E34683 横浜インポートマート 有価証券報告書－第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４.当社の株式は、非上場のため株価が不明でありますので、株価収益率は記載しておりません。

５.第23期及び第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。第20期から第23期の財務諸表については、当該監査は受けておりません。

なお、EY新日本有限責任監査法人は平成３０年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

２【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（ＦＡＺ法）」に基づいた横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、輸入促進と地域経済の活性化を目的とした商業施設「横浜ワールドポーターズ」の事業主体として設立されました。当該商業施設「横浜ワールドポーターズ」（所在地　横浜市中区新港２丁目２番１号）の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業の単一セグメントであります。

2006年5月にＦＡＺ法は廃止されましたが、当社は引き続き、「輸入及び対内投資の促進」、「地域経済の活性化」、「市民生活の豊かさの実現」に取り組んでおります。

なお、当社の主たる事業内容は以下の通りです。

１. 卸売店舗、小売店舗、展示場等の商業施設及び保管施設の管理及び運営

２. 不動産の賃貸、管理及び運営

３. 不動産のプロパティマネージメントに関する業務

４. 商業施設の開発・運営に関するコンサルティング業務

５. 広告､宣伝に関する業務

６. 国内及び海外の企業経営、商品情報に関する調査、研究及び指導

７. 各種催事、展示会の企画及び開催

８. 駐車場の経営

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成31年2月28日現在

（注）１.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（非常勤職員は含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の人員を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３.当社は、商業施設以外のセグメントはありませんので、部課別の従業員数を記載しております。

(2）労働組合の状況

当社では労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度における日本経済は、不透明性があるものの堅調な海外経済や政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。その中で神奈川県経済は、個人消費が穏やかに回復しつつあるなかで、企業の景況感についても、上昇傾向にあります。

当社商業施設のテナントが属する小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。

当事業年度の業績は、駐車場収入、貸会議室収入などの増加があったものの、テナントの入れ替えに伴う空床が発生し不動産賃貸収入が減少したことにより、売上高が前期比15百万円（0.6％）減の2,779百万円となりました。また、施設管理費、テナント改修費用などの増加により、営業利益が前期比238百万円（29.4％）減の573百万円、経常利益は前期比228百万円（27.3％）減の608百万円、当期純利益は前期比159百万円（27.6％）減の417百万円となりました。

なお、テナントの全館売り上げの状況は以下のとおりであります。

当事業年度の買上客数は8,205千人となり、前事業年度の実績8,385千人に比べ、2.1％減少しました。また、客単価が1,558円と0.3％減少いたしましたことで、テナントの全館売上高は12,784百万円となり、前年実績13,105百万円を320百万円（2.4％）下回りました。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ499百万円（12.0％）増加し、当事業年度末には4,678百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、863百万円の資金増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益601百万円、減価償却費の378百万円、および修繕引当金の増加59百万円によるものであります。又、法人税等の支払額が236百万円の資金減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、333百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が328百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、30百万円の資金減少となりました。要因は、自己株式の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績、受注状況

当社の事業は不動産賃貸が主であり、生産、受注にかかる記載事項はありません。

（２）販売実績

売上高の内訳

（注）１．当社では、商業施設の設置及び管理運営以外の主要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、「輸入促進及び対内投資の促進」、「地域経済の活性化」、「市民生活の豊かさの実現」を目標に設立された「横浜ワールドポーターズ」を、さらに、『市民に新しいライフスタイルを提供する国際的な商流拠点』、『みなとみらい地区と関内・山下地区との結節点として回遊性を高め、都市の魅力を高める施設』として位置づけ、施設の運営・管理に取り組んでおります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

民間主体の経営への移行が推進される中、当社を取り巻くマーケット環境は大きな変化を迎えようとしております。

来る平成31年には、当館は開業20周年を迎えると共に、その秋には新港埠頭客船ターミナルやハンマーヘッドパークが開業し、翌32年には北仲地区開発など大型開発が計画されています。

またその一方、流通、小売業界を取巻く環境はネットショッピング等の台頭などによる既存商業施設の集客・売上の低迷も顕在化し始めており、こうした周辺環境やマーケットの大きな変化を的確に捉え、それをチャンスとして今後の店舗運営に活かす事が求められております。

こうした中、第２５期を初年度とする中期３ヵ年においては民間主体の経営体制を推進しつつ、全館一体となった店舗総合力の更なる向上を目指し、店舗開発力やテナントサポート体制の強化、施設環境の改善を通して、他にないオリジナリティーのあるショッピングセンターとしての魅力の向上を通した全館の営業力の強化を実現する為、社内組織の変革を行い、お客様視点での求められる店舗構築を追求する体制で来る開業２０周年を踏まえたうえで、第２５期の経営に全社一体で取組んで参りました。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境におけるリスク

当社の商業施設の近隣に新たな商業施設のオープンが相次ぐなど、同一エリア内の競合環境が激化しております。また、エリア間競合も激化しております。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社の業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害等によるリスク

地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、当社の経営成績及び財務状況等に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

賃貸借に関する契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当事業年度末の資産合計は、10,865百万円と前事業年度に比べて527百万円（5.1％）の増加となりました。

流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前事業年度に比べて522百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産が前年より減少した一方で、繰延税金資産が増加したことなどにより、前事業年度に比べて4百万円の増加となりました。

②　負債

当事業年度の負債合計は、1,778百万円と前事業年度末に比べ139百万円（8.5％）の増加となりました。

流動負債は、未払金が増加したことなどにより、前事業年度に比べて35百万円の増加となりました。

固定負債は、主として修繕引当金の増加により、前事業年度に比べて104百万円の増加となりました。

（３）経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は2,779百万円と前事業年度に比べて15百万円（0.6％）の減少となりました。これは駐車場収入、貸会議室収入などの増加があったものの、不動産賃貸収入が減少したことによるものです。

②　営業利益

当事業年度の営業利益は573百万円と前事業年度に比べて238百万円（29.4％）の減少となりました。これは、売上高が15百万円減少したことに加え、売上原価が206百万円、販売費および一般管理費が16百万円増加したことによるものです。売上原価の増加は、主として施設管理費やテナントの改修費用が増加したことによるもので販売費および一般管理費の増加は主として人件費や支払手数料が増加したことによるものです。

③　経常利益

当事業年度の経常利益は、608百万円と前事業年度に比べて228百万円（27.3％）の減少となりました。これは、営業利益が238百万円減少したことに加え、営業外収益が13百万円増加し、営業外費用が2百万円微増したことによるものです。営業外収益の増加は、主としてテナントの退店に伴う中途解約金である受取補償金と受取手数料が増加したことによるものです。

④　当期純利益

当事業年度の当期純利益は,417百万円と前事業年度に比べて159百万円（27.6％）の減少となりました。これは、経常利益が228百万円減少したのに対し、特別損失が5百万円増加し、法人税、住民税及び事業税並びに法人税調整額が74百万円減少したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、491,650千円でありますが、主な内訳は、横浜ワールドポーターズの空調設備更新工事131,106千円、外向けテナント空調機他更新工事100,560千円等の建物付属設備更新工事であります。

２【主要な設備の状況】

平成31年２月28日現在

（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①（株式の総数）

②（発行済株式）

（注）当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償第三者割当

割当先　　　　　神奈川県

発行価格　　　　50,000円

資本組入額　　　50,000円

（５）【所有者別状況】

平成31年2月28日現在

（注）自己株式600株は「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

平成31年2月28日現在

（７）【議決権の状況】

①（発行済株式）

平成31年2月28日現在

②（自己株式等）

平成31年2月28日現在

（８）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（９）【従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第２号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

収益力向上による株主への利益還元、および今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

一方で、2014年度に長期借入金の返済を終え、2015年度に累積損失を解消したところですので、経営的には立ち上げ期から成長期に移行しつつあるところと認識しております。

そのような中で、当社は、横浜ワールドポータズの開業20周年を記念し、株主の皆様のご支援にお応えすべく、当社は2019年5月30日開催の、第25回定時株主総会にて、1株あたり1,000円の「開業20周年記念配当」をさせていただくことを決議いたしました。

今後においては、収益力と財務状況を総合的に考慮し、配当を含む剰余金の処分を決定して行くことになりますが、現時点においては、次年度以降の配当実施の可能性及びその実施時期等についてともに未定であります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　　　女性 0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）　１．林琢己氏、中野裕也氏、中條祐介氏、田中庸介氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．川島清嘉氏、石川清貴氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時より、令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時より、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題であると認識しており、効果的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。

当社においては、監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

１．会社の機関の内容

①　当社の役員は、取締役7名、監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

②　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。

③　有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、取締役7名中4名、社外監査役は、監査役3名中2名です。

④　社外役員の専従スタッフはおりませんが、適宜、コーポレート部等で対応しております。

⑤　当社の取締役は２０名以内とする旨定款に定めております。

⑥　当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社には、内部監査部はありませんが、社内業務の中で効率性、不正等チェック業務に取り組んでいるほか、財務報告の適正性確保を図るための内部監査を実施しております。

　コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては経営トップから各従業員に至るまで絶えず認識しており、「倫理・コンプライアンス綱領」の実効性を確保するため、「内部統制委員会」を定例開催しております。

　また、内部通報制度の適正な利用を推進するため、従業員、テナント、後方の関係者向けに継続的かつ定期的な周知を図る体制整備を推進しております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」こと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速にして必要な初期対応を行い、損害、影響等を最小限にとどめる体制に努力しております。

４．業務執行・監査の仕組み

①　当社は、取締役会において、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役会は、取締役7名（うち社外取締役４名）で構成されており、承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。

②　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、毎年５回以上の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視を行っております。なお、監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。

③　当社の社外取締役及び社外監査役は、当社とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④　当社の会社法に基づく計算書類等の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木聡であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しており、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名です。

５．役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬　　　12,000千円

（うち社外取締役に支払った報酬　　－）

監査役に支払った報酬　　　 4,290千円

（うち社外監査役に支払った報酬　　1,140千円）

　　　　計　　　　　　　　16,290千円

６．役員の選任の決議要件

　当社は、役員の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、事業規模、業務の特性等の観点から監査予定日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）及び当事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は平成３０年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法により償却を行っております。なお、主な耐用年数は建物３～39年、構築物10～45年、工具、器具及び備品２～20年であります。

（２）無形固定資産

定額法により償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っています。

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため，賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

（４）修繕引当金

将来の修繕に備えるため、発生見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しています。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（貸借対照表関係）

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

※１　減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額 12,033,092千円

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

※１　減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額 12,393,968千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加の内訳は、平成30年5月29日定時株主総会決議に基づく取得600株です。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金の増減額（△は減少）を、前事業年度は△63,546千円、当事業年度は△9,957千円含んでおります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金・未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の回収期日となっております。また未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を必要に応じ把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）未収入金、(4）未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）営業預り金、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金を含んでおります。

賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金保証金」は、市場価値がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　3,000千円　　当事業年度　10,422千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、横浜市において、賃貸用の商業施設を有しております。なお、賃貸用商業施設の一角に本社事務所及び施設管理のための設備が所在するため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物の取得（77,783千円）であり、主な減少額は減価償却費（330,132千円）であります。当事業年度の主な増加額は建物の取得（329,818千円）であり、主な減少額は減価償却費（331,020千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、単一の商業施設の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業以外のセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　未払金

相手先別内訳

④　長期預り敷金保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用が有りません。

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和元年５月３１日

株式会社横浜インポートマート

　取締役会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 聡 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜インポートマートの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜インポートマートの平成３１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上