6578 エヌリンクス 有価証券報告書－第9期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は潜在株式が存在しないため、また、第７期及び第８期は潜在株式が存在するものの、当社株式は第８期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第８期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．第６期、第７期、第８期および第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第５期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

７．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．2017年２月７日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。

当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

（注）当社株式は、2019年３月に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所第二部へ市場変更しております。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。

インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。

（1）事業セグメント

当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

営業代行事業

主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。

メディア事業（イエプラ）

主にＲｏｏｃｈ、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。

メディア事業（アルテマ）

主にアルテマの運営を行っております。

その他

主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。

（2）業務の概要

①　営業代行事業

当社は、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。2019年２月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で34契約となっており、毎期その契約数を増やしております。

業務内容

主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。

・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検

ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。

・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続

未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。

・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励

未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。

・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続

振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。

・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続

契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。

・放送受信契約者の転出等の手続

契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。

・訪問・面接時等の結果登録

営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。

また、上記のほか、対策シフト表（月単位でまとめた業務計画の概要）の作成・提出、日次、週次でのＮＨＫの局・センターへの報告等を行っております。

②　イエプラ（チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務）

イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。

従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー（物件を借りたい人）がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。

なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家ＡＧＥＮＴ」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。

③　アルテマ（ゲームの攻略サイト運営業務）

当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。

現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、2019年２月末において全95タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間ＰＶ数は、2019年２月末において、約１億ＰＶとなっております。

　当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社は、子会社１社となっております。

（注）重要性に乏しいため。社数のみを記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ２．前事業年度末に比べ従業員数が59名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

３．臨時従業員は、契約社員およびパートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

(3) 中期事業計画

当社は、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

また、当社は2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。

(4) 対処すべき課題

① 事業基盤の拡大

当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、70％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。

② 内部管理体制の強化

当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社の今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上

営業代行事業の平均勤続年数は、当社のメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
　当社では、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

⑥ 営業力の強化

当社の主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。

そのために、当社が今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

（営業代行事業）

　　① 特定の取引先への依存について

当社の主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。

当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。

当社は、売上高の70％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。

また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。

しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。

当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　② 放送法等の改正等による影響について

当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。

当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。

しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③ 営業社員の雇用確保について

当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。

当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。

しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④ 不正・不祥事について

当社の主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。

このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑤ クレームやトラブルの発生について

当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。

しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥ 競合について

当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。

しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　　⑦ 個人情報保護について

当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑧ 季節変動について

当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。

これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑨ 大規模な災害等の発生について

当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。

ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑩ 人口・総世帯数の減少について

当社の行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。

今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（メディア事業）

　　① 個人情報保護について

当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　② 法的規制について

当社の行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。

当社は、同免許を2014年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③ 風評等の影響について

当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④ インターネット関連市場について

当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて

当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　　⑥ 検索エンジンへの対応について

当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。

今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑦ 顧客の嗜好への対応について

当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑧ 競合について

当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑨ 季節変動について

不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑩ 市場の動向について

当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 経営体制に関するリスク

　　① 内部管理体制について

当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　② 優秀な人材の確保や育成について

当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③ 配当政策について

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

しかしながら、当社の事業が計画通り進展しない等により、当社の業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

　　④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は247,140株であり、発行済株式数の3.5％に相当しております。

　　⑤ 調達資金の使途について

2018年４月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当事業年度において進行中でありますが、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

　　⑥ 特定人物への依存について

当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。

このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。

当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから4,757,249千円と前期と比べ798,904千円（20.2％）の増収となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が2,304,143千円（前期比21.4％増）、賞与が364,641千円（同3.6％増）となり、また、法定福利費を391,078千円（同21.3％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は4,375,349千円（同20.1％増）となりました。この結果、営業利益は381,899千円と前期と比べ66,537千円（21.1％）の増益となりました。

営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより12,869千円（同67.3％増）、営業外費用につきましては、株式公開費用12,000千円等を計上したことにより20,222千円（同232.4％増）となりました。この結果、経常利益は374,545千円と前期と比べ57,577千円（18.2％）の増益となりました。

また、特別利益に遊休中のウェブサイトの売却益3,300千円、特別損失に減損損失28,002千円を計上したことにより、税引前当期純利益が349,842千円となり、法人税等合計141,162千円（同23.5％増）を計上した結果、当期純利益は208,679千円と前期と比べ5,990千円（3.0％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 営業代行事業

当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに6案件を獲得し、また、既存案件も好調に推移したことから、売上高は3,729,412千円（前期比17.8％増）となりました。

費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が2,148,528千円（同14.9％増）となり、また、採用費および募集費を合計182,630千円（同15.4％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,261,821千円（同16.3％増）となりました。この結果、セグメント利益は467,590千円（同29.6％増）となりました。

b. メディア事業（イエプラ）

当セグメントにおきましては、売上高が416,465千円（同2.9％増）となりました。

一方、費用面に関しましては、給料及び手当、賞与を260,067千円（同17.6％増）、広告費26,030千円（同21.6％減）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は447,259千円（同12.1％増）となりました。この結果、セグメント損失は30,794千円（前年同期はセグメント利益5,702千円）となりました。

c. メディア事業（アルテマ）

当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により594,871千円（前期比60.6％増）となりました。

費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を247,303千円（同53.9％増）、支払手数料108,856千円（同208.2％増）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は554,009千円（同53.8％増）となりました。この結果、セグメント利益は40,862千円（同301.7％増）となりました。

d. その他

当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は16,500千円（同7.7％減）となり、セグメント損失は714千円（前期はセグメント利益1,054千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ575,971千円増加し1,223,050千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は181,410千円（前事業年度は247,876千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益349,842千円、営業未収入金の減少61,756千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加33,792千円、減損損失28,002千円、減価償却費23,384千円があった一方で、法人税等の支払額153,887千円、未払費用の減少63,195千円、前払費用の増加61,368千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は211,790千円（前事業年度は57,667千円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出99,000千円、敷金及び保証金の差入による支出57,499千円、無形固定資産の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は606,350千円、（前事業年度は該当ありません。）となりました。これは主に、株式の発行による収入606,350千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社の事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は2,048,298千円と前期末から比較し765,200千円（59.6％）増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が前期末比575,971千円（89.0％）増の1,223,050千円、関係会社株式が99,000千円増の99,000千円、前払費用が前期末比61,368千円（107.3％）増の118,567千円、敷金及び保証金が前期末比53,936千円（61.4％）増の141,733千円、ソフトウエアが前期末比14,826千円（98.8％）増の29,835千円となった一方で、営業未収入金が前期末比61,756千円（15.6％）減の333,822千円となったことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は641,276千円と前期末と比べ49,829千円（7.2％）減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が前期末比29,039千円（32.4％）増の118,532千円となった一方で、未払人件費を含めた未払費用が前期末比62,893千円（13.6％）減の399,871千円となったことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は1,407,021千円と前期末と比べ815,030千円（137.7％）増加いたしました。

これは主に、新規上場および新株予約権の行使による新株の発行によって、資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比303,175千円増加したこと、利益剰余金が当期純利益の計上により208,679千円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

(売上高)

当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから4,757,249千円と前期と比べ798,904千円（20.2％）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が2,304,143千円（前期比21.4％増）、賞与が364,641千円（同3.6％増）となり、また、法定福利費を391,078千円（同21.3％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は4,375,349千円（同20.1％増）となりました。この結果、営業利益は381,899千円と前期と比べ66,537千円（21.1％）の増益となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより12,869千円（同67.3％増）、営業外費用につきましては、株式公開費用12,000千円等を計上したことにより20,222千円（同232.4％増）となりました。この結果、経常利益は374,545千円と前期と比べ57,577千円（18.2％）の増益となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益に遊休中のウェブサイトの売却益3,300千円、特別損失に減損損失28,002千円を計上したことにより、税引前当期純利益が349,842千円となりました。

（当期純利益）

法人税等合計141,162千円（同23.5％増）を計上した結果、当期純利益は208,679千円と前期と比べ5,990千円（3.0％）の増益となりました。

c. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業およびメディア事業に関わる人件費、採用費および募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。

c. 財務政策

当社の事業拡大に必要な運転資金および投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模および調達手段を適宜判断していく方針であります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法　的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに　合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に　対応を行ってまいります。

⑤ 戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。

また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、支店の新規開設および移設に伴い設備の投資等を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は7,606千円であり、その主なものは、業容の拡大による新規支店の開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品等であります。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 営業代行事業

当事業年度の主な設備投資は、支店の新規開設に伴う器具備品の導入および既存支店の移転に伴う、新事務所の移設工事等を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) メディア事業

当事業年度の主な設備投資は、業務の拡大による新規事務所の開設に伴い、器具備品の導入を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度に設備投資は行っておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、業務の拡大による、器具備品の導入を実施いたしました。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社の年間賃借料は13,200千円、管理本部の年間賃借料は7,254千円、media labの年間賃借料は19,149千円、大阪支店の年間賃借料は13,134千円、名古屋支店の年間賃借料は9,614千円、京都支店の年間賃借料は7,495千円、その他の年間賃借料は72,189千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2019年１月10日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,745,640株増加し、7,118,460株となっております。

 ２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が17,460株増加しております。

 ３．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5)　新株予約権を行使できる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．2018年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ249,780千円増加しております。

発行価格　　1,810.00円

引受価格　　1,665.20円

資本組入額　　832.60円

４．2018年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ50,955千円増加しております。

発行価格　　1,665.20円

資本組入額　　832.60円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．2019年３月１日付をもって１株を３株に分割し、発行済株式総数が4,745,640株増加しております。

７．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,460株、資本金が1,222千円および資本準備金が1,222千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

（注）前事業年度において、主要株主であった株式会社ケイアンドケイは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本的な方針としておりますが、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円としております。

内部留保資金の使途につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．当社株式は、2018年４月27日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場におけるものであります。

３．※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．当社株式は、2018年４月27日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場におけるものであります。

３．※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性 ９名　　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １．取締役　星野裕幸は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司および大濱正裕は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。

５．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

６．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

７．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

９．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割による調整後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項および経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。

決議事項は定款および取締役会規則に則り取締役６名で決議が行われ、取締役会は、月１回の定時取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

b．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

常勤監査役は、上場会社における財務業務や内部監査業務の経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識および実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

c．内部監査室

当社は、内部監査室を代表取締役直属の監査組織として設置しております。内部監査室は、専任担当者２名で構成されており、監査対象からの独立性を確保しながら、内部監査を実施しております。

内部監査では、各部門における業務および制度の運用が諸法令や各規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。

内部監査の実施にあたっては、年間の監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た後に、当該計画に基づき全部門に対して内部監査を実施しております。その後、監査結果を代表取締役に報告した後に、被監査部門へ改善事項の提言を行っております。

なお、内部監査室は、監査役会および会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　業務の適正を確保するための体制

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

b．取締役は、毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

c．基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

d．取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

e．「内部通報制度規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。

f．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

g．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

h．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

a．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。

b．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

a．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理本部がリスク管理の主管部門として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。

b．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

４．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

a．監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。

b．当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

５．当社の監査役への報告に関する体制

a．重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b．取締役の報告義務

‹ 1 › 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

‹ 2 › 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。

・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容

・業績及び業績見通しの内容

・内部監査の内容及び結果

・内部通報制度に基づく情報提供の状況

・行政処分の内容

・上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項

c．使用人による報告

　使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をすることができる。

・当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令または定款違反の事実

d．監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止

監査役へ報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

６．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．代表取締役社長、会計監査人等と監査役の連携

代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

b．外部専門家の起用

監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。

c．監査役の必要経費

監査役の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。

③　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査を担当する内部監査室２名が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況および情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

監査役と内部監査担当者は、内部監査報告書等の共有の他、適宜会合を開催しコミュニケーションを図っております。また、会計監査人と個別に情報を共有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

a．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏および大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当および監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定および業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、会計士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験および知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

c．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在および過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督および監査体制が強化できるもの考えております。

e．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般および個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者および常勤監査役と定期的に監査役監査および会計監査に関して意見交換および相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

f．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

⑤　役員の報酬等

a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた貢献に応じて、役員の報酬等の額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行役員との間には特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は吉村孝郎及び竹田裕の２名であり、補助者の構成は公認会計士２名、その他３名となっております。なお、監査継続年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数および当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　資産基準　　　　　4.3％
　売上高基準　　　　 －％
　利益基準　　　　　5.3％
　利益剰余金基準　　1.4％

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人および各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

　１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　 減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（資産のグルーピング方法）

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（注）当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。

２  配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（注）当社は、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。

　（変動自由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　 　　1,000,000株

公募による新株の発行による増加　　　　　　 　300,000株

第三者割当増資による新株の発行による増加　　　61,200株

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　11,620株

２  配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金および未払費用は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち78.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前事業年度(2018年２月28日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(2019年２月28日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 立替金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(退職給付関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
　　　の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
　　　合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業代行事業、メディア事業（イエプラ）、メディア事業（アルテマ）、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。

当社の報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業（イエプラ）」「メディア事業（アルテマ）」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年３月１日  至　2018年２月28日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
　ます。

　　２．セグメント利益の調整額△62,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額690,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金647,079千円であります。 

当事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
　ます。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,392,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,223,050千円であります。　

【関連情報】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関係会社等

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  平2019年２月28日)

該当事項はありません。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　 ２　当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被

　　 　　保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、

　　　　 保証料の支払いはありません。

当事業年度(自  2018年３月１日  至  平2019年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は、2018年４月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１月付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の割合および時期

2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

（２）分割により増加する株式数

（３）新株予約権の権利行使価格の調整

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  前払費用

④  敷金及び保証金

⑤  未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第８期(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)　2018年５月29日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第９期第１四半期(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)　2018年７月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第９期第２四半期(自　2018年６月１日　至　2018年８月31日)　2018年10月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第９期第３四半期(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)　2019年１月11日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）　2018年５月30日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書

新規公開時の有価証券届出書　2018年３月23日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

新規公開時の有価証券届出書の訂正届出書　2018年４月10日関東財務局長に提出。

新規公開時の有価証券届出書の訂正届出書　2018年４月19日関東財務局長に提出。

新規公開時の有価証券届出書の訂正届出書　2019年１月11日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第９期第１四半期(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)　2019年１月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年５月29日

株式会社エヌリンクス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社エヌリンクスの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。