E04190 東海自動車 有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの　　で記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

　　の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

　　た後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱伊豆東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル、㈱東海車輌サービス、東海輸送㈱であります。

３．㈱伊豆東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱の４社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。グループ内の組合員数は418人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　伊豆地域においては、少子高齢化に伴う人口減少が進み、当社グループの既存事業をこのまま維持・継続していくだけでは、企業としての成長は危ういものがあります。こうしたことから、当社グループは新たに策定した企業理念のもと、将来の成長のための種を蒔き育てるため、これからの数年間、積極的な投資を行い、新たな価値を生み出すための果敢なチャレンジを行ってまいります。また、こうしたチャレンジを可能にするための事業体制の強化と社風の改革に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループにおいて、対処すべき課題は次のとおりです。

① 策定した企業理念の浸透

　当社グループでは、変革期に当たり、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、全従業員が自立的・自発的に行動していくため、各組織の社員と経営層が議論を重ね、2019年５月に企業理念を制定いたしました。今後はその内容の理解と浸透を図り、グループをあげて将来の成長に向けたチャレンジを推し進めてまいります。

＜企業理念＞

　わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追及していきます。

　わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。

　そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。

② 人材の確保・育成と働き方改革の推進

　新たに制定した企業理念に掲げた当社の存在価値を具体化し実現していくのは従業員です。全国的に人手不足が深刻となる厳しい状況ではありますが、企業理念を踏まえ、労働条件の改善、職場環境の整備、中途を含めた採用の改善・強化、積極的な人材育成、女性社員の積極活用・登用、働き方改革を踏まえた諸制度の整備、働きがいがあり、風通しの良い魅力ある職場づくりなどの取り組みを着実に進めてまいります。

③ 運転事故の防止

　バス事業において最も重要で、かつ永遠の課題は運転事故防止です。当社バスグループでは、従来からの取り組みに加え、運転技術コンテストの開催、最新の安全装置の導入、点呼・点検のレベルアップに取り組むとともに、外部機関や各種データの活用等を通して、運転技術と安全意識の向上に取り組み、事故の防止を図ってまいります。

④ インバウンド需要の取り込み

　地域人口の減少を踏まえますと、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆来訪とバス利用の促進は急務であります。当社グループは他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品開発、観光しやすいバス路線の改善・構築、海外での販売チャネルの開拓、ＳＮＳによる情報発信、ＩＣカードシステムの導入、西伊豆・南伊豆への誘客促進など、様々な施策に取り組んでまいります。

⑤ 貸切事業の建て直し

　収益が大幅に減少した貸切事業について減収分を回復させるべく、営業力強化のための営業推進体制の見直しを進めると同時に、適正な車両配置とグループ内の運転士の効率的な運用により、繁忙期の機会損失を可能な限り回避します。また、旅行業部門における商品の充実により貸切バスの需要を創出し、稼働率の向上を図ってまいります。

⑥ 既存事業のリニューアルと新たなビジネスの展開

　当社は永続的な企業運営に向け、新規土地取得による不動産賃貸事業の拡充、既存施設・事業の見直し、地域社会のニーズを踏まえた新たなビジネスの展開などに積極的にチャレンジするとともに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

⑦ 新たな時代への対応

　自動無人運転車両の普及は伊豆地区の活性化と観光客を含めたお客様の移動の改善に大きく寄与するものと確信しています。バス・タクシー・トラックの自動運転実験が日本各地で進められているなか、小田急グループと連携し、積極的な情報収集に努めるとともに、伊豆における実証実験の実現に向け積極的に関与してまいります。また、東京急行電鉄㈱と東日本旅客鉄道㈱による交通機関をお客様がスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地まで移動できる新サービス「観光型ＭａａＳ」にも積極的に関与し、伊豆の発展に貢献するとともに、当社事業の発展に結び付けてまいります。

⑧ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　コンプライアンス違反の撲滅に向け、コンプライアンスの理解と認識を深め、風通しの良い職場風土作りに取り組んでまいります。また、南海トラフ地震による被害想定など、危機意識を高め、リスクマネジメントを強化し、災害対策の深度化を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2019年３月末の当社グループの借入金残高は3,600,374千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に設備投資が増加し、底堅い内需に支えられ、雇用・所得環境も改善傾向が続きました。しかし、米中の貿易問題、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の混迷の影響から日本経済も減速傾向が増し、2019年10月の消費税率改定も相俟って、先行き不透明な状況が続きました。

　こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、人口減少・少子高齢化が進み、夏季の記録的な猛暑や度重なる自然災害の影響も受けましたが、熱海市・三島市・沼津市をはじめとした伊豆半島北部を中心に、国内外からの来遊客数に増加傾向が見られるなど、明るい兆しもありました。

　このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社）は、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経費の削減に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が8,076,123千円と前連結会計年度に比べ132,765千円（前年同期比1.7％増）の増収となりました。営業利益は333,966千円と前連結会計年度に比べ103,046千円（同23.6％減）の減益、経常利益は316,556千円と前連結会計年度と比べ144,765千円（同31.4％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は180,617千円と前連結会計年度と比べ126,996千円（同41.3％減）の減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を引き続き推進するとともに、観光客が年々増加している熱海地区において、熱海フリー乗車券「あつおきっぷ」を販売し、伊東観光フリーパスについてはタイでの販売を開始するなど、インバウンドを含めた利用者の維持・増加に努めてまいりました。高速乗合バスは三島エクスプレスの当社グループ担当便を増やして増収を図るとともに、ダイヤ改正による利便性の向上と広報活動を一層強化することにより、利用者増加を図ってまいりました。この結果、増収となりました。

　貸切旅客運送業では「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、㈱伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルが最高位の「三ッ星」、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バスが「二ッ星」を取得しておりますが、地域経済の低迷、団体旅行の減少、競合バス会社との競争激化等もあり、減収となりました。

　郵便逓送業は、新富士営業所の開設後２年が経過し、また神奈川県におきましても2017年９月の神奈川西局開設に伴う新たな運送便の受託など、積極的な業務拡大を図ってまいりました。

　この結果、売上高は5,192,879千円と前連結会計年度に比べ、48,807千円（同0.9％増）の増収となりました。
　営業利益は、コスト削減に努めましたが、106,219千円と前連結会計年度に比べ、42,089千円（同28.4％減）の減益となりました。

イ．不動産事業

　不動産業は、伊豆市牧之郷において取得した土地に店舗を建設し、2018年11月よりドラッグストア「クリエイトエス・ディー伊豆牧之郷店」への賃貸を開始しました。

　この結果、売上高は309,152千円となり、前連結会計年度に比べ、7,359千円（同2.4％増）の増収となりました。

　営業利益は、119,423千円と前連結会計年度に比べ、24,299千円（同16.9％減）の減益となりました。

ウ．車両整備販売事業

　自動車整備販売業は、マツダ車の新車販売台数は伸び悩んだものの、ダイハツ車などの販売が好調に推移し、売上高は678,363千円と前連結会計年度に比べ、44,613千円（同7.0％増）の増収となりました。

　営業利益は、41,004千円と前連結会計年度に比べ、12,918千円（同24.0％減）の減益となりました。

エ．その他

　飲食業は、小室山レストハウスにおいて座席配置の見直しによるストレスフリー化、ニーズの多様化に対応した食事メニューの提供などにより受注拡大に努めました。同観光リフトにおいてもリフトの速度が４段階に切替可能な制御装置への更新を行うなど、安全性の向上と営業力の強化に取り組みました。しかし、つつじの開花時期が早まったことにより、ゴールデンウィーク期間の個人利用が不調となったことのほか、団体利用客の受注減少などもあり、減収となりました。

　駐車場業では沼津市にある「大手町ワイドパーキング」において近隣施設との駐車サービス券の利用契約維持に努め、物品販売業では事業エリア内のギフト需要の掘り起こしや「新夏密柑（ニューサマーオレンジ）酎うめえら！」の姉妹商品「うめえら！ライト」の発売など、当社オリジナル商品の販売に努めましたが、それぞれ減収となりました。

　石油販売業では、原油価格が前年度に比べ高水準で推移したことなどにより増収となりましたが、競合等により利益を価格転嫁できず、減益となりました。

　旅行業では、地域経済が低迷し、旅行規模が縮小するなか、自社商品である「オレンジツアー」の企画・販売を強化したことなどにより増収となりました。

　熱海および箱根の両リフレッシュクラブの宿泊業では、箱根での宿泊者数は回復し増収となりましたが、費用の増加等もあり減益となりました。

　警備業では、機械警備や防犯カメラの販売が堅調に推移したこと、またホテルへの火災報知機設置工事等の受注が増えたことから、増収となりました。

　この結果、売上高は1,895,728千円となり、前連結会計年度に比べ、31,985千円（同1.7％増）の増収となりました。

　営業利益は、61,803千円と前連結会計年度に比べ、25,064千円（同28.9％減）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,502千円増加し、当連結会計年度末には1,270,555千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、785,167千円(前連結会計年度は、919,409千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、1,042,344千円(前連結会計年度は、702,641千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は324,680千円(前連結会計年度は、84,713千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ430,613千円増加し9,203,584千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ239,912千円増加し5,317,233千円となりました。これは短期借入金の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によりまして、前連結会計年度末に比べ190,701千円増加し3,886,350千円となりました。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業利益）

　当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が増収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ132,765千円増加し8,076,123千円となりました。営業利益は諸費用の増加もあり、103,046千円減益の333,966千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ7,191千円減少し39,593千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ34,528千円増加し57,004千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ144,765千円減少し316,556千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ1,922千円減少し26,612千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ19,779千円増加し27,873千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ166,468千円減少し315,295千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ126,996千円減少し、180,617千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための積極的な投資を行っております。当連結会計年度においては総額1,107,450千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額1,107,450千円の設備投資を実施しました。

　自動車事業では、事業用新車車両、中古車両及び郵便車両の代替等290,810千円を投資しました。

　不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸施設の建設等694,979千円を投資しました。

　車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等52,144千円を投資しました。

　その他では、ソフトウェアの更新及び警報機器の購入等142,504千円を投資しました。

　消去又は全社の金額は△72,989千円であります。

　所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 連結子会社

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルの５社及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　欠損の填補

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　  該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、2019年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社では監査役制度を採用しております。１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。

　内部監査責任者である総務部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および総務部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。総務部長より任命を受けた内部監査担当者４名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年１回から年４回の監査を実施しております。

　内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人名称

　　東陽監査法人

イ．業務を執行した公認会計士

　　吉田岳司、高木康行

ウ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

エ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

　することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日

　数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに

　より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を

　有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

オ．監査役による監査法人の評価

　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて

　いることを確認しております。

　　また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会

　計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　  連結子会社の数　当期8社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

会社名　伊豆急東海タクシー㈱

下田ロープウェイ㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　有形固定資産の圧縮記帳

　有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、72,250千円が圧縮記帳されております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　固定資産解体費用引当金

　建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,113千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち27,551千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が27,551千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

※２．このうち、関連会社に対する株式

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

イ．自動車運送事業一般管理費

ロ．不動産事業販売費及び一般管理費

ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

ニ．その他の事業販売費及び一般管理費

※２．引当金繰入額

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（12,293千円）として特別損失に計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（親会社および銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべてのものが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

　預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、現在はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3）関係会社短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(5)預り保証金

　預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2018年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2018年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　121,419千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2019年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　81,310千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項ありません。

（退職給付関係）

（前連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（当連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました1.37％は、「持分法による投資損失」0.38％、「その他」0.99％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2018年12月27日に、「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（平成30年静岡県条例第54号）が公布され、2019年４月１日以後に終了する事業年度から法人事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,161千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,006千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額4,189千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額312,080千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△8,484千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87,761千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益の調整額5,514千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額460,728千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△8,537千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72,989千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。

３．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。

３．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

売上原価の明細

販売費及び一般管理費の明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は定額法を採用しております。

車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）固定資産解体費用引当金

　建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

（3）環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。