E04580 コープビル 有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありません。

４　第36期の資本の減少は、減資によるものであります。

５　第33期、第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社の株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

７　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

２　上記、親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３　上記、親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2019年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

今後のわが国経済は、雇用や所得環境等の改善などにより国内景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、米中の貿易摩擦や英ＥＵ離脱問題など先行き不透明感が深まるものと予想されます。

県内ホテル業界におきましては、新規ホテルの進出やリブランドホテルの攻勢が強まる中、オリンピックイヤーを控え、アジア地区のインバウンドのさらなる増加や企業収益の改善を背景とした法人需要の拡大が期待されます。

このような環境のもと、営業面におきましては、婚礼需要の縮小に呼応し、ますます多様化する宴会催事の獲得に向けて、話題性や文化的価値を発信する様々なイベント開催や広報活動の積極的な展開に努めてまいります。

設備面におきましては、受動喫煙防止に対応した喫煙環境に整備や競争力の維持・向上のため、客室改装をはじめ、ホテルインフラの整備に向けて継続的に取り組んでまいります。

さらに、当社に課された社会的責任を果たすため、今後も引き続きコンプライアンスを基本としたコーポレートガバナンスの充実を図るなど、コストコントロールの強化と業務全般の効率化による諸経費の節減を図り、更なる利益の向上に向け経営努力を続けてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績は宿泊・レストラン・婚礼においては一般消費者の影響を、また宴会においては企業業績の動向などの影響を受けやすいが、個人情報保護法など法令遵守に注力している中、万一不測の事態となった場合や大規模震災・人災などで予想を超える状況が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済への影響や英国ＥＵ離脱問題など、依然予断を許さない状況が続いております。　

ホテル業界におきましては、政府の外国人旅行者訪日促進戦略などを背景に2018年累計の訪日旅行者数が3,119万人(2012年累計835万人)を記録するなど、有名観光地や大都市圏では依然高い客室稼働率を示しているものの、2020年に東京オリンピックを控え、中韓経済の減速懸念などにより訪日客の旅行動態に変化の兆しを見せております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

当事業年度末の総資産は、2,186,596千円となり、前事業年度末に比べ1,975,077千円減少しました。負債は、309,633千円となり、7,609千円減少し、総資産は、1,876,963千円となり、1,967,468千円減少しました。

ロ. 経営成績

当事業年度の売上高は1,957,958千円で前年対比96.2%となり、経常利益59,739千円（前年同期37,734千円）、当期純損失につきましては、ホテル事業において、「減損損失」2,062,350千円の計上により特別損失が増加したことから1,967,468千円（前年同期は当期純利益26,939千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ホテル事業）

宿泊部門においては、内外に「錦鯉の発祥地」として知られる当地では、従来、欧米愛好家の宿泊が主であったものが、昨今は中国系愛好家のシェアが拡大したことや中国・台湾インバウンドが顕著となるなど収益に大きく寄与し、前期を上回る結果となりました。レストラン部門においては、慶事や法事などの個人利用を基調に、恒例イベントや新規フェアなどにより利用の拡大に努めてまいりましたが、前期を下回る結果となりました。

一般宴会では、定例の大型宴会を基調に、新規需要の開拓に注力したことや、加速度的な婚礼シェアの低下に即応して、法人の周年・新社屋竣工祝賀会などの受注や自社イベントの投入などで利用の拡大に努めましたが、前期を下回る結果となりました。婚礼宴会におきましては、一段と進む少人数化（家族婚化）に対応した対策を実施するなど婚礼シェアの回復に努めましたが、競争の激化や婚礼形態の多様化を捉えきれず事業年度を通じて厳しい状況に終始しました。

外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会等が大幅に伸長し全体をけん引する形で前年を上回ることとなりました。

この結果、ホテル事業の売上高は1,782,772千円（前年同期1,860,274千円）、営業利益は34,933千円（前年同期6,259千円）となりました。

（コンビニエンスストア事業）

コンビニエンスストアは堅調な売上を維持し、売上高175,186千円（前年同期174.869千円）となり、営業利益は6,804千円（前年同期10,383千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動による資金流出は前年より増加しましたが、営業活動による資金流入及び、財務活動による資金流出は減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ41,606千円増加し、129,999千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるものであるが、法人税等の支払などにより、前年同期と比べ7,865千円減少し、189,201千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動により使用した資金は、定期預金の預入による支出等によるもので、前年同期と比べ13,829千円増加の143,215千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ40,000千円減少の4,379千円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

（ホテル事業）

イ. 収容能力及び収容実績

(注)　収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。

当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

ロ. 収入実績

　最近２事業年度の売上高

(注) １　その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。

２　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３　第36期、第37期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　料金(消費税込)

(注)　上記の金額に別途サービス料10％が加算されます。

ハ. 主要材料の使用状況

(注)　上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。

 （コンビニエンスストア事業）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態の分析

当事業年度末における資産の残高は、2,186,596千円（前事業年度末4,161,674千円）となり、1,975,077千円減少しました。うち流動資産は423,447千円(同315,816千円)と107,630千円増加、固定資産は1,763,149千円(同3,845,857千円)と2,082,708千円減少しました。流動資産増加は、主に現金及び預金等が増加したものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は1,678,858千円(同3,807,996千円)と2,129,138千円減少しました。

この減少の主な要因は、減損損失計上によるものであります。

当事業年度末における負債の残高は、309,633千円(前事業年度末317,242千円)となり、7,609千円減少しました。うち流動負債は145,302千円(同143,979千円)と1,323千円増加、固定負債は164,330千円(同173,262千円)と8,932千円減少しました

流動負債の増加要因は、買掛金などが減少した一方で未払費用等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、退職給付引当金などが減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は1,876,963千円（同3,844,431千円）となり、1,967,468千円減少しました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上によるものです。

ロ. 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,957,958千円(前事業年度2,035,144千円)となり、77,185千円(前年比96.2%)減少しました。

費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,916,221千円(前事業年度2,018,502千円)となり、102,280千円減少しました。

当事業年度の営業利益は41,737千円(同16,642千円)、経常利益は59,739千円(同37,734千円)、当期純損失1,967,468千円（前事業年度当期純利益26,939千円）となりました。

その要因は、ホテル事業において、土地時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,062,350千円)として特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上することになりました。

ハ. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。

ニ. 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しており、金融機関からの借入金はありませんが、状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約内容

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるために計画的に設備投資をしております。

当事業年度の設備投資の主な内容は、ホテル事業で新駐車場工事等で47,534千円実施いたしましたが、コンビニエンスストア事業では特にありません。

なお、設備投資に係る所要資金は自己資金により賄いました。

(注)　「第３　設備の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) 従業員数の(　)内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 　２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を4,104,100千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、2017年12月４日であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

      該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業収益の状況を勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定したいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。

しかしながら当事業年度においては減損損失の計上により、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　2019年５月30日開催の定時株主総会から２年間であります。

２　2016年５月27日開催の定時株主総会から４年間であります。

３　取締役細川恭一、小林立憲は、社外取締役であります。

４　監査役池津宏、北村敏雄、髙山榮助、保坂英夫は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。

②　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ　当社は監査役制度を採用しております。

ロ　取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。

ハ　監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

ニ　会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ホ　当社の内部監査体制といたしましては、監査室（１名）を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。また、コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。

ヘ　監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。

ト　当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。

チ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。　

③　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

イ　提出日現在において、社外取締役２名を選任しております。

ロ  社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。

ハ  小林立憲氏が相談役である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。

ニ　社外監査役である池津宏氏は50株、髙山榮助氏は410株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。

ホ　保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ　2019年２月期において、12回の取締役会を開催しております。

ロ　2019年２月期において、６回の監査役会を開催しております。

ハ　取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。

ニ　2019年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。

ホ　2019年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を１回開催しております。

ヘ　2019年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害ならびに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」および「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。

・役員報酬の内容

①　取締役に支払った報酬　　　　　 2,469千円(うち社外取締役    699千円）

②　監査役に支払った報酬　　　　　 1,499千円(うち社外監査役 1,499千円）

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 清水 栄一

なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。

監査業務に関わる補助者の構成　　　公認会計士他３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお,新日本有限責任監査法人は、名称変更により2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの ── 移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品 ── 売価還元法

貯蔵品 ── 最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　15年～39年

器具及び備品　　３年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

（1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行債務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行債務に取引価格を分配する。

ステップ5：履行債務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の変更)

該当事項ありません。

(表示方法の変更)

該当事項ありません。

(追加情報)

当該事項ありません。

(貸借対照表関係)

該当事項ありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に関するもの

※２　固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）　

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）　

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、土地の時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,062,350千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,052,037千円、建物963,167千円、その他47,145千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ホテル基幹システムなどであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で２年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年２月28日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年２月28日）

（注）金融商品の時価の算出方法

現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(千円)

(３)退職給付費用

(千円)

３　確定拠出金制度

当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）は7,396千円、当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）は7,376千円であり、退職給付費用として処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエンスストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを本格稼働したことに伴い、取締役会で区分して定期的に業績評価を行っている対象となった為、当事業年度より新たに報告セグメントとしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）1　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金等の管理部門による資産であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）1　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金等の管理部門による資産であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

 　該当事項はありません。 

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が無いため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

越後ながおか農業協同組合（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　新駐車場工事　　　　　　7,606千円

　　　 構築物　　　　　　　　〃　　　　　　　　 23,355千円　

 ２.　当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

ハ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

買掛金

(3) 【その他】

該当事項ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第36期(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)2018年５月30日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度　第37期中(自　2018年３月１日　至　2018年８月31日)2018年11月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年５月28日

株式会社　コープビル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コープビルの2018年３月１日から2019年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コープビルの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。