7610 テイツー 有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第28期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第28期及び第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

３．第25期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期から第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．第27期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第27期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2）事業系統図

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（   ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"ということでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになっております。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。

主力商材の市場縮小など当社を取り巻く外部環境は年々厳しさを増しておりますが、中古商材取扱いの拡大を基盤とする売上高及び利益増加を目標に、以下のことを進めております。

リアル店舗に関しましては、各商材の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く捉えて店舗運営に反映してまいります。また、人員配置の適正化等、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、店舗収益向上を図ってまいります。出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店とともに不採算店舗の整理を行い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。また、EC部門の強化により売買チャネルや商品の拡充を図り、売上・利益の増大を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業環境の変化について

当社が展開する「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)業績の変動要因

①中古商材の仕入について

当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入（買取）しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について

当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③出退店について

当社は、「古本市場」「ブック・スクウェア」「トレカパーク」等の直営店の多店舗展開を行っており、計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④基幹系システムについて

当社は、基幹系システムとして「第３次CRM（顧客情報）システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電子商取引による販売について

個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムトラブルによるリスクについて

当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス（いわゆるハッキング）等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制

①再販価格維持制度について

当社は、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」（以下「再販制度」という。）の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格（定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②古物営業法について

当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする（同法３条）

b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある（同法15条）

c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある（同法16条）

当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

a.すべての買取について本人確認を行う。

b.同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③大規模小売店舗立地法について

当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法の概要は、以下のとおりであります。

a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの

b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④消防法について

マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤特定商取引に関する法律について

当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保と育成

当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報の保護

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)各都道府県の条例について

当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。

（例）「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

（条例の記載内容は一部割愛しております）

・不健全な図書類等の販売の規制

図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

・古物買受けの制限

青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

・深夜外出の制限

深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

(7)差入保証金について

当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主（貸主）に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

(8)店舗の業績推移について

当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。

当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

当社は、当事業年度では１億８百万円の当期純利益を計上しておりますが、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金12億９千６百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」へ記載しておりません。当事業年度において達成した黒字化を今後も継続し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続している一方で、豪雨、台風、地震等の自然災害の発生に加え、米中の貿易摩擦による国内外の株価下落等により、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移しております。当社が属する小売・サービス業におきましても個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中で、当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とした中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の閉店の影響に加え、前期活況であった新品ゲーム市場の落ち込みの影響が大きく、全体として売上高は前期を下回ることとなりました。

利益面については、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも大幅に改善し、期初に掲げた「黒字回復」という目標を達成することができ、来期以降の継続的な黒字化の基盤を築くことができました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高230億４百万円（前期比18.2％減）、営業利益は２億２百万円（前期は営業損失１億７千３百万円）、経常利益２億１百万円（前期は経常損失１億７千１百万円）、当期純利益は１億８百万円（前期は当期純損失６億４千４百万円）となりました。

（事業の概況）

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。トレカに関しても市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販に注力したことや一部中古トレカの廉価販売を行ったことにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。また、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益を確保できる体制を整えてまいりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億１千３百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、４億４千３百万円となりました。

主な要因は、税引前当期純利益１億５千２百万円、減価償却費１億３千６百万円、たな卸資産の減少２億円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、２千３百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産取得による支出２千７百万円、差入保証金の回収による収入８千９百万円、資産除去債務の履行による支出２千１百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、５億６千７百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の減少５億６千４百万円、長期借入れによる収入８億８千万円、長期借入金の返済による支出８億６千６百万円等であります。

販売及び仕入の実績

(1）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

②退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。

③減損会計の適用

当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における当社の経営成績について、売上高230億４百万円、売上総利益63億２千８百万円、営業利益２億２百万円、経常利益２億１百万円、当期純利益１億８百万円となりました。

①売上高

当事業年度につきましては、重点施策として取り組んでまいりました古本を中心とした中古商品の販売が堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られた新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前期に活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、当事業年度の売上高は230億４百万円（前期比81.8％）となりました。

②営業利益

利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により販管費の削減を行った結果、当事業年度は２億２百万円の営業利益（前期は１億７千３百万円の営業損失）となり、期初に掲げた「黒字回復」という目標を達成することができました。

③経常利益

当事業年度は２億１百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料６千６百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用６千万円、支払利息３千４百万円であります。

④当期純利益

当事業年度の当期純利益は１億８百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失３千１百万円であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①貸借対照表

（資産の部）

流動資産は53億２百万円、固定資産は18億４千３百万円となり、当事業年度末の総資産額は71億４千５百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は27億１千５百万円、固定負債は23億６千６百万円となり、当事業年度末の負債総額は50億８千２百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は20億６千３百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は28.7％となりました。

②キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］の３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(7)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

「第２[事業の状況]２「事業等のリスク」(10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高い中古商材の構成を強化、販売管理費等の経費削減により財務体質の強化、EC部門の強化による販売チャネルの拡大等を通じて、今後の業績向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1)業務提携契約

当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。

①契約の名称

業務提携基本契約

②契約の本旨

古本市場事業の営業許諾

③使用を許諾する商標・商号

業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。

④ロイヤルティ

開店支援料　　　　　　1,000千円

ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率

(2)その他の契約

当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、事業規模の拡大のための新規出店・店舗改装による建物及び構築物、器具及び備品並びに事業の効率化を目的としたソフトウェアの取得等による１億１千８百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当事業年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）従業員数の（　）は、パートタイマー及びアルバイト（１人１日８時間換算）を外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１.今後の所要資金232,517千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。

２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、第９回新株予約権は、2019年３月31日をもって行使期間が終了しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、係る調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、会社が時価を下回る価額で新株を発行（新株引受権の行使、新株予約権の行使により新株式を発行するときを除く）するとき、もしくは自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から会社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「１株当たり時価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①対象者は、新株予約権の行使時において、当社ならびに当社グループ会社の取締役、監査役、または従業員の地位を保有していることを要する。

②新株予約権の相続は認められない。

③対象者は、新株予約権の質入れその他の処分をすることができない。

④当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限（以下「年間発行価額の上限」という。）を定めることができ、対象者は係る年間発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。

⑤その他の条件については、本総会および新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第10回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100,000株とする。但し、下記(1)及び(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(1)当社が下記２．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記３．の(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．行使価額の修正

(1)当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。

(2)修正後の行使価額が40円を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「JASDAQ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本項第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2018年１月30日）時点における当社発行済株式総数（54,492,000株）の10％（5,449,200株）(但し、上記２(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、上記２(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権の一部行使はできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降、いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知または公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個に付き本新株予約権１個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年６月30日を払込期日とした、第三者割当による新株式発行により発行済株式総数は1,852,000株増加し54,492,000株となっております。

２．2018年10月16日を払込期日とした、新株予約権行使により発行済株式総数は800,000株増加し55,292,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式19,700株は、「個人その他」に197単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式は、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当及びその他基準日の定めによる配当については取締役会であります。

上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当及び2020年２月期の配当は見送らせていただくことといたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役のうち平田　修氏、廣瀨　方利氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　塚本　陽二、委員　平田　修、委員　廣瀨　方利

なお、塚本　陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。

３．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命とします。

当社は、当社が存在する社会の一員であることを自覚し、事業を通じて、良質な商品とサービスを永続的に提供し、顧客に対して「満足を創る」ことで、社会に貢献します。この使命を達成するために、現状にとどまることなく、創意工夫をもって、常に変革を追い求め、事業の発展を通じて、世の中に満足を作り出す社会貢献を実現します。

この理念のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本的な考えとしております。

②企業統治の体制と概要

当社は2019年５月30日開催の第29期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

（取締役会及び経営会議）

取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、原則として毎月定例的に取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定しております。また、毎月の取締役会には監査等委員である取締役も出席して意見を述べるほか、取締役会は取締役の業務執行の妥当性、効率性を監督しております。

経営会議は提出日現在、取締役会とは別に常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、常勤監査等委員である取締役１名及び部長で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関する重要事項を決定しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は提出日現在、常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定例的に開催します。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。

③当該体制を採用する理由

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執行機関への権限委譲を進めるとともに、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考えております。

④社内機関と内部統制との関係

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。

⑤責任限定契約

当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を以下の内容で締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

⑥内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

　なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。

「取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

・  当社におけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

・  コンプライアンスの統括責任者として総務部門を管掌する取締役を任命するとともに、総務部門をコンプライアンス統括部門とする。コンプライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長（グループ会社社長を含む）、内部監査部門及び監査等委員会と連携の上、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

・  当社の役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライアンス統括責任者、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。

・  取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。

「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

・　「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

・　個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。

・　情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティー管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

・　各部門（グループ会社を含む）におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

・　内部監査部門は各部門（グループ会社含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・　地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。

・　「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。

「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

・　取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」及び「職務分掌・権限規程」に明示する。

・　取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

・　取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門（グループ会社含む）におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。

・　社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。

「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」

現時点で当社は単体企業であり、子会社等の企業グループを形成しておりませんが、子会社等の設立により企業グループを形成した際は、次のような体制を構築します。

・　グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。

・　状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門（又は複数のグループ統括担当者）を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。

・　グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。

・　グループ統括主管部門（又はグループ統括担当者）は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。

・　監査等委員会は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査等委員会が必要ありとして求めた場合、監査等委員会は直接監査等委員会の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

補助者は、監査等委員会から受けた指示に関し、監査等委員会の職務に必要な範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、次の事項を報告する。

・　当社グループに関する重要事項

・　当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・　法令・定款違反事項

・　毎月の経営状況として重要な事項

・　内部監査部門による監査結果

・　上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項項

また、監査等委員は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

「監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社は、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いをしない。

「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担する。

「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面においては、常勤監査等委員は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。

「反社会的勢力排除に向けた体制」

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。

「財務報告の適正性を確保するための体制」

財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

⑦内部監査及び監査等委員会の状況

（内部監査）

　提出日現在、当社の内部監査部門は、１名で構成されております。内部監査部門は、業務の問題点抽出を主な業務として、店舗及び本社各部門の業務監査を実施しております。業務スケジュールとしては、原則として店舗の通常監査を年２回、本社各部門の通常監査を年１回、また必要に応じて指導監査を実施しております。

（監査等委員会）

　提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、３名（うち社外取締役２名）であります。監査等委員は、取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席します。また社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施します。

⑧会計監査の状況

　当社は、株主総会の決議を得て、三優監査法人と監査契約を締結しております。

　・当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員　業務執行社員　　野村　聡（２期）
　　指定社員　業務執行社員　　森田　聡（１期）

　・監査業務にかかる補助者

　　公認会計士６名、その他２名であります。

⑨社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、全員監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、専門知識および豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。

社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

平田修氏は、会計事務所において長年にわたる企業会計・税務の経験により、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、当社の会計・税務面での監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

廣瀨方利氏は、金融機関で取締役、監査役を歴任され、財務領域やその他様々な業務領域において、これまでのビジネス経験を活かした当社の監査体制強化への貢献が期待されることから、社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立役員として適している人材であると判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

⑩役員報酬等

役員報酬については、役員報酬規程に基づき、経営内容、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記には事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2000年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、この内枠で、2018年５月30日開催の第28期定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額３千万円以内となっております。

４．監査役の報酬限度額は、2000年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

５．2012年８月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2013年２月28日をもって廃止することを決議しており、2013年５月27日開催の第23期定時株主総会において、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任した日以降に支給することを決議いただいております。

６．2019年５月30日開催の第29期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただくとともに、この内枠で、譲渡制限付株式報酬制度を継続すべく、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額30百万円以内と決議いただいております。

７．2019年５月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。

８．当社は、2019年５月30日開催の第29期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

９．上記の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額３百万円が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭自己株式取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑮株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑰株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　 ３銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　32,611千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

　は．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

２．なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

　また、公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～20年

構築物　　　　　　　　　10～20年

器具及び備品　　　　　　５～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残

存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法 ４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用される

と見込まれる金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。 

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：長期借入金

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。

（４）ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内の定期預金等からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額

※２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失の内訳

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（228,219千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物99,008千円、器具及び備品43,809千円、リース資産75,895千円、長期前払費用9,506千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（31,108千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物26,755千円、構築物575千円、器具及び備品304千円、リース資産2,176千円、長期前払費用1,296千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,852,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の減少1,818,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

　長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理

　管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年２月28日）

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

当事業年度（2019年２月28日）

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引い

て算定する方法によっております。

⑤差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの

利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨リース債務、⑫長期借入金

　固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引

又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）当該金利スワッ

プを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率

で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度においてストック・オプションは付与されておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

    原因となった主要な項目別の内訳

 (注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．法人主要株主

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１.当社が行った自己株式の処分を引き受けたものであり、発行価額は本第三者割当に係る当社取締役会決議の直前営業日までの１か月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均値である55円としております。

２．役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１.当社が行った第三者割当増資を１株につき54円で引き受けたものであります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物　　閉店等による減少額　　　94,309千円

なお、「当期減少額」のうち（　）は内数で、当期の減損損失額であります。

　　　２．「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建　  　物　　店舗LED照明　　　　　　 70,747千円

　　　リース資産　　店舗LED照明　　　　　　 11,871千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 上記金額には消費税が含まれております。

③商品

④貯蔵品

⑤差入保証金

⑥買掛金

⑦短期借入金

⑧長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

（注）　(　)内は１年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。

⑨退職給付引当金

⑩資産除去債務

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）2018年５月31日中国財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2018年５月31日中国財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）2018年７月17日中国財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）2018年10月15日中国財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）2019年１月15日中国財務局長に提出

(4)臨時報告書

2019年５月31日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2019年４月１日　至　2019年４月30日）2019年５月10日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テイツーが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上