| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において不適切な会計処理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年３月１日付にて外部専門家により構成される特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年４月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、ＡＫ社において行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第104期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済が堅調に推移したことや中国及び新興国経済が持ち直したことにより輸出が増加し、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は561億２千９百万円（前年同四半期比7.5％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の収益改善等により、営業利益は47億５千６百万円（前年同四半期比45.2％増）と前年同四半期に比べ増加し、経常利益は49億６千６百万円（前年同四半期比70.7％増）と前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、31億４千９百万円（前年同四半期比21.9％減）と前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は266億７千７百万円と前年同四半期に比べ12億３千６百万円（4.9％）増加し、営業利益は36億１千８百万円と前年同四半期に比べ３億５千２百万円（10.8％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は222億１千７百万円と前年同四半期に比べ25億８千３百万円（13.2％）増加いたしました。
また、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益等により、５億６千３百万円（前年同四半期は営業損失４千８百万円）と前年同四半期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は48億６千６百万円と前年同四半期に比べ６千６百万円（1.4％）増加しましたものの、機械関連子会社における販売が振わず、営業利益は３億３千５百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円（30.9％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は13億４千９百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.2％）減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は７億８千７百万円と前年同四半期に比べ０百万円（0.1％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門は減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は10億１千８百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（1.8％）増加し、営業利益は減価償却費の減少等により３億４千３百万円と前年同四半期に比べ４千２百万円（14.0％）増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ66億８千７百万円（4.0％）増加し、1,741億８千３百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億５千４百万円（9.2％）増加し、781億６千１百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却により減少しましたものの、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円（0.1％）増加し、960億２千１百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ35億８千７百万円（5.5％）増加し、686億８千３百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億６千８百万円（36.2％）増加し、431億２千３百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ78億８千万円（23.6％）減少し、255億６千万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円（3.0％）増加し、1,054億９千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円（8.2％）増加し、277億８千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益47億４千８百万円、減価償却費26億８百万円の計上はありましたものの、売上債権及びたな卸資産の増加等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は56億２百万円となり、前年同四半期に比べ３億８千６百万円（6.5％）減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は16億５千７百万円となり、前年同四半期に比べ22億１千６百万円（57.2％）減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はありましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は16億７千１百万円となり、前年同四半期に比べ31億８千５百万円（65.6％）減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,237 | 14.82 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区三栄町10番地 | 641 | 7.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 406 | 4.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 313 | 3.75 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 294 | 3.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 290 | 3.48 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 226 | 2.71 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 195 | 2.34 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 154 | 1.85 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 139 | 1.67 |
| 計 | ― | 3,900 | 46.70 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 406千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 313千株 |
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 30,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,289,400 | 82,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,019 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,894 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 30,900 | ― | 30,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 30,900 | ― | 30,900 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等が30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 461百万円 |
| 支払手形 | ― | 54 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,150百万円 | 28,403百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △678 | △618 |
| 現金及び現金同等物 | 22,472 | 27,785 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 332 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 332 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 332 | 40.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,440 | 19,634 | 4,799 | 1,351 | 1,000 | 52,227 | ― | 52,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 928 | ― | 587 | 4 | ― | 1,520 | △1,520 | ― |
| 計 | 26,369 | 19,634 | 5,386 | 1,356 | 1,000 | 53,747 | △1,520 | 52,227 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,265 | △48 | 485 | 786 | 301 | 4,790 | △1,514 | 3,276 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,514百万円には、内部取引の相殺消去額14百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額34百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,677 | 22,217 | 4,866 | 1,349 | 1,018 | 56,129 | ― | 56,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 306 | ― | 551 | 5 | ― | 863 | △863 | ― |
| 計 | 26,984 | 22,217 | 5,417 | 1,354 | 1,018 | 56,992 | △863 | 56,129 |
| セグメント利益 | 3,618 | 563 | 335 | 787 | 343 | 5,648 | △891 | 4,756 |
(注)１ セグメント利益の調整額△891百万円には、内部取引の相殺消去額29百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が30百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 484円68銭 | 378円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,033 | 3,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,033 | 3,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,322 | 8,321 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
アルケロス鉱山㈱の子会社化
当社は、平成29年10月10日付にて、当社の関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を3,396千米ドル（383百万円）で追加取得いたしました。同時に、非支配株主が所有していた株式が議決権のない株式へ転換されたことによって、アルケロス鉱山㈱は当社議決権比率100％の子会社となりました。
１ 子会社化の理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質保有しており、当社は平成23年より同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したことから、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
２ 株式の取得先
(1) 名称 Fondo de Inversión Privado Talcuna
所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
代表者の役職・氏名 代表 Oscar Molina Bauer
(2) 名称 Inversiones San Ignacio SpA
所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
代表者の役職・氏名 代表 Oscar Molina Bauer
３ アルケロス鉱山㈱の概要（平成29年９月30日現在）
(1) 名称 アルケロス鉱山株式会社
(2) 所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 Oscar Molina Bauer
(4) 事業内容 アルケロスプロジェクトの開発
(5) 資本金 8,604千米ドル
(6) 設立年月日 平成23年６月24日
(7) 決算期 12月31日
２ 【その他】
第104期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 332百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 正 人 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年１１月１４日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。