6070 キャリアリンク 有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

４．当社は、第20期から株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

４．2016年６月１日で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第19期の１株当たり配当額16円には、記念配当２円を含んでおります。

６．当社は、第20期から株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

７．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）においては、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。

また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの子会社で人材派遣を主たる事業とするＪＢＳの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化し、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁及び企業等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。

また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。

当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。

当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。

なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。

また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。

（注１）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、官公庁及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。

（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。

そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。

（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③　一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務(注５)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

①　食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。

②　製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(4）事業系統図

　(注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

① 人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第２条第１号)であります。

人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の２種類があります。

「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をいい、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。

人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

　　　　　　　　(注)　有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。

② 請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

③ 紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④ 人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（　）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末比で従業員数が70名減少しておりますが、その主な理由は、ＢＰＯ大型プロジェクト案件で業務受注量が大幅に減少したため、その業務に従事していた契約社員が相当数、契約期間満了を迎え退職したためであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事務系人材サービス事業において、民間及び官公庁の大型ＢＰＯ案件の獲得に注力するとともに、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、併せて、派遣マーケットにおける競争力強化による事務系人材サービスの拡大を推進してまいります。また、製造系人材サービス事業において、外国人労働者の派遣ビジネスを強化するとともに、食品加工部門の全国展開を推進し、製造系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。さらに、2018年10月に受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業として成長させてまいります。

(4) 対処すべき課題

① ＢＰＯ関連事業の拡大

当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。

　このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及び品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、2018年３月に実施した株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。

② キャッシュレス決済関連業務受託の拡大

　我が国では少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎え、それに伴い、生産性の向上が重要な課題となっており、一方で、2019年10月の消費税増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、政府は、国際的にも遅れている我が国のキャッシュレス化を推進しています。当社は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、営業系人材サービスビジネスの業容拡大に努めてまいります。

③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠

　2015年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、2018年９月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、2018年４月から始まった有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、今後とも、適正に対応してまいります。　

④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実

ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実

人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。

ｂ．情報システムの充実

今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。

また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処理の一層の効率化に取り組んでまいります。

ｃ．女性の活躍推進

当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。

⑤ コンプライアンスの重視

　人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。

　当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞

　2019年５月29日現在

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険制度の改定について

社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。

当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、2012年に成立した年金機能強化法により、2016年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性があります。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について

当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化について

当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及びシステム障害について

①　情報システムのトラブル・ダウンについて

当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。

このため、当社グループのＢＣＰ対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報システムのセキュリティについて

当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(7) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。

当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 機密情報の取り扱いについて

当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加してきております。

当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として2010年１月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービス事業を推進してまいりました。

また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0％増の18,624,675千円となりました。一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高の減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比66.0％減の187,664千円、経常利益は前期比52.3％減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7％減の170,920千円となりました。

なお、2018年3月31日にＪＢＳを子会社化したことにより、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（事務系人材サービス事業）

当事業は、上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高減少もありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注並びに料金改定に努めるとともに、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前期比7.5％増の15,246,072千円となりましたが、一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比73.3％減の140,060千円となりました。

a．ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者及び金融機関等からの新規受注並びに料金改定に努め、また、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移しましたが、上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少したこと、並びに、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことから、当事業部門の売上高は前期比21.0％減の9,006,227千円となりました。

b．ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向け売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高546,437千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比50.7％増の2,870,638千円となりました。

c．一般事務事業部門

当事業部門は、官公庁及び民間企業からの事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高1,988,994千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前期比282.0％増の3,369,206千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

　当事業は、食品加工部門及び製造加工部門ともに受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比20.3％増の3,112,110千円となりました。また、利益面では、業容拡大に向けての新拠点の開設、営業力強化のための社員採用、売上高増加に伴うスタッフ募集費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加及び売上総利益率の向上が寄与し、営業利益は前期比69.8％増の44,806千円となりました。

（その他）

当事業は、ＪＢＳの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は267,270千円、営業利益は2,788千円となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は2,512,912千円となり、前連結会計年度末に比べ133,748千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が132,191千円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が57,500千円それぞれ減少したものの、未払金が247,246千円、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が28,968千円、短期借入金が18,000千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は3,404,287千円となり、前連結会計年度末に比べ19,391千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により34,141千円減少し、またその他有価証券評価差額金が15,503千円減少したものの、利益剰余金が46,643千円、非支配株主持分が25,677千円それぞれ増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
400,365千円減少して2,683,762千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は50,339千円（前年同期は238,438千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が290,127千円、売上債権の増加により72,930千円減、未払金の減
少により60,233千円減、法人税等の支払額が113,756千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は135,612千円（前年同期は26,776千円の使用）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が73,445千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が63,512千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は315,092千円（前年同期は93,981千円の獲得）となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が282,191千円、自己株式の処分による収入が71,089千円、自
己株式の取得による支出が105,121千円あったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

b．受注状況

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。

(注) １．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事務系人材サービス事業において株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを連結子会社化したことによるものであります。

３．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。　

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６．当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより同社の売上高も加わったこと等から、当連結会計年度の売上高は前期比11.0％増の18,624,675千円となりました。

（売上総利益）

売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少等により、当連結会計年度の売上総利益は前期比6.7％増の3,351,482千円となりました。

（販売費及び一般管理費)

就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比22.2％増の3,163,817千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、営業利益は前期比66.0％減の187,664千円、経常利益は前期比52.3％減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7％減の170,920千円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における業績は、売上高が18,624,675千円（前期比11.0％増）、営業利益が187,664千円（前期比66.0％減）、経常利益が290,127千円（前期比52.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が170,920千円（前期比58.7％減）となりました。

なお、当社グループの2020年２月期を１年目とする中期経営方針は、前期下期から新規展開している営業系人材サービスを第３の事業に成長させるとともに、金融・SIer向けビジネスの拡大・食品加工部門の全国展開並びに、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行し、各事業の売上規模及び収益の拡大を図り、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に努めるとしており、2020年２月期は、売上高21,668,432千円（当期比16.3％増）、営業利益422,136千円（当期比124.9％増）、経常利益419,259千円（当期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益281,506千円（当期比64.7％増）を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は26,675千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。

なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

(1)事務系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、案件用システムの開発費用、営業所の移転に伴う設備投資等で、総額22,554千円であります。

(2)製造系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、支店開設費用等で、総額2,139千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2019年２月28日現在

(2) 国内子会社

2019年２月28日現在

(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、移転のあった会社の年間賃借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。

2019年２月28日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力について、その測定が困難な部分は記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016年株式報酬型新株予約権

当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について、2016年４月14日開催の取締役会において決議したものであります。

※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2019年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率　

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額775円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

　　当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

　　　　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。　

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記（注）３に準じて決定する。

　　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧　新株予約権の行使の条件

　　　　上記、（注）４に準じて決定する。

　　⑨　新株予約権の取得条項

　　　　上記、（注）５に準じて決定する。

７．当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2014年３月１日から2015年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,438千円増加しております。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

（注）自己株式251,555株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2019年２月28日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　     　267,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　 　126,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　 　　111,800株

２．上記のほか、当社所有の自己株式251,555株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式55,100株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　 2019年２月28日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株（議決権の数551個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

 　 2019年２月28日現在

（注）１．当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当該従業員株式所有制度の概要

当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で41,592千円、55,100株であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の用件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年１月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年４月20日をもちまして終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は含めておりません。

３．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式処分の処分）」は、2018年４月20日に実施した株式会社だいこう証券ビジネスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき10円の配当としております。

また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき10円の配当を予定しております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（2016年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　(役員のうち女性の比率　９％)

(注) １．取締役島田一、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　島田一　　委員　遠藤今朝夫　　委員　長谷川岩男

５．当社は、2018年５月30日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締役河野森の略歴は、以下のとおりであります。　

　　　　　　（注）補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。2019年５月29日現在における執行役員は以下の５名であり、そのうち５名(※)は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。本書提出日現在における取締役会の構成は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役は３名）であります。

また、当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図ため、執行役員会を設置しております。

取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の業務は、「定款」、「取締役会規程」及び「執行役員規程」のほか、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」等に則って執行されており、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、以下のとおり、経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を設置しております。

執行役員会は、月２回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、審議結果を取締役会に報告しております。

営業推進会議は、月１回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等について審議しております。

また、当社を含むキャリアリンクグループ各社でのコンプライアンス委員会は、月１回定期開催されており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役職員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。

内部統制推進委員会は、月１回定期開催されており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②　内部統制システム整備の状況

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。

全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

a．取締役会は当事業年度において17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款・社内諸規程等への適合性の観点から審議を行いました。

b．監査等委員会は当事業年度において14回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査等委員が重要な社内会議へ出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行及び法令・定款・社内諸規程等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次報告会を実施し、意見交換を図っております。

c．内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

d．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンス規程の遵守状況、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。

e．当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含めたグループ全体の社員教育の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透及びコンプライアンスの徹底に努めております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。

また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、2005年４月に「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。

なお、2010年４月にＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

④　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。

また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏及び守谷徳行氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。

⑥　社外取締役について

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役３名を選任し、３名全員が監査等委員である取締役であります。社外取締役３名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同３名を独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役島田一は、上場会社の要職並びに同社の関係会社の常勤監査役を歴任し、また、同長谷川岩男は、上場会社の関係会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、それぞれが豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことを期待するものであります。また、同遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、経歴を通して培った専門家としての見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことを期待するものであります。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

⑦　役員の報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等について

①取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、別枠で、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。

②取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。

３．社外役員の報酬等の額には、2018年５月30日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役（監査等委員）２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b．方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、監査等委員以外の取締役全員及び監査等委員である取締役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。

また、監査等委員以外の各取締役の報酬は取締役会において決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会の協議において決定しております。

⑧　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　48,290千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　キャリアリンクファクトリー株式会社

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

東京自動車管理株式会社

（注）当連結会計年度において、当社が全株式を取得した株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及び同社の

子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～18年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発生すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

(1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しが行われています。

(2）適用予定日

　2020年2月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」851千円、「その他」1,159千円は、「その他」2,011千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１. 取引の概要

当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

３. 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で47,254千円、62,600株、当連結会計年度末で41,592千円、55,100株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首29,400株　当連結会計年度末62,600株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加212,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,200株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）へ追加拠出した34,700株であります。

３．自己株式の株式数の減少1,500株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の従業員への給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首62,600株　当連結会計年度末55,100株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加198,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加198,800株、単元未満株式１株の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少133,100株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の従業員への給付による減少7,500株、第三者割当による自己株式処分125,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　  株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及びその子会社である東京自動車管理株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並株式会社ジャパン・ビジネス・サービス株式の取得価額と株式会社ジャパン・ビジネス・サービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  流動性リスクの管理

借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             (単位：千円)

当連結会計年度(2019年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             (単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 未払金

未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度(2018年２月28日)

(単位：千円)

　　　　当連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

(注３)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(2018年２月28日)

(単位：千円)

　　　　当連結会計年度(2019年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

該当ありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：千円）

　（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）

　（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、30,237千円であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

また、連結子会社１社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,026 千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、41,535千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2016年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　３．2019年４月30日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役３名及び従業員47名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると965株であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2018年11月30日に付与した連結子会社（キャリアリンクファクトリー株式会社）のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 6,917千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

       被取得企業の名称：株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

       事業の内容　　　：人材派遣、給与計算サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しており、また、ＤＳＢグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。

当社及びＤＳＢは、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、ＤＳＢの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とＤＳＢとの間で資本提携及び業務提携を実施する内容の契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

     　 2018年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

     　 現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

     　 変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

     　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2018年４月１日から2019年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 918,165千円

取得原価　　　　　　　　　918,165千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

  　　アドバイザリー費用等　　　　2,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　5,999千円

(2) 発生原因

　　　企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間　

　重要性が乏しいため、一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。　

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(注)一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増加することが明らかになったことから、前連結会計年度においては129千円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

　（単位：千円）

（注）１．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

  当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお

　　　　　ける自動車管理事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
 (2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。  

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

  当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日　至　2019年２月28日）
　　関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。

(１株当たり情報)

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度49,229株、当連結会計年度60,640株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度62,600株、当連結会計年度55,100株であります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※　主な内訳は以下のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年
工具、器具及び備品　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」851千円、「その他」554千円は、「その他」1,406千円として組み替えております。

(追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。