2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/01/21－2019/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

当社が100％出資する子会社である「ダイドードリンコ株式会社」は、2019年４月１日付で「国津商事株式会社」の株式の35.1％を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

＜食品事業＞

当社が100％出資する子会社である「株式会社たらみ」は、山東嘉源進出口有限公司及び川商フーズ株式会社との３社間において合弁会社「塔啦蜜（青島）食品有限公司」を設立し、2019年１月25日付で同社の株式の29%を取得いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、持分法適用の範囲に含めておりません。

また、当社は2019年１月21日付で100％出資の「ダイドーファーマ株式会社」を設立いたしました。

なお、同社の業務開始日は、2019年８月21日を予定しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（１）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。

具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

１．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み

当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

２．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み

当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2017年４月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。

その概要は以下のとおりです。

１．本プラン導入の目的

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。

２．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

４．株主・投資家の皆様に与える影響等

大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。

また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

５．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、2020年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること　ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること　ハ.株主の意思を反映するものであること　ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること　ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること　ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（３）財政状態及び経営成績の状況

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度として、以下の基本方針のもと、収益改善を軸とする施策の実行と「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。

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「中期経営計画2021」基本方針

●収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ

■各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図る

■「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大

●戦略的経営に向けた事業継続の判断

■海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中

●グループミッション2030の実現に向けた成長戦略

■各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施

■DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施

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四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0.8％減少し、396億33百万円となりました。厳しい市場環境の中、国内飲料事業が減収となったほか、海外飲料事業が、トルコ飲料事業において現地通貨ベースの売上高は大幅に増加しているものの、為替変動の影響により、日本円換算では減収となることによるものであります。なお、医薬品関連事業、食品事業は堅調な売上推移となっております。

売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②営業損益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期と比較して、47百万円増加し、206億41百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の51.5％を上回り、52.1％となりました。この主な要因は、国内飲料事業、海外飲料事業及び食品事業において売上総利益率が改善したことによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、前年同期と比較して８億85百万円増加し、207億54百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の49.7％を上回り、52.4％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、１億13百万円（前年同期は７億24百万円の営業利益）となりました。

③経常損益

当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して19百万円減少し、１億70百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して８百万円増加し、２億７百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、１億49百万円（前年同期は７億16百万円の経常利益）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して４億34百万円減少し、２億13百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、３億22百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、19.56円（前年同期は4.46円の１株当たり四半期純利益）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝20.57円（前年同期は27.98円）、１マレーシアリンギット27.05円（前年同期は27.61円）となっております。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①国内飲料事業

当第１四半期連結累計期間は、厳しい市場環境の中、自販機チャネルは減収となりましたが、コンビニエンスストアや量販店などの流通チャネル向けの売上が増加したほか、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通信販売チャネルが着実に成長いたしました。利益面につきましては、販促・広告の投入時期が前年同期よりも前倒しとなったことなどにより、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、291億43百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は、74百万円（前年同期は９億70百万円のセグメント利益）となりました。

※１ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏

※２ “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語

②海外飲料事業

当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、34億２百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は、１百万円（前年同期は２億35百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸張傾向も見られます。

このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさらに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り製品の製造ラインを新設（2019年秋稼働予定）するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすすめております。また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年春の稼働に向けた準備をすすめております。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題となっております。近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。

当第１四半期連結累計期間は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリーの新商品投入効果により、増収増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、43億98百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立いたしました。新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るとともに、今後、新たに得る「健康」と「医薬」に関する知見と既存の「飲料」「食品」「医薬品」で培ったノウハウを融合し、おいしく、そして健康的な商品やサービス、すなわち、グループスローガンに掲げる「こころとからだに、おいしいものを。」持続的に皆様へお届けする企業グループとして、チャレンジを続けてまいります。

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。

「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。

①ネットキャッシュ

当第１四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券）は、前連結会計年度末と比較して、21百万円増加し、868億５百万円となりました。このうち、現金及び預金については、16億85百万円減少しております。その主な要因は、医薬品関連事業である大同薬品工業の関東新工場への設備投資によるものであります。また、オフィス向け無人コンビニ「600（ろっぴゃく）」を運営する600株式会社への出資により、投資有価証券が増加しております。

一方、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、46億11百万円増加し、397億23百万円となりました。その主な要因は、2019年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達及びたらみの設備投資に関連するリース債務の増加によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、45億89百万円減少し、470億82百万円となりました。

②運転資本

当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億83百万円増加し、224億88百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、21億80百万円増加し、109億62百万円となりました。

一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して30億58百万円増加し、227億75百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して18億５百万円増加し、106億75百万円となりました。

なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、35億70百万円増加し、853億50百万円となりました。この主な要因は、大同薬品工業の設備投資により建設仮勘定が増加したこと及びたらみにおける設備投資によりリース資産が増加したことによるものであります。

④純資産

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、８億57百万円減少し、867億53百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加し、129億円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して２億88百万円減少し、△80億33百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円減少し、931億４百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％に対し、50.8％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式95,300株（議決権の数

　　　　　953個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、2019年１月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。

また、2019年１月25日付で株式を取得した塔啦蜜（青島）食品有限公司は、総資産、売上高、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式を取得した国津商事株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用していない関連会社である塔啦蜜（青島）食品有限公司は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

IFRSを適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調整として認識しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。

国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ35百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、95,300株、当第１四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

２　業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月21日  至  2018年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月21日  至  2019年４月20日）

  当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月21日　至2018年４月20日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日　至2019年４月20日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月21日 至2018年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円、セグメント間取引消去272百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は２百万円減少し、「医薬品関連事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は33百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間95,300株、当第１四半期連結累計期間95,225株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より会社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上