社グループは過去の業績等から判断して相応水準の技術力・運営力を有していることを基準として選定しています。また、当社グループでは、関連各部署との連携を密にする等により、サービス運営に支障をきたさないよう常に注意を払っています。しかしながら、管理不能な当該委託先の事情によりシステムの開発に遅延が発生したり、運営に支障をきたす事態となったり、連携先のシステムの停止等が発生したりする可能性は否定できません。その場合には販売機会の喪失、サービス競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合にはサービス運営そのものの継続ができなくなる可能性もあります。また、商品の配送関連サービス等、第三者がユーザーとの接点を担っている場合があり、それらのサービスにおける不手際により、当社グループのブランドイメージの低下につながる可能性があります。

④ その他にも外部の他社等へ依存しているサービス等があります

　当社グループでは、上記に限らず、外部の第三者に業務を委託したり、また第三者からの情報や役務の提供に依存したりして、サービスを運営する面が多々あります。これら第三者の経営状況やサービスの質の悪化等の理由により、当社グループの事業運営上支障が生じ、結果として業績に影響を与える可能性があります。

８. 情報セキュリティに関わるリスク

(１) 情報セキュリティ全般に関わるリスク

① 情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティに取り組んでいます。

  しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

② 当社の子会社・関連会社の情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社は、子会社・関連会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。
　さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ サイバー攻撃等の脅威が想定以上に増加・高度化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。
　しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２) パーソナルデータに関わるリスク

① パーソナルデータの漏洩等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じお預かりしたパーソナルデータをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。
　パーソナルデータは、アクセスする権限を持つ担当者を必要最小限に絞る、隔離された居室でのみ取り扱う等複数の対策を組み合わせ保護しています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
　さらに、パーソナルデータのうち「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加え、法的紛争に発展する可能性があります。
　ユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等は、ユーザー自身がシステムから行うようにしています。問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等を除き、役員、従業者等が個人情報を参照できない対策を導入しています。
　また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セキュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期的に行っています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざん等の被害等が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。
　加えて、ユーザーにおけるパーソナルデータへの関心の高まりを受け、当社グループより適法に個人情報の提供を受けたパートナーが、個人情報を漏洩したような場合において、当社グループに法的な責任はないとしても、社会的な責任を問われ、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

② 銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展したりする可能性があります

　当社グループでは「Yahoo!ウォレット」等の決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行口座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。
　これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識のもと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理しています。
　クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI DSS」のなかでも最も厳しい「レベル１」の認定を取得しています。
　しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

③ 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」等のBtoC取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任を持って管理しています。また、購入者のプライバシー情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購入者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じており、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたっては、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結するかいずれかの方法をとっています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が入力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っています。
　しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(３) 通信の秘密に関わるリスク

① 通信の秘密が侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

　当社グループは、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。
　しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 不正利用に関わるリスク

① 当社グループのサービスが外部の悪意ある第三者に不正利用された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　悪意ある第三者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワード、クレジットカード情報等をフィッシング等で不正に入手し、当社グループやパートナーサイトの各種サービスで他人になりすます行為や、「Yahoo! JAPAN カード」を不正利用し支払いを行う等の可能性があります。一例として、「ヤフオク!」で他人になりすまして不正な商品を出品する、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」を利用して他人の支払いで決済を行う、「Yahoo!メール」で他人になりすましてメールを送信する、等が考えられます。
　当社グループでは「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードを守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のインターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行うとともに、一定の不正利用を事前に想定した対策を行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼし、当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。

(５) 社内経営情報に関わるリスク

① 会社の経営・財務等投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料等の社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソナルデータ等とは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。

  しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・従業者等の利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブランドイメージの低下等の可能性があります。

(６) 遺伝子解析事業について

　当事業では、ユーザーから提供された試料を検査し、解析した結果得られる個人の遺伝子に関する情報を機微な個人情報として取り扱います。当該遺伝子情報の取扱いにあたりセキュリティ確保には万全を期していますが、万一情報漏洩等が生じた場合には、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。

９. コーポレートガバナンスに関わるリスク

(１) コーポレートガバナンスに関わる体制について

① コーポレートガバナンスのための体制が有効に機能せず、業務運営への影響や、運営費用が増大する可能性があります

　当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合の発生等が起きることのないよう、より一層厳格な内部管理・運用の基準を作成し行動に移す等の対策をとっており、社内の独立した組織として社長直属の内部監査室を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレートガバナンスの強化を図っています。
　また、インターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しました。
　監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した体制を構築しています。
　しかしながら、これらの体制が有効に機能しない場合、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合、等の発生率が高まる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて87,032百万円(3.5％減)減少し、2,429,601百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

　・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

　・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

　・銀行事業の有価証券は、(株)ジャパンネット銀行の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて124,331百万円(8.9％増)増加し、1,519,077百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

　・営業債務及びその他の債務は、主に「Yahoo！ショッピング」加盟店に対する未払金の増加およびふるさと納税に係る未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

　・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

　・有利子負債は、主に社債の発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて211,363百万円(18.8％減)減少し、910,523百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

　・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

２. 経営成績の状況

　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、9,547億円と前年同期と比べて575億円(6.4％増)増加しました。これは、会計方針の変更に伴う影響があったものの、主に広告売上収益や、アスクルグループの売上収益が増加したこと、ならびに前年度第４四半期の(株)ジャパンネット銀行の子会社化が寄与したことによるものです。

営業利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社株式売却益があったものの、販売促進費、減価償却費及び償却費および人件費が増加したこと、当社の子会社であるアスクル(株)において36億円、シナジーマーケティング(株)において23億円の減損損失をそれぞれ計上したこと、ならびに前年度第１四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。また、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、上記要因に加え、当期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果、183億円の持分法投資損失を計上したこと等により前年同期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益9,547億円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益1,405億円(前連結会計年度比24.4％減)、税引前利益1,233億円(前連結会計年度比36.1％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益786億円(前連結会計年度比40.0％減)となりました。

① メディア事業

検索連動型広告における売上収益が、表示デザインの改善や新機能の提供開始により前年同期比で増加したこと等に伴い、メディア事業の売上収益は前年同期比で増加しました。一方、Yahoo! JAPANトップページをはじめ各サービスにおいて動画コンテンツを充実させるための調達費用等が前年同期比で増加したこと等に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,034億円(前年同期比4.4％増)、営業利益は1,410億円(前年同期比9.6％減)となり、全売上収益に占める割合は31.8％となりました。(※１)

② コマース事業

アスクルグループやワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことや、前年度第４四半期に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことが寄与したことに加え、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※２)が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※３)は、前年同期比で8.7％増の１兆9,515億円となりました。一方、営業利益はコマース事業拡大のための積極的な販売促進活動等により、前年同期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のコマース事業の売上収益は6,496億円(前年同期比9.7％増)、営業利益は557億円(前年同期比32.7％減)となり、全売上収益に占める割合は68.0％となりました。(※１)

(※１) 2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

(※２) 当社におけるコマース事業の広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。

(※３) 「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。

(２) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

３. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ321,540百万円減少し、546,784百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は237,018百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上により149,957百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および有形固定資産・無形資産の取得により212,193百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により263,305百万円の支出となりました。

　流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

４. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。　

　 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(１) 連結の範囲

　アスクル(株)については、議決権の45.1％を所有しているため、日本基準では関連会社ですが、IFRSでは議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が250,411百万円増加、負債合計が140,384百万円増加、資本合計が99,968百万円増加しています。また、売上収益が383,535百万円増加、営業利益が4,654百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益が617百万円減少しています。

(２) 売上収益の純額表示

　日本基準では主に検索連動型広告等の売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costの一部について純額で表示していますが、IFRSでは総額で表示しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が25,523百万円増加しています。

(３) のれんの償却

　日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしていますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。

　上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が10,353百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が10,315百万円増加しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

１. 技術受入契約

２. サービス提供契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は1,015百万円であり、主に次世代インターネット技術の研究に係るものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で83,875百万円(うち有形固定資産は40,451百万円、無形資産は43,423百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

１. 提出会社

2019年３月31日現在

２. 国内子会社

2019年３月31日現在

 (注) １ 上記の金額には、消費税等を含みません。

　　 　 ２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

　　　　　提出会社および国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

１. 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在

(注) 上記の金額には、消費税等を含みません。

２. 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

2009年度第１回新株予約権

2009年度第２回新株予約権

2009年度第３回新株予約権

2009年度第４回新株予約権

2010年度第１回新株予約権

2010年度第２回新株予約権

2010年度第３回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2010年度第４回新株予約権

2011年度第１回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2011年度第２回新株予約権

2011年度第３回新株予約権

2011年度第４回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2012年度第１回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2012年度第２回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
　　達成期：2016年３月期まで　　行使可能割合：20％
　　達成期：2017年３月期　　　　行使可能割合：14％
　　達成期：2018年３月期 　　　 行使可能割合：８％
　　達成期：2019年３月期 　　　 行使可能割合：２％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
　　達成期：2016年３月期まで 　 行使可能割合：80％
　　達成期：2017年３月期   　　 行使可能割合：56％
　　達成期：2018年３月期 　　　 行使可能割合：32％
　　達成期：2019年３月期 　　　 行使可能割合：８％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が1,750億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2013年度第１回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：20％

(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　　：　　行使可能割合：80％

(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が1,800億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2013年度第２回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

2014年度第１回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

(2) 上記(1)における営業利益の判定において、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。

(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３ 新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注) １ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

 ２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
１株当たりの価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。

なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

 ３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

(２) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(３) 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

 ２ 2017年７月20日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

　　発行価額　　486円

　　資本組入額　243円

　　割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員90名

 ３ 2018年７月18日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

　　発行価額　　449円

　　資本組入額　224.5円

　　割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員103名

 ４ 自己株式の消却による減少です。

 ５ 2018年10月26日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

　　発行価額　　393円

　　資本組入額　196.5円

　　割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名

 ６ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が1百万円、資本準備金が1百万円増加しています。

５. 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)１ 自己株式(当社保有分)67,879,000株(単元数678,790個)は、「個人その他」に含まれています。

 ２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

６. 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１  ソフトバンク(株)が2018年７月11日から2018年８月８日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果により、2018年８月15日付で、同社が当社の主要株主となりました。

　　２　2018年９月20日付で、ソフトバンク(株)の親会社であるソフトバンクグループジャパン(株)がSBBM(株)が所有する当社の普通株式の全てを取得したことにより、ソフトバンクグループジャパン(株)が直接および間接所有する議決権比率が48.16％となりました。この結果、同日付で、ソフトバンクグループジャパン(株)が当社の親会社および主要株主である筆頭株主となりました。

　　３　上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

　　４　上記のほか、当社所有の自己株式67,879,000株があります。

７. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第13号による普通株式の取得

１. 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

２. 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2018年７月10日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な方法として自己株式の公開買付を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりです。

　　　　取得する株式の種類　　：普通株式

　　　　取得する株式の総数　　：611,111,211株(上限)

　　　　取得価額の総額　　　　：220,000,035,960円(上限)　(１株につき360円)

　　　　取得する期間　　　　　：自　2018年７月11日　至　2018年８月９日

(注)　2019年５月８日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な方法として自己株式の公開買付を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりです。

　　　　取得する株式の種類　　：普通株式

　　　　取得する株式の総数　　：1,834,377,700株(上限)

　　　　取得価額の総額　　　　：526,466,399,900円(上限)　(１株につき287円)

　　　　取得する期間　　　　　：自　2019年５月９日　至　2019年６月28日

３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めていません。

４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、2019年５月16日開催の取締役会決議により、１株当たり8.86円(配当金総額は450億円)としました。

当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指します。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　以下は、有価証券報告書提出日(2019年６月17日)現在の状況を記載したものです。

(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、以下の「皆様へのお約束(企業行動憲章)」 を公表しています。

皆さまへのお約束(企業行動憲章)
  私たちYahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANグループ会社で構成されるYahoo! JAPANグループは、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。
  ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があるものと考えています。
  私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。
  そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。
  また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵守、個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目について、この憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この憲章の精神を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束します。

②　企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。

a. 取締役会

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。

当社では、取締役７名のうち、６名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。

取締役会の意思決定を要する重要事項については、CEO会議や各種会議で事前審議を行っています。また、CEO会議は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。

b. 監査等委員会

監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、君和田和子はソフトバンクグループ(株)の常務執行役員経理統括およびソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

c. 指名委員会

当社は、取締役等の指名について取締役会に意見を表明することを目的として任意委員会として指名委員会を設置しています。指名委員会は４名で構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、代表取締役川邊健太郎、取締役会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。

取締役会にて定めた指名委員会規程に基づき、指名委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・CEO・代表取締役・会長の選解任、社長・CEOの後継者計画およびこれらに関する一切の事項について取締役会へ意見を表明しています。

 d. 報酬委員会

当社は、取締役の報酬決定を目的として任意委員会として報酬委員会を設置しています。報酬委員会は４名で構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、代表取締役川邊健太郎、取締役会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。

取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、報酬委員会で各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役(監査等委員である取締役を除く)・経営陣幹部の報酬・賞与等を決定しています。

e. 監査法人

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

会計監査の状況については、「３．監査の状況 (３) 会計監査の状況」に記載のとおりです。

f.アドバイザリーボード　　

当社では、事業運営上の重要な検討課題が発生した場合において、大学教授、法曹実務家、メディア関係者等学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外の意見を経営に反映しています。

検討課題の内容、性質に応じて適切な委員を選定することとしているため、固定された構成員および構成員の長はおりません。

(２) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

① 業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図っていきます。

a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項並びに当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置し、専従の使用人が監査等委員の職務を補助するとともに、監査等委員会の職務も補助するものとしています。また監査等委員が希望する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等することができる体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令・人事評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとしています。

b. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしています。

ⅰ. 当社グループに関する重要事項

ⅱ. 内部統制システムの構築・運用の状況

ⅲ. 当社又は子会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項

ⅳ. 法令・定款違反事項

ⅴ. 内部監査部門による監査結果

ⅵ. 上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

(b) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができ、子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとしています。

(c) 当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

(d) 「リスク管理規程」に基づき、常勤の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けることとしています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。

(e) 投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投融資案件であっても、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。

(f) 常勤の監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席することとなっており、当社における重要な経営方針の検討に参加し、重要案件の審議について報告を受けられることとしています。

(g) 常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員に情報を共有するものとしています。

(h) 内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。

(i) 会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

c. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。

(b) 「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」において、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じることは一切ないと定めています。

d. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしています。

(b) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。

e. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  　監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けることができることとしています。また、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になっています。

f. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。

(b) いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としています。

g. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めています。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。

(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。

(c) リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故管理を担当する部署が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされています。

(d) 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティインシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント情報を一元的に管理・運用し、各部門や社外組織間の調整、および直接的に対応を行う各部門の活動を支援する体制をとっています。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制になっています。

h. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしています。

(b) 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。

(c) 社長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、常務執行役員および常勤監査等委員等により構成される重要な経営会議を開催し、中長期的な経営方針、重要事項について協議・検討を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、これらの会議に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っています。

(d) 事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。

(e) 目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。

(f) 内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しています。

i. 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。

(b) 取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供しています。

(c) コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役に報告しています。

(d) 「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、直接、社長、最高経営責任者(CEO)および常勤の監査等委員が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。

(e) コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施することとしています。

(f) 使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。

(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めています。

j. 当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこととし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。

ⅱ. 当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。

ⅲ. 当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援又は助言をしています。

ⅱ. 当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。

ⅲ. 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。

ⅳ. 規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。

ⅴ. 間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。

ⅵ. 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をしています。

(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図っています。

ⅱ. 親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を定めています。

ⅲ. 「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。

ⅳ. グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。

ⅴ. コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っています。

ⅵ. 当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

ⅶ. 当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導しています。

ⅷ. コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるようにしています。

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a. 監査等委員会に関する運用状況

(a) 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の業務を補助しています。

(b) 監査等委員会を定期的に開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っています。

(c) 常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

ⅰ. 最高財務責任者および法務管掌責任者より、業務上の重要な事項の報告を受けています。

ⅱ. セキュリティ関連部門長より、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメント)活動の進捗等について報告を受けています。

ⅲ. 「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告を受けています。

ⅳ. 「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例等当社のコンプライアンスに係る事項について報告を受けています。

ⅴ. 社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う会議に出席し、それらの重要事項につき共有を受け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、執行役員等が出席する会議の議事録等を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしています。

(d) 監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。

ⅰ. 当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。

ⅱ. 当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けています。

ⅲ. 監査法人と定期的に当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。

(e) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務しています。

(f) 監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。

b. リスクマネジメント体制に関する運用状況

(a) 「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、有価証券報告書等において開示しています。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。

(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を制定し、全使用人への周知を行っています。

(c) 当社の社長、最高財務責任者および最高技術責任者は、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。

(d) 情報セキュリティ統括組織が中心となり、改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体制の構築、およびそれらの状況の点検を行い、結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告しています。

(e) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの認証を更新しています。

(f) 会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジメントレビューを行っています。

c. 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況

(a) 事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を行い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。

(b) 経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、CEO会議を開催したほか、定期的に経営会議を開催し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。

(c) 全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を定期的に管理することで、業績の向上を図っています。

(d) 内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理等テーマ毎の全社横断的な監査も行っています。

d. コンプライアンスに対する取組みの状況

(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して実施し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。

(b) 新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むことで、反社会勢力との取引を防止しています。

(c) 内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員とするコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図る等、再発防止に努めています。

e. 企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況

(a) 新たに子会社となった非上場の会社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとしています。

(b) 子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が主要な子会社に対して、監査を行っています。

(c) 子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交換の場としてグループCEO会議を開催しています。

(d) 子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を開催しています。

(e) 子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を開催しています。
また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図っています。

(f) 当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。また、主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研修への活用を図っています。

f. 重要な会議体の開催状況

重要な会議体の開催状況(2019年３月31日現在)は以下のとおりです。

(３) 監査等委員である取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割

当社では、各々のバックグラウンドを背景に当社の企業経営に携わることができる者であることを監査等委員の選任基準としており、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。
　当社の監査等委員は、独立社外取締役２名と財務・会計に関する幅広い知見を有する取締役１名の３名です。
　吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　君和田和子は、公認会計士としての経歴を有し、現在は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)における常務執行役員経理統括、かつソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めています。財務および会計に関する相当程度の知見に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。

(４) 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

① 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

a. 当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しています。

b. 株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。

c. 招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進しています。

d. 狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。

e. 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。

f. より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。

g. 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

h. 定時株主総会当日にご都合がつかない株主様や、遠方の株主様のために、定時株主総会の模様をインターネット上でライブ中継するとともに、後日、アーカイブを動画配信しています。

i. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が希望した場合に、所要の事前確認の手続きを経た上で、株主総会への傍聴での参加を認めています。

② IRに関する活動状況

当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。

対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務部門のほか、事業部門とも連携し、業務を行っています。

証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。

外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。

IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。

株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。

インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。

③ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めるという考えのもと、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトに公開しています。

また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努めています。

(５) その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

① 買収防衛に関する事項

当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。

② 親会社からの独立性確保に関する考え方

当社取締役のうち４名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しています。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。また「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または 類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。

このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しています。

(６) 取締役の定数

当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。

(７) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(８) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款で定めています。

(９) 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議ができる旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

(11) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としています。

(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も遮断し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。
　この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程 」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「全国暴力追放運動推進センター」 、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。

(13) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

２. 【役員の状況】

(１)　役員一覧

① 2019年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率29％)

(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。

２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　君和田和子

６ 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。

② 当社は、2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11％)となります。

(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。

２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。吉井伸吾および鬼塚ひろみの選任が承認された場合には、引き続き独立役員とするとともに、臼見好生の選任が承認された場合には、同氏を新たに独立役員とします。

３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長　吉井伸吾、委員　鬼塚ひろみ、委員　臼見好生

６ 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。

７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。

(注) 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。 

  (２)　社外役員の状況

当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみの２名であり、両者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

(３)　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役２名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。 

３. 【監査の状況】

(１) 監査等委員監査の状況

監査等委員会監査の状況は、「１. コーポレート・ガバナンスの概要 (１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要 ② 企業統治の体制の概要 b. 監査等委員会」に記載のとおりです。

(２) 内部監査の状況

内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置している内部監査室は、25名で構成されています。内部監査室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧告を行っています。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っています。

なお、内部監査室では、監査等委員会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を図っています。

(３) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

② 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　広瀬　勉

指定有限責任社員　業務執行社員　山﨑　健介

指定有限責任社員　業務執行社員　淡島　國和

③ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　20名　　その他　30名

④ 監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。

また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

(会計監査人の再任の理由)

当社監査委員会は、監査品質、独立性、信頼性・実績、事業拡大に適切に対応できる体制等の観点から、当社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任いたしました。

なお、有限責任監査法人トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。

⑤ 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会では、会計監査人の再任の審議に際し、当監査等委員会が予め定めた指針に照らし、当該監査法人の再任の妥当性を判断しています。なお、第25期より、新たに策定した会計監査人の評価基準に基づく評価を行う予定です。

(４) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

　(単位：百万円)

監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略しています。

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)

該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていません。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

４. 【役員の報酬等】

(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

　当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)の取り扱いについては、報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するため、取締役会がその決議に基づき取締役等報酬等規程(以下、「本規程」という)にてその旨を定めています。また、本規程において報酬委員会に関する事項(構成員および委員長、権限、決議方法、運営等)を規定しており、本規程に従い報酬委員会は、構成員の審議および決議により取締役の報酬等の内容を決定するものとしています。ただし、譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、その他割当契約書の内容等)につきましては報酬委員会で定めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。

　当事業年度の役員の報酬等の決定過程における報酬委員会は、３回開催しており、当事業年度の取締役の固定報酬および業績連動報酬の額ならびに2019年度の取締役の報酬にかかる決定方針(業績連動報酬に係る指標や目標等)等について審議および決議いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、その他割当契約書の内容等)につきましては、報酬委員会で定めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議により決定しました。   

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、９名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)と定款で定めています。

　当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、業績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回ることを基本方針としています。

　業績連動報酬に係る指標には、当社の収益性を図るうえで最も主要な指標として、営業利益を採用しつつ、そのほか当社の事業戦略に鑑み経営方針、経営環境及び対処すべき課題等にも掲げている目標とする経営指標の中から複数のKPIも設定しています。加えて、リスク発生時にはマイナス評価を加味して総合評価しており、リスクマネジメントの視点からもコミットメントを強化しています。

　業績連動報酬の額の決定に際しては、営業利益を最も主要な指標として勘案しつつ、各種KPIへの貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しています。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である営業利益の目標は1,400億円以上であり、その実績は1,405億円となっています。

(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　(注)１ 譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。

 ２ 上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員

    としての報酬等はありません。

 ３ 取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、アーサー・チョン氏、アレクシー・ウェルマン氏、藤原和彦氏

    および君和田和子氏に対しては、役員報酬等を支払っていません。

(３) 役員ごとの報酬等

  (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

５. 【株式の保有状況】

(１)　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

(２)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針および保有の合理性を検証する方法は、最高経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。

② 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

　　 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成しています。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加しています。

２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

１. 【連結財務諸表】

(１) 【連結財政状態計算書】

(２) 【連結損益計算書】

(３) 【連結包括利益計算書】

(４) 【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 (注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
　　　係る期首残高の修正として認識しています。

(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損益(△は益)」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△1,045百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,045百万円として組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△15,707百万円は、「その他」△15,707百万円として組替えています。

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資の売却または償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」、「子会社の支配獲得による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた7,651百万円は、「投資の売却または償還による収入」7,651百万円として組替えています。また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」20,669百万円、「子会社の支配獲得による収入」337,224百万円は、「その他」357,894百万円として組替えています。

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「短期借入金の純増減額(△は減少)」、「長期借入れによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組替えています。また、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額(△は減少)」4,321百万円、「長期借入れによる収入」2,800百万円は、「その他」7,121百万円として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS第16号「リース」は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。

IFRS第16号「リース」の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社グループにおいては、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用する予定です。

IFRS第16号の適用に伴う累積的影響により、適用開始日の資産が74,167百万円、負債が74,263百万円それぞれ増加すると見込んでおります。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微です。

３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配企業への投資」に記載しています。

⑤ 関連会社および共同支配企業への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。　

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

a. 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

b. FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

c. FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

d. FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

・売買目的保有の金融資産

・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

e. 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

f. 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
　FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

④ デリバティブ金融資産および金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

⑤ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更および測定区分の変更はありません。

IFRS第９号「金融商品」の適用の結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の連結財政状態計算書において、カード事業の貸付金90百万円および利益剰余金205百万円ならびに非支配持分20百万円が減少しており、繰延税金資産30百万円およびその他の包括利益累計額167百万円が増加しています。

なお、営業利益および当期利益に与える影響はありません。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
　また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物         ３年～50年

・工具、器具および備品     ４年～15年

・機械装置および運搬具     ４年～15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア             主に５年

・顧客基盤　　　　　　     ６年～14年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

(８) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質をもとに判断しています。

① ファイナンス・リース取引

借手側

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。

② オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(９) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

② 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(13) 売上収益

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。

また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額法で償却しています。

当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。　

① メディア事業　

メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。　

主な売上収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益であり、以下のとおり収益を認識しています。　

a. 検索連動型広告　

「スポンサードサーチ」として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
　「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
　広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
　検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。　

b. ディスプレイ広告　

ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
　プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
　主な顧客はメディアレップで、一部広告代理店向けにも販売しています。
　インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
　プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
　「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。
　広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。
　「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。 

② コマース事業　

 コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
　主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
　なお、上記のうち顧客が法人の場合はビジネス売上収益で計上し、個人ユーザーの場合はパーソナル売上収益で計上しています。　

a. アスクルグループの物品販売サービス　

 アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。
　物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。　

b. 「ヤフオク!」　

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。　

c. 「Yahoo!プレミアム」　

個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。　

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価等として表示していました決済手数料の一部について、顧客から受け取る対価の総額から決済手数料を差し引いた純額で売上収益を表示しています。
　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益が19,997百万円、売上原価が18,693百万円、販売費及び一般管理費が1,304百万円それぞれ減少しています。
　また、顧客獲得に関する一部の支出のうち、回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上していましたが、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上しています。
　その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日および当連結会計年度の期末の連結財政状態計算書において、その他の資産がそれぞれ13,271百万円および23,354百万円増加し、無形資産がそれぞれ13,271百万円および23,354百万円減少しています。
 　なお、営業利益および当期利益に与える影響はありません。

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
  確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
  確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(18) 会計方針の変更
　　 当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年４月１日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金(および他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前連結会計年度の連結財務諸表および前連結会計年度末の連結財政状態計算書については修正再表示していません。　

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の連結財政状態計算書および当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は、「(３) 金融商品」および「(13) 売上収益」をご参照ください。　

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

　・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

　・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企業結合」)

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「12. のれんおよび無形資産」)

　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)

　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「30. 金融商品の公正価値」)

　・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３. 　　重要な会計方針 (３)」)

　・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)」)

　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)

　・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)

　・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (13)」、「32．売上収益」)

　・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「14. 法人所得税」)

５. 企業結合

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(株)ジャパンネット銀行

 (１) 企業結合の概要

当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を子会社化しました。

当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。(株)ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社グループサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
　また、子会社化により、当社は(株)ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、(株)ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。

なお、当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって(株)ジャパンネット銀行を子会社化しています。
 　また、当社が既に保有していた(株)ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、372百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。

 (２) 被取得企業の概要

 (３) 支配獲得日

2018年２月１日

 (４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分

(注) 非支配持分

 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

　プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が2017年４月１日に完了したと仮定した場合の2018年３月31日に終了した１年間におけるプロフォーマ情報は連結売上収益916,922百万円、連結当期利益135,298百万円です。
　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益は市場実勢価格に基づいています。　

　なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。

　移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)　

(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,973百万円、有形固定資産売却益3,561百万円、債務免除益1,752百万円を含みます。(「34. 保険金収入」および「35. 債務免除益」参照)　

　当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)　

(注) 「メディア事業」には、減損損失2,379百万円、「コマース事業」には、減損損失4,289百万円、「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「36. 子会社株式売却益」および「37. 減損損失」参照)

(２) サービス別情報

外部収益

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のうち237,018百万円(前連結会計年度 284,234百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

９. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で61,595百万円(前連結会計年度 62,961百万円)です。

10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額