3063 ジェイグループホールディングス 有価証券報告書－第18期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率につきましては、第15期、第16期及び第17期は当期純損失のため、記載しておりません。

４．株価収益率につきましては、第15期、第16期及び第17期は当期純損失のため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第18期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、第18期は当期純損失のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱Second ENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。　

(1) 飲食事業

当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成31年２月末日現在におきまして、73業態148店舗(国内146店舗、海外２店舗)を運営しております。

外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。

当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。

それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。

(主な関係会社) 株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、

　　　　　　　 株式会社Second ENGINE、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、

　　　　　　　 NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FEILD NEW YORK LLC

(2) 不動産事業

テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。

(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット

(3) ブライダル事業

披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイブライダル

(4) その他の事業

主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社ジェイプロジェクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成31年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。

　当社グループの経営方針は以下に集約されます。

　① 創業精神

　　たくさんの“ありがとう”を集めよう

　② 経営の基本理念

　　１．お客様に対する幸福の創造
　　２．社会に対する幸福の創造
　　３．社員に対する幸福の創造

　③ 事業目的

　　食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは成長性を確保しながら、経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高成長率及び売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。

① 飲食事業

　ａ．出店戦略

　　　次の３点を基本方針としております。

　　　　・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。

　　　　・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。

・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。

　ｂ．業態開発戦略

市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。

　ｃ．財務戦略

キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。

　ｄ．人財戦略

当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に
は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。

② 不動産事業

当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。

③ ブライダル事業

名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま
す。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。　

① 人材育成

　当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。

② 業態開発

　当社グループは、平成31年２月末日現在で73業態148店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「ほろほろ」や「Mou Mou Cafe」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。

③ 店舗運営の効率化

　外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、店舗オペレーションの改善やIT活用等により、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外食業界の動向について

当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。

当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業展開について

①  出店政策について

当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県及び岡山県に出店しております。

当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②  業態開発について

当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③  出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材の安全性及び安定供給について

近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。

当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品衛生法について

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について

当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、平成31年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は54.9％（有利子負債残高6,219百万円／総資産額11,324百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 差入保証金について　

当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、平成31年２月末日現在、当社所有ビル内の11店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は平成31年２月末日現在1,281百万円となっており、総資産に占める割合は11.3%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。

当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商標等について

当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、新規出店及び直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、８店舗を新規出店し、16店舗をリニューアルするとともに、９店舗を閉店いたしました。これらにより、平成31年２月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態148店舗(国内146店舗、海外２店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円(前年同期比0.6％増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益109百万円)、経常利益は15百万円(前年同期比89.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(前年同期は当期純損失30百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 飲食事業

原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに注力いたしました。新規出店といたしましては、平成30年５月に「山田チカラ NewYork」（米国ニューヨーク州）、８月に「博多かわ屋仙台店」（仙台市青葉区）、10月に「光蔵（ミツクラ）名駅店」（名古屋市中村区）、11月に「博多かわ屋豊橋駅前店」（愛知県豊橋市）、「博多かわ屋錦店」（名古屋市中区）、「光蔵錦店」（名古屋市中区）、「焼肉ゆたか」（愛知県豊橋市）、12月に「まほろバル」（名古屋市中区）を新規オープンいたしました。

リニューアルでは、平成30年３月に「猿Cafe（サルカフェ）錦店」（名古屋市中区）を「博多かわ屋伏見店」に、「THE KRAZY GARLIC（ザ・クレイジーガーリック）」（東京都豊島区）を「博多かわ屋池袋東口店」に、４月には「tantan（タンタン）名駅店」（名古屋市中村区）を「ほろほろ」に、「どなんち静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋静岡呉服町店」に、「串星（クシボシ）」（名古屋市中区）を「博多かわ屋金山店」に、「８８huithuit（ユイットユイット）イオンモール岡山店」（岡山市北区）を「Mou Mou Cafe（モウモウカフェ）イオンモール岡山店」に、６月には「tantan四日市店」（三重県四日市市）を「博多かわ屋四日市店」、「大漁（タイリョウ）」（米国ハワイ州）を「山田チカラ Honolulu」に、７月には「Cafe Merrow（カフェメロウ）」（名古屋市中区）を「Mou Mou Cafeアスナル金山店」に、「てしごと家豊田店」（愛知県豊田市）を「博多かわ屋豊田店」に、８月には「金山きらり」（名古屋市熱田区）を「金山精肉酒場（カナヤマセイニクサカバ）せきや」に、10月には「MARCADO（マルカド）」（川崎市中原区）を「吟醸（ギンジョウ）マグロ武蔵小杉店」、「猿Cafe静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「Mou Mou Cafe 静岡店」に、11月には「浜焼商店（ハマヤキショウテン）」（名古屋市北区）を「博多かわ屋大曽根店」に、12月には「芋蔵（イモゾウ）イオンモール岡山店」（岡山市北区）を「な菜な野菜食堂（ナナナヤサイショクドウ）」に、平成31年１月には「猿Cafe Lucent」（名古屋市西区）を「Botanical Garden SARUCAFE（ボタニカルガーデンサルカフェ）」に、それぞれリニューアルオープンいたしました。

また、「芋蔵（イモゾウ）芝大門店」（東京都港区）、「PIT TAVERN（ピットタバーン）名駅店」（名古屋市中村区）、「猿Cafe八事店」(名古屋市昭和区)、「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」（名古屋市西区）、「献（コン）」（名古屋市中区）、「ほっこりバンコク店」（タイ王国バンコク）、「爽鶏屋（ソウドリヤ）名駅三丁目」（名古屋市中村区）、「名駅豚酒場活々豚々（メイエキブタサカバイケイケドンドン）」（名古屋市中村区）、「Na-菜-Na（ナナナ）イオン神戸北店」（神戸市北区）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は13,529百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は574百万円(同12.1％増)となりました。

b. 不動産事業

テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。平成30年10月には、不動産を保有する株式会社ジェイアセットを連結子会社化いたしました。また、平成31年２月にテナントビル「ジェイグロース大曽根」を売却いたしました。これらの結果に加え、前連結会計年度に計上した不動産売却に伴う収益が減少したことにより、不動産事業における売上高は2,268百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は249百万円(同32.4％減)となりました。

c. ブライダル事業

既存施設の収益力向上を図るため、名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を改装いたしました。その結果、改装に伴う営業休止期間が一時的に生じたため、ブライダル事業における売上高は658百万円(前年同期比16.6％減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益38百万円)となりました。

d. その他の事業

販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は895百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は33百万円(同11.2％減)となりました。

財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,076百万円(前年同期比16.6%増)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが665百万円(同63.4%減)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが231百万円の資金減（前年同期は503百万円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は537百万円となり、前連結会計年度末の357百万円に比べ179百万円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,076百万円(前年同期比16.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を113百万円、非資金項目である減価償却費を724百万円、のれん償却額を33百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は665百万円(前年同期比63.4%減)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出が616百万円、差入保証金の差入による支出が44百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が39百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は231百万円(前年同期は503百万円の資金増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,259百万円、株式の発行による収入が379百万円あり、短期借入金の純減額が284百万円、長期借入金の返済による支出が1,437百万円、リース債務の返済による支出が71百万円、社債の償還による支出が66百万円あったことなどによるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。

(注)　飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。

c. 販売実績

　（セグメント別販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（地域別販売実績）

当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（経営成績）

　売上高は、15,056百万円(前年同期比0.6％増)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしました新規出店やリニューアルオープン等によるものであり、過去最高の売上高となりました。

　売上原価は、4,905百万円で原価率32.6%となり、前年同期と比べ0.2ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費は、10,201百万円で売上高比67.8%となり、前年同期に比べ1.3%上昇いたしました。これは、新規出店やリニューアルに伴う人件費及び販売促進費の増加、Ｍ＆Ａに伴うのれんの増加等によるものであります。これらの結果、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益109百万円)となりました。

　営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ16百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ為替差損が７百万円、金利スワップ評価損が16百万円、それぞれ増加いたしました。これらの結果、経常利益は15百万円(前年同期比89.9％減)となりました。

　特別利益は、リニア中央新幹線建設工事に伴う移転補償により受取補償金を165百万円計上し、特別損失は、減損損失が前年同期に比べ26百万円減少いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は113百万円（前年同期比331.4%増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円(前年同期は当期純損失30百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は11,324百万円(前連結会計年度末比2,289百万円増加)となり、負債は9,016百万円(同1,817百万円増加)、純資産は2,308百万円(同471百万円増加)となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で241百万円増加し1,403百万円となりました。これは、現金及び預金が179百万円、たな卸資産が67百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し9,900百万円となりました。これは、株式会社ジェイアセットの連結子会社化に伴う土地の増加等により有形固定資産が1,931百万円、同社の株式取得に伴うのれんの計上等により無形固定資産が103百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し20百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し2,870百万円となりました。これは、短期借入金が279百万円、１年内返済予定の長期借入金が271百万円、１年内償還予定の社債が46百万円、それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し6,146百万円となりました。これは、新規出店及びリニューアルに伴う資金調達や株式会社ジェイアセットの連結子会社化に伴い長期借入金が1,683百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し2,308百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ191百万円増加し、非支配株主持分が36百万円増加、利益剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に683百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店(8店舗)、改装(16店舗)によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

(注)　１．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

(注)　従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

(注)　従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

(4) 国内店舗の設置状況

(注)　従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成31年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　第２回有償新株予約券

※　当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整できるものとする。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり514円と本新株予約権の発行価額１株当たり７円を合算しております。

４．(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年２月期乃至平成31年２月期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者が割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を、業績判定水準を超過した期の有価証券報告書の提出日の翌日以降行使することができる。

なお、適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)業績判定水準：経常利益３億円  行使可能割合：40％

(ⅱ)業績判定水準：経常利益５億円  行使可能割合：70％

(ⅲ)業績判定水準：経常利益10億円  行使可能割合：90％

(ⅳ)業績判定水準：経常利益15億円  行使可能割合：100％

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は下記の通りであります。

(注) １．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,500,000株であり、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

但し、下記第(1)項及至第(4)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整される。

（1）本新株予約権の発行後、注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整行使価額は注２「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（2）前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

（3）調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第②号及び第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項②号(d)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２. 新株予約権の行使時の払込金額

（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額とする。

② 行使価額は、当初金992円とする。但し、行使価額は下記第(2)項又は第(3)項に従い、修正又は調整されることがある。

（2）行使価額の修正

本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が451円（以下、「下限行使価額」という。但し、下記第(3)項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

（3）行使価額の調整

① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

(b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) 本項第③号(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本号(c)を適用する。）
調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
但し、本号(c)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）のすべてについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものをみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

(d) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

　　　 この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

③ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号(b)の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（但し、注５「本新株予約権の取得事由」第(2)項に定める場合を除く。）

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。但し、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。

⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

５．本新株予約権の取得事由

（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（3）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（4）当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に第11項に定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本号の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。

６．行使価額の下限

　本新株予約権の下限行使価額は451円である。

７．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記６に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合）

　690,900,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（1）SMBC日興証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三社（以下「第三者」という。）に譲渡することはできない。

（2）前項に拘らず、SMBC日興証券株式会社が、本株式を第三社に譲渡することは妨げられない。

９．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（1）本新株予約権の行使停止要請通知

① 当社は、本契約の締結日以降、本契約の規定に従い、何回でも、SMBC日興証券株式会社に対して本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」という。）を定めることができる。なお、行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権の個数は、第(2)項に規定する行使停止期間開始日に残存する新株予約権の全部とする。

② 当社は、前項により行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開始日」という。）の３取引日（以下、取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の取引日をいう。）前の日までに、これをSMBC日興証券株式会社に通知する（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」という。）。

③ 行使停止要請通知は、書面にてこれを行うものとし、これに行使停止期間開始日及び行使停止期間の末日（以下「行使停止期間終了日」という。）を記載するものとする。

④ 行使停止要請通知は、その交付の有無を問わず、これに記載された行使停止期間開始日より前に行われた本新株予約権の行使の効力に影響を及ぼすものではない。

（2）行使停止期間

① いずれの行使停止期間開始日も、平成30年５月２日から令和２年10月31日までの期間（当日を含む。以下、「ファシリティ特約期間」という。）の間のいずれかの取引日とする。但し、当社による行使停止要請通知の直前に行われた行使停止要請通知（以下「直前行使停止要請通知」という。）がある場合にあっては、行使停止期間開始日は、直前行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日（本項（4）に規定する行使停止要請通知の撤回通知があった場合は、係る撤回通知による当該直前行使停止要請通知の失効日）の翌月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日後最初に到来する取引日）以降の日付とする。

② いずれの行使停止期間終了日も、ファシリティ特約期間の間のいずれかの取引日とする。但し、行使停止期間終了日は、行使停止要請通知に記載される行使停止期間開始日の翌々月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日前最後の取引日）までのいずれかの取引日を指定するものとする。

③ SMBC日興証券株式会社は、行使停止期間終了日の翌取引日以降、残存する本新株予約権を行使することができる。

（3）行使停止要請通知の重複の禁止

　 当社は、既に行った行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日が到来する前に、新たな行使停止要請通知を行うことはできないものとする。

（4）行使停止要請通知の撤回

① 当社は、SMBC日興証券株式会社に対し、書面の通知（以下「撤回通知」という。）を交付することにより、行使停止要請通知を撤回することができる。但し、当該行使停止要請通知に係る残存行使停止期間（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日までの間の期間をいう。）が２取引日未満である場合を除く。

② 前項により撤回された行使停止要請通知は、撤回通知に記載された失効日をもって効力を失う。但し、失効日は、撤回通知が行われた日の翌取引日目以降の日とする。

③ 前各項の定めにかかわらず、当社につき金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含み、以下「金融商品取引法」という。）第166条第2項所定の重要事実、同法第167条第3項所定の公開買付け等事実、又は当社及びその子会社（金融商品取引法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下同じ。）における運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすおそれのある事実又は事態（重要事実及び公開買付け等事実を含むが、これらに限らない。）が生じた場合には、当社は、当該事実又は事態について公表（金融商品取引法第166条第4項又は同法第167条第4項に従うものをいう。以下同じ。）がされた後でなければ、撤回通知をSMBC日興証券株式会社に行うことができないものとする。

④ 当社は、本項①から③までの規定に従って行使停止要請通知を行う場合を除き、行使停止要請通知を撤回、取消し又は変更してはならない。

⑤ SMBC日興証券株式会社は、失効日（失効日が取引日でない場合にあっては失効日後最初に到来する取引日）以降、残存する本新株予約権を行使することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

　　　 ２．平成31年３月１日から平成31年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

　　　　　 182,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,332千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式200,105株は「個人その他」に2,001単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年２月28日現在

(注)　上記のほか、自己株式が200,105株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり3.0円(うち中間配当1.5円)を配当金とさせていただきました。

なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役細野順三は、社外取締役であります。

２．監査役安達幸子及び黒田和貴は、社外監査役であります。

３．平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会における意思決定及び監督機能の強化、業務執行の一層の充実と効率化を図り、経営を取り巻く環境に的確かつ迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名であります。

執行役員 社長室長　　　二村　篤志

執行役員 東京支店長　　新井　正美

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．基本な考え方

当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施については特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、役員の構成は、取締役５名、監査役３名となっております。取締役のうち、１名が社外取締役であります。監査役は、常勤監査役が２名、社外監査役は２名であります。

取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。加えて、当社の部長職以上並びに主要グループ各社の取締役及び執行役員によって構成される幹部会議を毎月１回以上開催し、重要事項の審議、経営方針の調整や個別課題の審議・決定等を行い、情報の共有化を図るとともに、迅速な問題解決に努めております。また、毎月１回、当社及び子会社の取締役が出席するグループ会社報告会を開催し、当社子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議しております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模等を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。

なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取締役を４名選任するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を１名選任しております。監査役は３名(常勤監査役２名、非常勤監査役１名)のうち２名を社外監査役としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されていると考えております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、グループ監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。

なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての役員及び従業員が、法令及び定款を遵守することは勿論のこと、企業倫理の向上を図り、誠実に行動するよう徹底する。

・取締役は、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督し、法令及び定款への適合性に関し問題が生じた場合は、取締役会及び監査役会へ報告する。

・社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査体制の充実を図る。

・コンプライアンスの確保・推進のため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。

・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。

・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。

・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を書面または電磁的媒体に記録し、社内規程に基づき適切に保存、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各本部、支店、部・室、課、店舗等の長は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき付与された権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合は、「職務権限規程」に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。

・本部長及び室長は、当該本部及び室で起こりえる各種の事業リスクを想定し、予めリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。

・不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。

・取締役の職務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用する。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行する。

・経営の効率性及び透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応していくため、執行役員以上によって構成される幹部会議を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。幹部会議では、取締役会決議事項の予備的な審議の充実を図るとともに、個別課題の審議及び決定、業務の執行状況の報告等を行う。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、子会社が行う重要な意思決定については当社の承認が必要な旨を定め、適切な子会社管理と指導を行う。

・当社は、毎月１回、当社及び子会社の取締役が出席するグループ会社報告会を開催し、当社子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。

・当社の監査役は、業務及び財産状況の調査において、当社はもとより、必要に応じて子会社からの報告を求め、また子会社に赴き調査を行う。

・子会社はその事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。

・子会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループの定めるコンプライアンス基本規程に従う。

・当社のグループ監査室は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導等を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、管理本部等が適宜監査役の補助体制をとることとする。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人は、監査業務に必要な指示命令に関して取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。また、その独立性を確保するため、使用人の任命及び解任並びに人事異動について、監査役が異議を申し出た場合には、取締役会等において適切に対処する。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項あるいは著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役から要請がある場合はその事項を、監査役に対し速やかに報告する。また、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、当社は必要な報告体制の整備充実に努める。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

・監査役は、会計監査人、内部監査担当者等と相互に連携して監査を実施する。当社は必要に応じて、監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部の有識者を活用することができる体制を確保し、監査業務の円滑な推進に努める。

・監査役と代表取締役との意見交換の場を定期的に設け、適正な監査の実現に努める。

ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくための基本方針及び関連規程を定め、必要な体制を整備する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、専任のグループ監査室を設け担当者１名を配置しております。また、内部監査体制を補助するため、管理本部の人員が適宜連携し、内部監査の充実を図っております。内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗または部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗または部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。　

監査役会は、監査役３名(常勤監査役２名、非常勤監査役１名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告を行います。また、監査役は取締役会に出席するほか、社内の重要会議に可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換ならびに質疑応答等を行い、経営の監視を行っております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。

なお、常勤監査役安田博は、当社の経理財務部門の責任者を約４年、内部監査部門の責任者を約７年務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役黒田和貴は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 山中 鋭一 PwCあらた有限責任監査法人

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  　10名

その他      　19名

(注)　その他は公認会計士試験合格者等であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

この有価証券報告書提出日現在において、社外取締役細野順三氏は当社株式を8,000株、社外監査役安達幸子氏は当社株式を40,000株保有しております。また、細野順三氏が代表取締役を務めるfreebalance株式会社は当社株式を2,000株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役は、３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営に関する豊富な経験を有しておりますので、それらの経験を当社の経営体制の強化に活かしていただけることを期待して選任しております。社外監査役安達幸子氏は、他社での取締役経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査を期待して選任しております。また、社外監査役黒田和貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、税理士として培われた知見に基づいた視点での監査を期待して選任しております。

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成16年５月26日開催の第３回定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。また、別枠で、平成25年５月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプション報酬額として、年額100百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成16年５月26日開催の第３回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：13社

株式会社　ジェイプロジェクト

株式会社　ジェイブライダル

株式会社　ジェイフィールド

株式会社　ジェイグループインターナショナル

サンクスマインド株式会社

　　株式会社　ボカディレクション

NEW FIELD HONOLULU,INC.

NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.

　　NEW FIELD NEW YORK LLC

    株式会社Second ENGINE

　　株式会社かわ屋インターナショナル

　　株式会社かわ屋東京

　　株式会社ジェイアセット

　（連結の範囲の重要な変更）

　    当連結会計年度より、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）を、株式の取得により

    新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関係会社数：2社

株式会社　ローズネット販売　

株式会社　志摩ローズファーム　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法　

ハ　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成
　28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐
　用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～47年

車両運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。

ハ　無形固定資産

定額法によっております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
　　　おります。

　　株主優待引当金

　　　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～20年間)の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」と表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」と表示していた359,683千円は、「繰延税金負債」45,293千円、「その他」314,389千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳

※３．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,615千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.2％で割引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,543千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注） １．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
           ２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　（注） 第１回有償新株予約権の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注） 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   （注） 第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるもので

　　　　　あります。また、第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少は新株予約権の

　　　　　行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

株式の新規取得により新たに株式会社かわ屋インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社かわ屋インターナショナルの取得価額と株式会社かわ屋インターナショナル取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

　当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

株式の新規取得により新たに株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）の取得価額と株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内訳

有形固定資産　

主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内訳

(ア)有形固定資産

主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。　

また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成30年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成31年２月28日)

　(単位：千円)

（*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては()で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 買掛金　(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金　(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年２月28日)

(単位：千円)　

１．現金及び預金には現金が24,136千円含まれております。

２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(平成31年２月28日)

(単位：千円)　

１．現金及び預金には現金が24,408千円含まれております。

２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成31年２月28日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)　債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成31年２月28日)

(注)　債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金利関連

当連結会計年度(平成31年２月28日)

　(単位：千円)

（※）  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成30年２月28日)

　(単位：千円)

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成31年２月28日)

　(単位：千円)

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 株式取得による会社の買収
　　当社は、平成30年８月13日開催の取締役会において、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステ
　　ート）の株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年９月５日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡契約
　　実行日である平成30年10月29日に子会社化致しました。
　（１）企業結合の概要
　　①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　被取得企業の名称　　株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）
　　　　事業の内容　　　　　不動産の管理、賃貸、販売
　　②企業結合を行った主な理由
　　　　当社グループでは居酒屋などの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業を行って
　　　おり、当該株式の取得により、不動産事業の拡充やそれにより飲食事業とのシナジー効果を目的とするもので
　　　あります。
　　③企業結合日
 　　　　平成30年10月29日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年12月20日をみなし取

　　　得日としております。
　　④企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とする株式取得
　　⑤結合後企業の名称
　　　　株式会社ジェイアセット
　　⑥取得した議決権比率
　　　　100％
 　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
 
  （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
 　　　 平成30年12月21日から平成31年２月28日
 
  （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　　　株式取得の対価　　　　　　　現金　　　　40,000千円
 　　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　40,000千円
 
  （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　
　　①発生したのれんの金額
 　　　 124,248千円
　　②発生原因
　　　　期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
　　③償却方法及び償却方法
　　　　20年間にわたる均等償却

　（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　該当事項はありません。

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　13,712千円

        固定資産　　　　　　　　　 2,400,837　　

　　　　資産合計　　　　　　　　　 2,414,549　　

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　55,017

　　　　固定負債　　　　　　　　　 2,443,780　　

　　　　負債合計　　　　　　　　　 2,498,797

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更の内容を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,285千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。　

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(458,451千円)であり、主な減少額は売却等(369,437千円)と減価償却(62,743千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,399千円

　　）であり、主な減少額は売却等(99,097千円)と減価償却(61,567千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△848,012千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額347,270千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,128千円は、主に管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社は、当連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販
 　　 売に関する事業を「その他の事業」に区分しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであり、当

　　該変更による前連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

役員および個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　（注）平成26年４月22日取締役会決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予
　　　　　　約権の権利行使であります。

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

役員および個人主要株主等

（注）１．当社役員新田ニ郎が議決権の100％を直接保有しております。

　　　２．価格の決定については、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】