8273 イズミ 有価証券報告書－第58期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

（注）2019年３月１日付で、株式会社スーパー大栄は株式会社ゆめマート北九州に商号変更しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社３社及び非連結子会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）　㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）　㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

　（注）１．上図には非連結子会社は記載していません。

　　　　２．2019年３月１日付で、㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州

　　　　　　にそれぞれ商号変更しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社はありません。

４．2019年３月１日付で、㈱ゆめマート熊本に商号変更しています。

５．2019年３月１日付で、㈱ゆめマート北九州に商号変更しています。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

  2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(２)  提出会社の状況

  2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(３)  労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数5,883人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマートの従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,134名）、㈱スーパー大栄の従業員を対象とするＵＡゼンセンスーパー大栄労働組合（組合員数606名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数2,050名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

（注）2019年３月１日付で、㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州にそれぞれ商号変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・ 従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画の初年度の環境悪化の状況はしばらく続くものと判断し、2017年10月10日に公表しました中期経営計画を修正しました。詳細につきましては、2019年４月９日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。また、2020年２月期連結会計年度における営業収益7,613億円、営業利益374億円を経営目標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客様満足度 Ｎｏ.１を目指して

・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

持続的成長のために

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。

・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。

・店舗作業の効率化と人員多能工化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）市況変動リスクについて

①　当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

②　当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

③　当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

（２）法規制・制度動向リスクについて

①　当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

②　当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。

③　大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、企業部門主導の成長をはじめとして緩やかな景気回復が続いた一方、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中の通商問題から世界経済の先行きには不透明感が高まっています。足元では企業業績の成長鈍化も懸念され、家計部門では賃金の伸びが不十分な状況下で、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどにより生活者の日常への消費意欲は低調に推移しました。

「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。当期は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出すとともに、当社においては機構改革として「未来創造推進部」を設置しました。販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムを一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。

これらの結果、当期の営業成績は、以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比1,412百万円（0.2％）増加し、697,679百万円となりました。また、営業収入は前期比865百万円（2.6％）増加し、34,457百万円となりました。これは、既存店売上が伸び悩んだ一方、主に当期及び前期における新設店舗が稼動したことにより販売増となりました。

売上総利益は、153,571百万円（前期比512百万円増）となりました。売上高対比では22.0％となり前期に比べて横ばいとなりました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等の増加により、前期比4,591百万円（3.1％）増加の152,754百万円となりました。売上高対比では21.9％となり前期に比べて0.6ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前期比3,213百万円（8.3％）減少の35,273百万円となり、売上高対比は5.1％と前期に比べて0.4ポイント低下しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比44百万円（2.8％）減少の1,518百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により前期比148百万円（8.1％）減少の1,692百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比3,108百万円（8.1％）減少の35,099百万円となりました。売上高対比は5.0％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、補助金収入1,112百万円、保険金収入309百万円を計上したことなどにより、1,480百万円となりました（前期比963百万円の減少）。一方、特別損失は、出資金評価損1,029百万円、「平成30年７月豪雨」に起因する災害による損失360百万円及び復興寄付金450百万円、減損損失654百万円を計上したことなどにより、3,085百万円となりました（前期比1,636百万円の増加）。

法人税等は9,894百万円となりました（前期比2,007百万円の減少）。

非支配株主に帰属する当期純利益は111百万円となりました（前期比258百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,443百万円（12.8％）減少の23,488百万円となりました。売上高対比は3.4％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、行動指針である“お客様のために尽くす”のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。

「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。高品質で付加価値の高い商品カテゴリーの掘下げを行うとともに、依然デフレマインドの残る消費者の暮らしに対する不安を払拭すべく価格対応を強化しました。

店舗面では、８月に合同会社西友より譲り受けた２店舗を、それぞれ10月に「ゆめタウン下松（山口県下松市）」、12月には「ゆめタウン姫路（兵庫県姫路市）」として開業しました。さらに、食品スーパー業態では、９月に「ゆめマート城野（北九州市小倉南区）」、11月には「ゆめマート久米（岡山市北区）」及び「ゆめマート木太（香川県高松市）」を計画どおり開業しました。既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」及び「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移しています。「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の６割超に達する区画を改装しました。また、三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図りました。

また、４月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結しました。マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みを想定し、有形無形の様々な効果を具現化していくための協議を開始しました。

これらの取り組みに対して販売動向は、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として軟調に推移しました。春先には、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。一方、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、５月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340品目」を開始しました。夏場以降は、お中元等のギフト需要が堅調に推移した一方、豪雨災害や度重なる台風襲来による不要不急の消費を控える動きが強まり難しい局面が続きました。このような環境は秋口に入ってからも継続し、昨年同時期の気温低下に対しても期間を通じて温暖な気候で推移したことで、衣料品等の季節商材の販売が伸び悩みました。冬場に入ると、食料品分野では地域の旬な名産品をラインナップしたお歳暮ギフトなど、ハレの日商材や企画が堅調に推移した一方で、青果物の市況悪化が販売価格を低下させました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.6％減となりました。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等が増加しました。

これらの結果、営業収益は712,410百万円（前期比0.3％増）、営業利益は30,224百万円（前期比9.5％減）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における684万枚から当期末では752万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。10月には、当社グループが営業展開する西日本エリア（12県）における当社グループ店舗（193店舗：2018年９月末現在）並びにセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年９月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を開始しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。

これらの結果、営業収益は96,924百万円(前期比1.9％減)、営業利益は4,183百万円(前期比4.2％減)となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、堅調な販売と継続的な原価低減により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,332百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1,086百万円（前期比3.3％増）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・当期の設備投資額は21,507百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で4,572百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により2,539百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、信販会社のシステム障害に伴う未請求残高に対する当期の決済等で3,373百万円減少しました。

・未払法人税等は、課税所得の減少等により3,800百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、8,945百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより17,579百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は41.2％となり、前期末の38.1％に比べて3.1ポイント上昇しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33,495百万円及び減価償却費15,862百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額13,887百万円、仕入債務の減少額3,373百万円及び売上債権の増加額2,539百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出17,378百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入19,500百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出29,521百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比252百万円減少し、8,136百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗の新設及び改装等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しています。

④　経営者の問題認識と今後の方針について

小売業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。

当社グループにおきましては、2017年10月に中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を公表しました。“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出し、推進してきました。

今後の見通しにつきましては、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により、これまで経済成長を支えてきた企業の利益成長が鈍化することで経済成長は停滞色を強めていくことが懸念されます。消費増税に対しては、政府による大規模な対策が打ち出されることから、家計への影響は1997年度・2014年度の増税時を下回ると考えられます。しかしながら、家計部門の厳しい状況に変わりはなく、個人消費は引き続き低調に推移することが想定されます。また、人手不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。さらに、建築コストの高騰に伴う新規出店に掛かる採算見通しの低下が課題となっています。

このような状況下において、当社グループは、中期経営計画の初年度の環境悪化の状況はしばらく続くものと判断し、2017年10月10日に公表しました中期経営計画を修正しました。詳細につきましては、2019年４月９日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

なお、店舗展開では、株式会社イトーヨーカ堂よりショッピングセンター１店舗の営業を引き継ぎ、「ゆめタウン福山（仮称）」（広島県福山市）として開業いたします。2019年３月の物件引継ぎ後に改装工事を経て、2019年初夏には全館オープンを目指します。また、食品スーパー業態では４店舗を新規出店する予定です。

・2019年３月　ゆめタウン福山（仮称）（広島県福山市）　※ 2019年初夏にグランドオープン予定

・2019年４月　ゆめマート日田（大分県日田市）

・2019年４月　ゆめマート三田尻（山口県防府市）

・2019年５月　ゆめマート南小野田（山口県山陽小野田市）

・2019年 夏 　ゆめマート青山（仮称）（北九州市八幡西区）

これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は101.0％を見込んでいます。

また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。

なお、ブランド戦略の統一化を図るため、1974年設立以来加盟しておりました、日本流通産業株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：夏原　平和）が運営するニチリウグループを2020年２月20日をもって退会することとしました。当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：井阪　隆一）と2018年４月に業務提携を締結し、「両社グループが有する経営資源の有効活用による企業価値の向上」を図るべく協議を進めており、すでに一部商品の共同調達、福山店の営業引継ぎ、電子マネーの相互開放等、提携内容を具現化させています。

このたびのニチリウグループ退会に伴い、業務提携の検討項目の一つであるプライベートブランド「セブンプレミアム」の取扱いにつきましても、現在、導入に向けて両社で具体的な協議を進めています。市場から高い評価を得ている「セブンプレミアム」の導入は当社の企業価値をさらに向上させ、「安全・安心な高品質商品をお客さまに提供していく」という当社方針の実現に大きく貢献するものと考えています。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は21,507百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設等に関わるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2019年２月28日現在

(注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

（２）国内子会社

2019年２月28日現在

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

４．2019年３月１日付で㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州にそれぞれ

商号変更しています。

５．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）2019年３月の物件引継ぎ後に改装工事を経て、2019年初夏に全館オープンを予定しています。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づき、2017年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。

（５）【所有者別状況】

2019年２月28日現在

（注）自己株式6,700株は「個人その他」に67単元を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

2019年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、2011年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると2011年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.79％)所有していますが、当社として2019年２月28日現在における実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

３．当社は、2018年12月７日付でみずほ証券㈱他２社連名による大量保有に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されており、同報告書によると2018年11月30日現在、みずほ証券㈱他２社は合計で3,004千株(所有比率4.19％)所有していますが、当社として2019年２月28日現在における実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年２月28日現在

②  【自己株式等】

2019年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の記載数値には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき40円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき前期に比べ５円増配の80円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役似鳥昭雄及び米田邦彦は、社外取締役です。

２．監査役松原治郎及び通堂泰幸は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役川本邦昭の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役松原治郎及び通堂泰幸の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、任期を２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役７名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員６名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月１回の連結評価会議及び実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、５名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

・内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

・当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の連結評価会議において３か月に１回の報告を義務づけています。

ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

②　内部監査及び監査役（監査役会）監査

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため８名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）を２名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役

似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外監査役

松原治郎氏は、公認会計士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

通堂泰幸氏は、税理士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑤　役員の報酬等

    イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．連結子会社からの報酬等はありません。

    ハ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬限度額は株主総会の決議（2018年５月25日改定）により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。監査役報酬限度額は株主総会の決議（1994年５月26日改定）により20百万円と定めています。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しています。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めています。

⑥　株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 17 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,246 百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

       （前事業年度）

         特定投資株式

       （当事業年度）

         特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ）当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社は2007年５月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、あずさ監査法人を会計監査人として選任しています。なお、同監査法人は、監査法人の種類の変更により、2010年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

同監査法人の当社業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社の間に責任限定契約はありません。当期において当社の会計監査業務を主に執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する和泉年昭氏、前田貴史氏、大江友樹氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名です。

⑧　当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年３月１日  至 2018年２月28日)

  当連結会計年度(自 2018年３月１日  至 2019年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、

㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄、㈱ユアーズ

連結子会社であった㈱エース企業は清算結了しています。

なお、2019年３月１日付で、㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州に、それぞれ商号変更しています。 （２）主要な非連結子会社の名称等

㈱熱建　他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、飯塚都市開発㈱

持分法適用会社であった協同組合サングリーンは組合を脱退したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。 （２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

㈱熱建　他１社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④　ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤　商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑦　利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。  （６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（未適用の会計基準等）

税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

（２）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金繰入額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた27,733百万円は、「役員退職慰労引当金繰入額」72百万円、「その他」27,660百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は、連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」149百万円、「受取配当金」92百万円は、「受取利息及び配当金」242百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32百万円は、「保険金収入」５百万円、「その他」26百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「保険金収入」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた55,458百万円は、「保険金収入」△５百万円、「小計」55,453百万円、「保険金の受取額」５百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益474百万円です。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益37百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

このうち主なものは、土地売却損48百万円です。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損26百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損336百万円です。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損189百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失597百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地194百万円、建物及び構築物390百万円です。

回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失654百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地231百万円、建物及び構築物362百万円です。

回収可能価額は主に正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）１．当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,090株です。

２．当連結会計年度の減少は、自己株式の消却による減少7,196,720株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,024株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

３．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(１) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

当連結会計年度（2019年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(２) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

２．当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(３) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

４． オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

差入敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。

長期預り敷金及び保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）差入敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。

（８）長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（９）長期預り敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

（10）デリバティブ取引

為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度184百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△20,625百万円は、全社資産5,599百万円及びセグメント間消去等△26,225百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△589百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△36,240百万円は、全社資産5,471百万円及びセグメント間消去等△41,711百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△238百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３．長期未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】