E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第178期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 第178期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第174期、第175期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第176期及び第178期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第174期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引及び長期設備関係未払金が誤って第174期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。

このため、第174期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示した数値を記載しております。

４．第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。

５. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日へ変更したため、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第174期、第175期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第176期及び第178期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

   当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

 当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載し
ております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人数を外数で記載して
おります。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（223人）にて算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満６０才の３月と９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、１９４６年１月１９日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町１丁目７０８０番地１におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2019年３月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　   　183名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（1）経営方針
 　　　　　 　当社グループは、当連結会計年度中に創立110周年を迎え、新たに「グループの使命」及び「経営理念」

　　　　　を策定いたしました。当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するととも

　　　　　に、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
 
　　　 　 （グループの使命）
　　　　    「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」
　
　　　    （経営理念）
           ① 安全と安心
　              安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します。
           ② 感謝のこころ
　　　　        お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
           ③ 仕事への誇り
　　　　        働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
           ④ 地域とともに
                島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。　
 
　   （2）中長期的な経営環境
　　　　    当社グループを取巻く環境は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、燃料価格の

　　　　高騰などもあり厳しい状況が続いております。
             一方、観光関連については「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果や、

        政府による外国人観光客誘致施策強化に伴い、外国人旅行者が増加するものと思われます。　
 
     （3）対処すべき課題、経営戦略等
　          このような環境の中、地域住民の「足」を確保するため、長崎県をはじめ沿線自治体と連携するととも

        に、観光列車の定期運行化・各種イベントの開催など、新たな需要の掘り起こしや、広域連携による交流人

        口の拡大、各種企画商品の営業・販売活動の強化により収益の確保に努めて参ります。
            運行面では、利用状況に応じた効率的なダイヤ編成や新規路線の開拓など、利便性の向上を図って参りま

        す。
          　あわせて、長崎バスグループとの連携による経費の削減にも努め、健全な経営を目指して参ります。
          　また、交通事業者の責務を果たすため、働く喜びを実感できる職場づくりを通じて、従業員の安全意識の

　　　　向上を図って参ります。
 　　　　　これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」というグ

        ループの使命の下、従業員一丸となり島原半島の活性化に貢献して参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による利用客の減少
  島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
 
・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による利用客の減少
　島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
 
・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善等により、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の政策動向など世界経済の不確実要素の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
　本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果などにより堅調に推移しました。
　このような中、当社は2018年5月5日に創立110周年を迎え、新経営陣のもと「つなぐ島鉄 つながる島原」をコンセプトに、企業再生に取組んでまいりました。
　先ず、従業員の意識改革を目指した「つなぐ島鉄推進本部」の立上げや、収益部門を統合した事業本部制度の導入などを行い、組織改革を図りました。
　さらに諫早駅新駅舎開業に合わせ、鉄道・バス・フェリーのダイヤ改正を実施し、スムーズな乗り継ぎによる利用者の利便性向上を図りました。
　また、地域の活性化や地域との連携にも努め、「キッズ祭り」・「島鉄健康ウォーキング」などイベントを開催いたしました。
　加えて、「カフェトレイン」の定期運行化や、熊本県の九州産交グループと包括的業務提携を締結し、交流人口の拡大を目指しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 

 a.財政状態
　当連結会計年度末の総資産は、9,235,598千円と前連結会計年度末に比べ152,755千円（△1.6％）の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少、未収金の増加、自動車運送事業固定資産の減少や建設仮勘定の増加等であります。
　負債は、5,149,617千円と前連結会計年度末に比べ53,159千円（△1.0％）の減少となりました。増減の主なものは、未払金の減少、未払費用の減少、前受金の増加や長期前受金の減少等であります。
　純資産は、4,085,981千円と前連結会計年度末に比べ99,596千円（△2.4％）の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
 
b.経営成績
　当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、2,351,505千円と前連結会計年度に比べ11,219千円（0.5％）増収となりました。
　営業損失は、112,369千円と前連結会計年度に比べ20,280千円（22.0％）悪化しました。
　経常損失は、120,926千円と前連結会計年度に比べ905千円（△0.7％）改善しました。
　親会社株主に帰属する当期純損失は、89,314千円と前連結会計年度に比べ296,465千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益207,151千円）悪化しました。

　なお、連結子会社である島鉄観光㈱は、決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日に変更したため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称の一部について次のとおり変更しております。
（変更前）道路旅客運送事業　　　　　　（変更後）自動車運送事業
（変更前）水運事業　　　　　　　　　　（変更後）船舶運航事業
当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。

鉄道事業

　当連結会計年度の鉄道事業は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、厳しい経営環境が続いています。
　このような中、諫早駅新駅舎開業に合わせ、2018年8月にダイヤ改正を実施し、ＪＲ線との乗り継ぎ時間の改善により利便性向上を図りました。
　また、旅行エージェントへの団体客誘致活動や企画乗車券の見直し、さらに「キッズ祭り」・「島鉄健康ウォーキング」など地域密着型イベントの開催や「カフェトレイン」の定期運行化など利用促進に努めました。
  輸送人員は、前年比96.2％の1,300千人となりました。

　営業収入は、526,976千円と前連結会計年度に比べ10,048千円（△1.9％）減収となりました。

　営業費用は、燃料価格の上昇等により671,208千円と前連結会計年度に比べ14,724千円（2.2％）増加となりました。

　その結果、営業損失は、144,232千円と前連結会計年度に比べ24,773千円（20.7％）悪化しました。

自動車運送事業

自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社 島鉄観光㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。

　当連結会計年度の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比96.5％の1,754千人となりました。

　営業収入は、1,047,788千円と前連結会計年度に比べ36,540千円（△3.4％）減収となりました。

　営業費用は、1,111,283千円と前連結会計年度に比べ38,968千円（△3.4％）減少しました。

　その結果、営業損失は、63,494千円と前連結会計年度に比べ2,428千円（△3.7％）改善しました。

船舶運航事業

当連結会計年度の船舶運航事業(口之津～鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比104.2％の187千人、航送台数が前年比105.3％の131千台となりました。

　営業収入は、361,630千円と前連結会計年度に比べ17,650千円（5.1％）増収となりました。

　営業費用は、317,496千円と前連結会計年度に比べ12,298千円（4.0％）増加しました。

　その結果、営業利益は、44,133千円と前連結会計年度に比べ5,351千円（13.8％）増益となりました。

ホテル事業

　当連結会計年度のホテル事業は、各種スポーツ団体や、ネット予約でのビジネス客の増加により、堅調に推移いたしました。
　2019年1月以降は、ホームページリニューアルや、新たに『じゃらんnet』との契約を結び、集客を図りました。
  客室稼働率は70.4％（前年比＋7.6ポイント）となりました。

　営業収入は、120,795千円と前連結会計年度に比べ9,450千円(8.5％）増収となりました。

　営業費用は、95,891千円と前連結会計年度に比べ5,223千円（5.8％）増加しました。

　その結果、営業利益は、24,903千円と前連結会計年度に比べると4,227千円(20.4％）増益となりました。

不動産賃貸管理事業

当連結会計年度の不動産賃貸管理事業の営業収入は、58,628千円と前連結会計年度に比べ4,575千円（△7.2％）減収となりました。

　営業費用は、26,821千円と前連結会計年度に比べ2,288千円（9.3％）増加しました。

　その結果、営業利益は、31,806千円と前連結会計年度に比べ6,863千円（△17.7％）減益となりました。

航空貨物運送事業

当連結会計年度の航空貨物運送業の営業収入は、87,541千円と前連結会計年度に比べ15,389千円（21.3％）増収となりました。

　営業費用は、88,344千円と前連結会計年度に比べ6,970千円（8.6％）増加しました。

　その結果、営業損失は、803千円と前連結会計年度に比べ8,418千円（△91.3％）改善しました。

旅行事業

当連結会計年度の旅行事業の営業収入は、65,102千円と前連結会計年度に比べ8,294千円（14.6％）増収となりました。

　営業費用は、82,095千円と前連結会計年度に比べ13,580千円（19.8％）増加しました。

　その結果、営業損失は、16,993千円と前連結会計年度に比べ5,285千円（45.1％）悪化しました。

その他事業

当連結会計年度のその他事業の営業収入は、83,041千円と前連結会計年度に比べ11,600千円（16.2％）増収となりました。

　営業費用は、70,731千円と前連結会計年度に比べ15,384千円（27.8％）増加しました。

　その結果、営業利益は、12,309千円と前連結会計年度に比べ3,783千円（△23.5％）減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は208,319千円と前連結会計年度末と比べ199,809千円（前連結会計年度比49.0％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は57,841千円（前連結会計年度末に得られた資金140,716千円）となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,213千円（前連結会計年度末に得られた資金30,691千円）となりました。これは主に前連結会計年度に実施した定期預金の払い戻しを当連結会計年度では実施しなかったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は140,755千円で、前連結会計年度と比べ128,297千円（前連結会計年度比1,029.8％増）の増加となりました。これは主に前連結会計年度に実施した新株発行を当連結会計年度では実施しなかったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。

b. 受注実績

　当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ４. 自動車運送事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他の事業には、島鉄観光㈱が決算日を12月31日から

　　　　　 ９月30日に変更し、更に３月31日に変更したため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年１月１日から

　　　　　 2019年３月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。

　　　 ５. 当連結会計年度より、従来、「道路旅客運送事業」と表示していたセグメントの名称を「自動車運送事業」

　　　　　 に、「船舶運送事業」と表示していたセグメントの名称を「船舶運航事業」に変更しております。
　　　　　 当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

a.株式等投資

　当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる可能性があります。

b.事業用固定資産への設備投資、保有不動産等

　当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著しい下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

c.退職給付費用及び債務

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

d.鉄道車両に係る耐用年数

　当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数30年としております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入は、2,351,505千円となり、前連結会計年度に比べ11,219千円増収となりました。これは主に船舶運航事業の増収及び連結子会社の決算期の変更により15か月分の実績によるものです。

　一方営業費用は、2,463,874千円となり、前連結会計年度に比べ31,500千円の増加となりました

　その結果、営業損失は、112,369千円となり、前連結会計年度に比べ20,280千円悪化しました。

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は89,314千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益207,151千円）の損失計上となりました。

　これは主に、前連結会計年度に金融機関からの債務免除による特別利益が計上されたことによるものです。

　今後、更なる経費節減に努めつつ、主要な駅、ターミナルにおいて、役職員による朝の「あいさつ運動」などを通じて、お客様のニーズを把握し、増収対策につなげてまいります。　

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

  当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。

　よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。

b.戦略的現状と見直し

　当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎バスグループの傘下に入ることにより、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備等の委託などにより、経費削減に努め、長崎バスグループの経営ノウハウを積極的に取り入れ、効率的な経営を目指します。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の状況については、金融機関による債務免除により、当該借入金に伴う元本返済及び利息負担も軽減されましたが、一方で売上の減少傾向は続くと予想され、設備投資の圧縮、増収対策が急務と認識しております。また、必要な設備投資の財源につきましては、自己資金、リース等の活用、及び補助金等により調達します。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

　鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は144,232千円で、前連結会計年度に比べ24,773千円悪化してお

りますが、これは主に燃料価格の上昇及び及び定期収入が減少しており、今後、収入の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題と認識しております。　　　

　その対策として主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討しております。

2.自動車運送事業

　自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は63,494千円で、前連結会計年度に比べ2,428千円改善しました。

　今後、貸切収入等の安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として熊本県地域と連携を強化し交流人口の拡大を検討しております。

3.船舶運航事業

　船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は44,133千円で、前連結会計年度に比べ5,351千円の増益となりました。船舶運航事業の今後の課題は、フェリー２隻で運航している中、１隻が老朽化しており更新の時期となっていますが、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として補助金等の活用を検討しております。

4.ホテル事業

　ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は24,903千円で、前連結会計年度に比べ4,227千円の増益となりました。ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識しております。今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら検討しております。

5.不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は31,806千円で、前連結会計年度に比べ6,863千円の減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画でバスターミナル機能の移転先や資金の確保が課題と認識しております。今後の対策としては道路の付け替えも必要であり、関係自治体と協議しながら検討していきます。

6.航空貨物運送事業

　航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は803千円で、前連結会計年度に比べ8,418千円の改善となりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しております。今後の対策としては、より積極的な募集等を検討していきます。

7.旅行事業

　旅行事業の当連結会計年度の営業損失は16,993千円で、前連結会計年度に比べ5,285千円の悪化となりました。今後は、子会社で行っていた旅行事業を当社に移管し、効率的な経営を実施します。

8.その他事業

　その他事業の当連結会計年度の営業利益は12,309千円で、前連結会計年度に比べ3,783千円の減益となりました。その他事業の今後の課題は、販売網の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、長崎バスグループとの連携によるグループ営業などを実施してまいります。

e.経営者の問題認識と今後の方針について

  経営者の問題認識と今後の方針につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は309,209千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

○鉄道事業では、諌早駅新駅舎の内装工事・枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等284,364千円の

  設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、乗合中古車8両・高速中古車1両・貸切中古車1両外18,408千円購入しました。

○ホテル事業については、一階エントランス及び、二階朝食会場のリノベーション工事等2,600千円の設備投資を

　実施しました。

○関連事業では、デジタルサイネージ外3,833千円を購入しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は6,840千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１． 有償第三者割当　発行価格180,000千円　資本組入額90,000千円　割当先　長崎自動車株式会社、株式会社

　　　　　 地域経済活性化支援機構　

      ２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま

　　　　　 す。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役７名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ｄ.　子会社の業務の適正を確保するための体制

　 グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の

検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。

ト　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が ８，８００千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　   ２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員及び社外監査役との関係　

　   当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引

 　関係その他の利害関係についての記載を省略します。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに

　 より、その独立性を阻害することのないこととしております。

ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都

　 度報告することとしております。

2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議

   に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま

   たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。

ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ

ば協力することとしております。

2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしてお

ります。

　　 ②　内部監査の状況

　　　　   当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施しており、

　　　   安全推進委員会等において、その結果を報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  如水監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

  廣島　武文

  内田　健二

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　５名

       d．監査法人の選定方針と理由

　　　　    当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していることに

　　　　　加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしております。

　　　 e．監査役による監査法人の評価

　　　　  　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。

　　　　　この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま

　　　　　す。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

      　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱ 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
  なお、当連結会計年度において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日に変更しました。

当連結会計年度における会計期間は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月分となっております。  

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、建物（島鉄ビル等）及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

車両　　　　　２～３０年

建物　　　　　３～４７年

構築物　　　　８～６０年

船舶　　　　　５～１１年

機械装置　　　８～１７年

工具器具備品　２～２０年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（5年）に基づいております。

ハ　リース資産

            所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　 　 ロ　賞与引当金

 　　　　　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を

              計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
　　　　　　　ついては、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

            による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

            す。
　　　　　ハ　小規模企業等における簡便法の採用
　　　　　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
 　　　　　　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

当連結財務諸表提出会社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。

(未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
　　(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　　(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　す。      

（表示方法の変更）

　 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
 　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基

　　　準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示

　　　し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており

　　　ます。

　　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係

　　　る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し

　　　ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項

　　　に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結損益計算書関係）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の

　　100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ

　　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　  　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,743千円

　　は、「業務受託料」993千円、「雑収入」3,750千円として組み替えております。

　（科目表示の変更）

　　　当連結会計年度より、一部、事業の名称変更を行いました。これに伴い、連結財務諸表との整合性を保つた

　　め、科目の名称変更を行っております。
 　　　科目の名称変更は、次のとおりであります。

　　（連結貸借対照表）
　　　（変更前）　　　　　　　　　　　　　　　（変更後）
　　　　一般旅客自動車運送事業固定資産　　　　自動車運送事業固定資産
　　　　船舶運送事業固定資産　　　　　　　　　船舶運航事業固定資産

　　（連結損益及び包括利益計算書）

　　（変更前）　　　　　　　　　　　　　　　（変更後）

　　　一般旅客自動車運送事業営業利益　　　　自動車運送事業営業利益

　　　一般旅客自動車運送事業営業収益　　　　自動車運送事業営業収益
　　　　一般旅客自動車運送事業営業費　　　　　自動車運送事業営業費

　　　船舶運送事業営業利益　　　　　　　　　船舶運航事業営業利益

　　　船舶運送事業営業収益　　　　　　　　　船舶運航事業営業収益

　　　船舶運送事業営業費　　　　　　　　　　船舶運航事業営業費

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正　平成13年3月31日）に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　2002年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

上記のうち（　）内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※２　雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※３　補助金

※４　受取保険金

※５　固定資産売却益

※６ 鉄道施設建設受入寄附金

※７　投資有価証券売却益

※８　移転補償金

※９　債務免除益

※10　その他

※11　固定資産除却損

※12　固定資産売却損

※13　固定資産圧縮損

※14  減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

　　当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。

　　　上記の資産については、遊休状態であり、南島原市に寄附することに伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少

　　額を減損損失（304,356千円）として特別損失に計上いたしました。

　　なお、回収可能価額は当該資産を寄附することからゼロと評価しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

※15　その他

※16　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　（変動事由の概要）　

　　　普通株式の発行済株式総数の増加200,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　ファイナンス・リース取引及び割賦購入取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　　　　建物

　　　　　車両

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

          車両

工具器具備品

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

　投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　(4)破産更生債権等

　　　　　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額

　　　　　から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、契約金利と再調達金利が同一であるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（2019年3月31日）

(単位：千円)　

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年3月31日）

(単位：千円)

※社債については、該当事項はありません。

※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が５年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し

　　　　て下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

(単位：千円)

　売却の理由

当該株式の発行会社による自己株式買取りの申し出に応じたものであります。

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

(単位：千円)

　売却の理由

当該株式の買取りの申し出及び株式併合に伴う端株の精算によるものです。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）及び当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

　　　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債　

　　及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　

　　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

　(5) 退職給付に係る調整額　

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(7) 年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

　(3) 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5,725千円　　当連結会計年度6,241千円

４．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,956千円、当連結会計年度17,664千円

　　であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）及び当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
 　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主な項目別の内訳

 （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年3月31日）及び当連結会計年度末（2019年3月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,333千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,520千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な期中増減額

増加は、設備投資によるもの                  17千円

　           減少は、減価償却費の計上                13,360千円

　　　　　　　　　　 賃貸不動産の減損　　　　       303,706千円

　　　　　　　　　　 契約解除　　　　　　　　　　　　 4,971千円　

当連結会計年度の主な期中増減額

 　　　　　　増加は、設備投資によるもの              18,365千円
　           減少は、減価償却費の計上                13,258千円
　　　　　　　　　　 賃貸不動産の除却　　　　      　　 288千円

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送

船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送

旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋

 　　　　　 なお、当連結会計年度より、従来、「道路旅客運送事業」と表示していたセグメントの名称を「自動車運

　　　　　送事業」に、「船舶運送事業」と表示していたセグメントの名称を「船舶運航事業」に変更しております。

　　　　　　当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,464千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額507,418千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△2,367千円、各報告セグメントに配分していない全社資産509,785千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額680,473千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△593千円、各報告セグメントに配分していない全社負債681,066千円が含まれています。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,144千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額277,705千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△4,661千円、各報告セグメントに配分していない全社資産282,366千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額660,967千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社負債662,286千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,833千円は本社の器具備品外の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

Ⅱ　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 取引条件及び取引条件の決定方針等
　（注1）親会社からの事業資金の調達については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間

       1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
　（注2）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　長崎自動車株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　　 　また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前

　　　　 の金額でその他有利子負債(長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し

　　　　 ておりません。　

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期設備未払金）（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】