4920 日本色材工業研究所 有価証券報告書－第62期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

３．第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の１株当たり配当額50円は、期末配当額50円であり、株式併合後の金額であります。

２【沿革】

　当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

※　企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員数が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、つくば工場の拡張および受注数量の増加等に

対応するための新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造（OEM）専業メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億円を目標としております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」及び「グローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。

①　戦略的成長投資

売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資

［つくば工場（茨城県つくば市）］

・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工予定）

・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充

［テプニエ社］

・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上

・医薬品事業の拡大と生産効率の向上

②　事業のグローバリゼーションの加速化

グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開

・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進

・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮

③　顧客満足度の向上

長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化

・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化

・持続的なコスト競争力の向上

・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現

④　経営基盤の強化

（研究・技術開発）

・基礎研究、応用研究体制の充実

・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む）

・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発

（人材）

・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保

・グローバル人材の育成・確保

（ガバナンス）

・コーポレートガバナンスの高度化

⑤　収益性の追求

（収益性）

・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上

（株主還元）

・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

①　戦略的投資活動

　当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

　戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　化粧品市場環境

　国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

　従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　研究開発活動

　研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

　このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利水準および為替相場の変動について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は4,862百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

　当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製造および品質保証について

　当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有能な人材の確保

　当社グループは受託製造業でありかつ研究開発型企業（ODM）でありますが、将来への成長と成功のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成に心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外での事業活動

　当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権保護の限界

　当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくても１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

⑩　繰延税金資産について

　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続いたしました。

　このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン（2017-2021）」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。

　「中期事業戦略ビジョン（2017-2021）」２年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第３期拡張工事」については９月に着工いたしました（「固定資産の取得（つくば工場第３期拡張工事）および資金の借入に関するお知らせ」2018年８月21日開示）。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。

　以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,494百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益932百万円（同44.1％増）、経常利益888百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円（同20.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本は、売上高9,368百万円（同7.6％増）、セグメント利益676百万円（同23.2％増）となりました。

（仏国）

　仏国は、売上高2,211百万円（同26.3％増）、セグメント利益255百万円（同146.1％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、12,109百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、8,347百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,761百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、986百万円（前連結会計年度は488百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、973百万円（前連結会計年度は949百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、24百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

ａ．収益の認識

　当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

ｂ．たな卸資産

　当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

ｃ．有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。

ｅ．退職給付に係る負債

　子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。

ｆ．貸倒引当金

　当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析等

１）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前連結会計年度より1,099百万円（10.6％）増加して11,494百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、好調な売上を受けて前連結会計年度より381百万円（19.9％）増加して2,293百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して19.9％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95百万円（7.6％）増加して1,360百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度を0.4ポイント下回って11.8％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より285百万円増加して932百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より16百万円（32.7％）減少して34百万円、営業外費用は前連結会計年度より14百万円（23.0％）増加して78百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より254百万円増加して888百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より102百万円増加して615百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より48円84銭増加して293円49銭となりました。

２）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,445百万円（前連結会計年度末は4,540百万円）となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が336百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が106百万円、原材料及び貯蔵品が250百万円、その他が48百万円増加し、電子記録債権が36百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,664百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第３期拡張工事」に関わる建設仮勘定を含む有形固定資産が423百万円、無形固定資産が36百万円増加し、投資有価証券が90百万円、投資その他の資産のその他が36百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,091百万円（前連結会計年度末は4,353百万円）となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入増による買入債務の増加等によるものですが、科目別では支払手形及び買掛金が247百万円、電子記録債務が143百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が69百万円、その他が172百万円増加し、短期借入金が23百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,256百万円（前連結会計年度末は3,218百万円）となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が171百万円増加し、リース債務が77百万円、繰延税金負債が16百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,761百万円（前連結会計年度末は3,294百万円）となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円等により562百万円増加し、その他の包括利益累計額が95百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は30.3％）となりました。

３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、986百万円（前連結会計年度は488百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益820百万円、減価償却費541百万円、仕入債務の増加額403百万円、未払金の増加額135百万円等による増加と、売上債権の増加額331百万円、たな卸資産の増加額525百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、973百万円（前連結会計年度は949百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出966百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、24百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,162百万円と長期借入金の返済による支出972百万円、リース債務の返済による支出107百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加え、当連結会計年度では「つくば工場の第３期拡張工事」に関わる資金需要があります。

２）財務政策

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の「つくば工場の第３期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.9ポイント増加し8.1％となりました。自己資本比率も前年同期より0.8ポイント増加し31.1％となりました。

　また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、114億円となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。

（日本）

　アジア・アセアン地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、売上高は前期比7.6％増の9,368百万円となりました。営業利益についても、売上高の増加により前期比23.2％増の676百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比9.1％増の10,515百万円となりました。

（仏国）

　子会社テプニエ社の所在する欧州経済は、足許の減速感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後ともに前期比増収増益となり、売上高は前期比26.3％増の2,211百万円、営業利益は前期比146.1％増の255百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比17.7％増の2,622百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、固定資産の取得（つくば工場第３期拡張工事）を行うことを決議し、2018年８月24日に株式会社竹中工務店と工事請負契約を締結いたしました。

　詳細は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。

　当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部、営業管理部で連携して行っており、次のとおり大別されます。

・　新規企画、新規剤型の製品開発研究

・　量産化及び充填技術開発研究

・　原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究

・　大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究

・　製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供

・　原料、製品の安全性情報の調査及び管理

・　開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理

・　海外各国規制情報の調査及び管理

・　基礎研究及び共同研究成果の発表

・　国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案

　当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。また、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。

　また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は694百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1,113百万円であり、その主なものは、つくば工場第３期工事および生産設備等の設備投資であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では840百万円、仏国では273百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の座間工場には、上記のほか賃借土地が4,484㎡あります。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．計画完了後の生産能力は、現状に比べて一定の増加を見込んでおります。

３．上記の投資予定金額は確定金額ではないため、今後、金額が変更される可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は2,600,000株から5,200,000株に変更となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株から2,099,376株に変更となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先　　　　株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社、株式会社井田ラボラトリーズ

発行株数　　　930,000株

発行価格　　　347円

資本組入額　　１株につき173.5円

払込金総額　　322,710,000円

２．当社は、2017年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,198,756株減少し、1,049,688株となっております。

３．当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式1,760株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式72千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．野村信託銀行株式会社の所有株式38千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等の内容につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は1,760株増加し、3,520株となっております。

３【配当政策】

　当社グループでは、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行ってまいります。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年８月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　当期の期末配当につきましては、2019年２月期の期末配当金は１株につき50円とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価は記載しております。

３．□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.0％）

　（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長　渡邊好造、委員　遠山友寛、委員　小畑孝雄

なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。渡邊好造は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2018年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。

６．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「所有株式数」については、当該株式分割による調整を行っております。

７．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　このような認識のもと、当社は、2016年５月より「監査等委員会設置会社」に移行しました。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役３名が選任されております（有価証券報告書提出日現在）。

　当社の各機関等の概要は次のとおりです。

　・取締役会および常務会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）について経営の意思決定を効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各取締役や執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、監査等委員である取締役も原則全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料については、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。

　また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。

　・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。選定された監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施いたします。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき原則として３ヶ月に１回開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行います。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行います。

　・執行役員

　当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会が従業員の最高位として執行役員を選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、３名の執行役員が選任されております。

　ロ．企業統治の体制の採用の理由

　つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　・監査・監督機能の強化

　監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。

　・経営の透明性と客観性の向上

　議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）の改定を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

　決議内容の概要は次のとおりです。

　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　①　当社は、当社および子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。

　　②　取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。

　　③　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。

　　④　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。

　　⑤　当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

　　⑥　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。

　　⑦　業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。

　　⑧　当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、経営企画室／人事総務部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。

　　②　取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。

　　③　取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。

　　④　取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。

　　⑤　取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

　５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①　当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。

　　②　子会社の経営管理については、経営企画室を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

　　③　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。

　　④　監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　①　監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。

　　②　当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。

　　③　当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。

　７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①　監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。

　　②　常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。

　　③　当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。

　　④　当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。

　　⑤　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。

　　⑥　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。

　　⑦　監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。

　８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理並びに工業所有権など知的財産権等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」、「工業所有権委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。

　ホ．コンプライアンス

　当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。

　さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。

　ヘ．情報セキュリティ

　当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（OEM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。

　ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。

②　監査等委員会監査、内部監査および会計監査の状況

　イ．監査等委員会監査および内部監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を実施いたします。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。

　当社は、監査等委員会直属の内部統制室を設置し、「内部統制監査基本規程」等に基づき主に業務監査を実施しており、監査結果は文書により監査等委員会へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて会計監査人であります監査法人と連携し、その業務を遂行しております。

　ロ．会計監査の状況

　当社は監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小笠原直氏および戸城秀樹氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与年数は、いずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

③　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）

　イ．社外取締役の員数、社外取締役の当社の企業統治において果たす機能および役割、会計監査および内部監査との相互連携並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準の内容

　当社は、社外取締役について、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　有価証券報告書提出日時点で選任している社外取締役のうち１名は弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しており、１名は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。

　また、社外取締役は、会計監査人および内部統制を行っている内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加え、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考として総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

　なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出ております。

　ロ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社、トラスト・キャピタル株式会社および株式会社ＷＯＷＯＷと当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役小畑孝雄氏の重要な兼職先であるピクシブ株式会社と当社との特別な利害関係はありません。

　なお、上記各氏と当社との特別な利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる役員の員数は実質支給員数であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  　該当事項はありません。

ニ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針

  　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任および業績等を勘案して決定します。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　Nippon Shikizai France S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社

　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（Nippon Shikizai France S.A.S.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

※在外連結子会社の売掛債権のファクタリングに伴い生じた負債であります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産については、遊休状態であり、評価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29,845千円計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,198,756株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加45株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加23株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,771株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエア（無形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している595千円については上記表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を設けているほか、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しております。

　在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,591千円、当連結会計年度38,588千円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,903千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　上記(1）の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高55,846千円、剰余金3,457,240千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は１年であります。なお、東京化粧品厚生年金基金は、2017年５月１日付で厚生年金基金の代行部分についての過去分返上及び解散をしております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

　近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高10,012,238千円、剰余金2,038,276千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、残存償却年数は12年であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,855千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　上記(1）の近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,768,404千円、剰余金3,586,062千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、残存償却年数は11年であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△6,319千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

(1)　株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年２月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合で分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　1,049,688株

株式分割により増加する株式数　　1,049,688株

株式分割後の発行済株式総数　　　2,099,376株

株式分割後の発行可能株式総数　　5,200,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2019年２月13日

基準日　　　　　　　2019年２月28日

効力発生日　　　　　2019年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3)　定款の一部変更について

①　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。

②　変更の内容

（下線部分は変更箇所）

③　変更の日程

効力発生日　　　　　2019年３月１日

(4)　その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

②　訴訟

　テプニエ社は、2007年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下「原告」という)から、2011年２月４日（現地時間）付にてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年９月23日（現地時間）付にてパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。

　これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日（現地時間）付にてフランスのパリ控訴院に控訴を提起しておりましたが、2017年２月10日（現地時間）付にてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の第二審判決の言い渡しを受けました。

　その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年５月16日（現地時間）付にてフランス破毀院に上告を提起されておりましたが、2018年11月14日（現地時間）付にて原告の上告を棄却する旨の判決が言い渡され、2017年２月10日付のパリ控訴院でのテプニエ社の逆転勝訴が確定いたしました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）