6506 安川電機 有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

３．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社（2019年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼務等の（  ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

４．米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、韓国安川電機㈱、YASKAWA Europe Holding ABの６社は、当社の特定子会社に該当しております。

５．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        73,780百万円

(2) 経常利益       4,707百万円

(3) 当期純利益     3,325百万円

(4) 純資産額      26,748百万円

(5) 総資産額      47,096百万円

６．安川電機（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        65,278百万円

(2) 経常利益       8,573百万円

(3) 当期純利益     6,928百万円

(4) 純資産額      32,456百万円

(5) 総資産額      53,223百万円

７．Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．安川情報システム㈱は、2019年３月１日付で株式会社YE DIGITALに商号変更しております。

４．安川情報システム㈱およびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

（注）１．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2019年２月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,874名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

新中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）実現のための2ndステップとして、新しいビジネスモデルへの挑戦の意味を込めた、新中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）をスタートさせました。

新中期経営計画「Challenge 25」では、前中期経営計画「Dash 25」で達成した高収益体質を更に向上させるとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。

「Challenge 25」の概要

①　基本方針

②　数値目標および重点方策等については、2019年６月６日に発表を予定しております。

(4) 対処すべき課題

2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)※」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。

①　「i3-Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立

ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i3-Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比３倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ＋コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。

②　グローバルでの開発力・生産力の強化

当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。

③　リソース集中による新規事業の拡大

食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。

なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指すと同時に、「i3-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。インバータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市場投入や、米州・中国・国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。

〔ロボット〕

主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。

〔システムエンジニアリング〕

環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プラント・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT(Internet of Things)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、高収益体質の確立を目指します。

※i3-Mechatronics：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、３つの”i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 災害の発生

当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(a)　財政状態（B/S）

(ア)　資産　　4,559億57百万円（前期末比　147億７百万円増加）

現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。

(イ)　負債　　2,062億３百万円（前期末比　35億80百万円増加）

短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。

(ウ)　純資産　2,497億53百万円（前期末比　111億26百万円増加）

株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。

その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。

(b)　経営成績（P/L）

(ア)　概況

当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。

当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高については過去最高となりました。

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心とした生産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。

米　国：　　　　持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。

欧　州：　　　　自動車関連の旺盛な設備投資需要を受け好調に推移しました。また、環境エネルギー分野は大型風力発電関連の積極的な投資を背景に高い水準で推移しました。

中　国：　　　　前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中貿易摩擦の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、製造業全般で設備投資を控える動きがみられました。

中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連を中心に設備投資は堅調に推移しました。

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。

(イ)　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

②　キャッシュ・フロー（C/F）の状況

当期末における現金及び現金同等物は392億89百万円（前期末比で29億24百万円減）となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）と比較対象となる前期（2017年３月21日から2018年２月28日まで）の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金が増加しましたが、営業利益の計上等により328億32百万円の収入となりました。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

グローバルな生産力の拡大やITインフラ等への積極的な設備投資を行なったことにより、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、271億11百万円の支出となりました。

(c)　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行なったことにより、87億54百万円の支出となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは57億21百万円の収入となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式を含めております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況  (b)経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況  (b)経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

②　2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」に関する認識及び分析・検討内容

　2016年度から2018年度の中期経営計画「Dash 25」における業績目標は、最終年度の2018年度で、売上高4,500億円、営業利益450億円、営業利益率10％でした。

　グローバルで加速する自動化・省力化のニーズ、そして、2017年度の中国を中心とした力強い需要を的確に捉えることで、「Dash 25」の業績目標を達成いたしました。

　また、ROE13％以上および配当性向27％などの財務目標を掲げ、合わせて達成いたしました。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　経営成績等の状況

　当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。

(ア)　売上高

　当連結会計年度の売上高は、中国市場においてスマートフォン関連の需要が急減速した影響や、米中貿易摩擦の深刻化などの影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えたことから、4,746億38百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の70％から３ポイント低下し、67％となりました。

　なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  (b)経営成績」に記載のとおりです。

(イ)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、期の半ばからの受注減に伴う生産調整などにより操業度が低下したことから、497億66百万円となりました。売上高営業利益率は、営業利益の減少により、前連結会計年度の12.1％から1.6ポイント低下し、10.5％となりました。

　なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況  (b)経営成績」に記載のとおりです。

(ウ)　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、508億44百万円となりました。

(エ)　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、411億64百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、155円86銭となり、前期比で６円51銭増加いたしました。

(b)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。

　グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は392億89百万円、有利子負債残高は486億64百万円です。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割

　当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」といいます。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年３月１日付で吸収分割を実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(2) 安川モートル株式会社との会社分割

　当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年３月１日付で吸収分割を実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当連結会計年度は、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」の最終年度に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化に向けた研究開発を加速し、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げる「新たな産業自動化革命の実現」に向け、ソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を提唱し、デジタルデータソリューションの提供につながる研究開発を進めました。

当社は、グローバルで高い競争力を有する当社のコンポーネント製品にAI技術を加えることで、新たなソリューションの提供を目指しており、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける株式会社エイアイキューブの設立や、人工知能（AI）のアルゴリズム開発・コンサルティングを手掛けるAIベンチャー企業の株式会社クロスコンパスとAIソリューション開発の加速を目的とした戦略的提携を行いました。

さらに、世界中の製造業における生産設備や機械などの高度化・自動化へのニーズが急速に高まる中、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的に、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」を新設することを決定いたしました。

当連結会計年度の研究開発費は207億92百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。

〔研究開発分野〕

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2018年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」に基づく研究開発へと集約した取り組みを加速しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めています。

当分野の研究開発費は50億96百万円です。

〔モーションコントロール分野〕

「i3-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、世界トップクラスのサーボドライブとロボットの制御技術を結集し、マシンコントローラから産業用ロボットの制御が可能なハード面でのソリューションとなる“ロボットモジュールRM100”を開発しました。

サーボモータではデータ検出機能を向上させ、従来と比べてより多種・大量のデータを詳細に監視することが可能となりました。インバータでは機械・設備の視える化、および故障予知や不具合の検知を実現する機能を強化しました。また、マトリクスコンバータ「U1000」を各種船級規格に適合させました。

2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）では、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWA Cockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現に向け取り組んでいます。

当分野の研究開発費は84億円です。

〔ロボット分野〕

環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められている中、自動車製造ラインの構成が大きく変化しつつあります。また、従来の鋼材とは異なる新しい素材が採用され始めています。このようなトレンドに対し、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットの開発を進めております。また、研磨やダイカストにおける高い防滴・防じん性への要求や、食品を直接扱うニーズに対応するため、ロボットの耐環境性を向上させた防滴仕様タイプと、機械潤滑剤に食品機械用グリースを採用した食品グリース仕様タイプを新たにラインアップしました。MOTOMAN-HC10DTハンドキャリータイプは、人協働ロボットと手押台車を組み合わせることで、ものづくりプロセスのフレキシビリティ向上を実現いたしました。

当分野の研究開発費は46億86百万円です。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、Clean Powerのコア事業化を進めました。

当分野の研究開発費は24億８百万円です。

〔その他分野〕

長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて、前腕回内回外リハビリ装置の臨床研究機を開発しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置です。

当分野の研究開発費は２億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

  （注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

４．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加です。

　　２．新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式2,848単元が含まれております。

２．自己株式2,120,863株は「個人その他」に21,208単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2019年２月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

２．2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2018年９月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2018年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                        63株

相互保有株式        末松九機株式会社            ８株

                    桑原電工株式会社            18株

                    九州制盤株式会社            77株

                    五楽信和工業株式会社        83株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株（議決権2,848個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,848個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式284,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

① 株式給付信託（BBT）の概要

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

（注）2019年５月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。

② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数

184,800株

③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数

100,000株

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式284,800株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30％、また以降2025年度までは30％＋αにすることを基本方針に掲げております。

上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり52円、連結配当性向は33.4％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第98期から第101期については４月１日から３月31日までの、第102期については４月１日から２月28日までの、第103期については３月１日から２月28日までの間の最高・最低を表示しております。

２．第102期は、決算期変更により2017年４月１日から2018年２月28日までの11ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．監査等委員である取締役秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子および塚本英巨は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2020年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹、坂根淳一および塚本英巨の任期は、2021年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりです。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役においては、取締役候補者の指名や代表取締役および役付取締役選定プロセスにおける透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が役員の指名等について意見を形成するための十分な情報に基づき議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性を確保し、また、監査等委員である社外取締役が当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しております。

当社の取締役会は社内取締役８名および社外取締役４名の計12名から構成されます。

取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。

監査等委員会は、６名の取締役（うち、４名が社外取締役）で構成されます。

当事業年度においては、14回の監査等委員会を開催いたしました。

また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。

個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

また、会社情報の適時開示の一環として、2018年４月および2018年10月に決算説明会を開催いたしました。

(b) 内部統制システムの整備の状況

会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」の遵守と啓発およびコンプライアンス体制の強化についてのグループ内展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。

また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 内部監査および監査等委員会監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員および手続き

内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者５名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況の
フォロー等を実施しております。

(b) 監査等委員会監査の組織、人員および手続き

監査等委員会は社外取締役４名を含む６名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員２名を選定しています。

また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査等委員中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

(c) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。

また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。

なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。

④ 当社と社外取締役との関係

(a) 社外取締役の員数

当社は、社外取締役を４名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係

当社と社外取締役である秋田芳樹氏、坂根淳一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。

・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

社外取締役坂根淳一氏は、事業会社での役員等の経歴を通じて培われた豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

社外取締役佐々木順子氏は、グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

(f) 各社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。

⑤ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記には、2018年５月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。

(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

(ア)役員報酬の考え方

当社は、以下の役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「取締役」といいます。）については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）については、基本報酬および株式報酬で構成されます。

(イ)取締役（監査等委員を除く）の報酬内容

(ⅰ)基本報酬

取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。

・取締役（社外取締役を除く。）

企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。

・社外取締役

職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

(ⅱ)業績連動報酬

2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。

・取締役（社外取締役を除く。）

業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

・社外取締役

業績連動報酬は、支給はしないものといたします。

(ⅲ)株式報酬

(一)株式報酬の概要・目的

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。

（注）2019年５月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。

(二)支給対象者

以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。

a.評価対象期間中の事業年度に６ヵ月以上取締役として在任したこと

b.一定の非違行為がなかったこと

(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法

a.付与ポイント数

中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します（１ポイント未満は切り捨て）。

b.評価対象期間

中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。

c.支給時期

本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。

d.会社業績評価指標

別途、報酬諮問委員会を経て定める役員株式給付規程で評価指標を設けるものといたします。

(ウ)監査等委員

(ⅰ)基本報酬

監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2018年５月29日開催の第102回定時株主総会において年額120百万円以内の固定枠と決議いただいております。

(ⅱ)株式報酬

(一)株式報酬の概要・目的

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。

(二)支給対象者

以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付します。

a.評価対象期間中の事業年度に６ヵ月以上監査等委員として在任したこと

b.一定の非違行為がなかったこと

(三)株式報酬の支給額等の算定方法

a.付与ポイント数

会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。

b.評価対象期間

毎年３月１日から翌年２月末日までを評価対象期間とします。

c.支給時期

本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。

d.会社業績評価指標

2019年度～2022年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする会社業績の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。

(エ)役員報酬等の決定方法

当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。

また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

99銘柄   16,353百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　富士機械製造株式会社は、2018年４月１日付で株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

⑦ 会計監査の状況

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

（注）  継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  26名

その他      35名

⑧ 取締役に関する定款の定め

(a) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を３月１日から２月末日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

    連結子会社の数  74社

主要な連結子会社名

安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱、安川モートル㈱、

㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱

連結範囲の異動状況

（持分の追加取得による増加）

末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱

　なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ㈱に商号変更しております。

（設立による増加）

㈱FAMS、㈱ベスタクト・ソリューションズ

（合併による減少）

㈱安川オフィステック

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社７社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社数  10社

主要な会社名

安川情報システム㈱、ゼネラルパッカー㈱

持分法適用範囲の異動状況

（持分の追加取得による減少）

末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱

（清算による減少）

TECO安川モータエンジニアリング㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表、又は２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司他８社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  デリバティブ

時価法により評価しております。

③  たな卸資産

主として以下によっております。

(ⅰ)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ⅱ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ――――――――――――――  ３年～60年

機械装置及び運搬具 ――――――――――――  ３年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

②  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  株式給付引当金

株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金

③  ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました23,942百万円は「製品保証引当金」1,480百万円、「その他」22,462百万円として組み替えており、「固定負債」の「その他」に表示しておりました5,484百万円は「製品保証引当金」785百万円、「その他」4,698百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△404百万円は「製品保証引当金の増減額」398百万円、「その他」△802百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会及び2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当連結会計年度末462百万円、100千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

  ３  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

  ４  受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。

※４

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。

※５　子会社化関連損益

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

持分法適用関連会社であった末松九機㈱の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541百万円）として特別損失に計上しております。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLC及びドイツの連結子会社であるVIPA GmbHに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上しております。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（491百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを19.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月21日  至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度末290千株）が含まれております。

２．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株です。

３．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首290千株、当連結会計年度末284千株）が含まれております。

2．自己株式における普通株式数の増加2,208千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株、連結範囲の変動による増加206千株であります。

3．自己株式における普通株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の給付による減少５千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　株式の追加取得により新たに安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりです。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

当連結会計年度（2019年２月28日現在）