7521 ムサシ 有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期の１株当たり配当額には、特別配当金10円が含まれております。

４．第96期の１株当たり配当額には、記念配当金８円、特別配当金６円が含まれております。

５．第97期の１株当たり配当額には、特別配当金８円が含まれております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．エム・ビー・エス（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        6,288百万円

(2）経常利益         95百万円

(3）当期純利益       45百万円

(4）純資産額      1,884百万円

(5）総資産額      4,050百万円

(2）持分法適用関連会社

（注）　「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

（情報・産業システム機材）

　文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。

（印刷システム機材）

　商業印刷市場向けにＣＴＰやＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。

（金融汎用システム機材）

　自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

（選挙システム機材）

　選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。

（紙・紙加工品）

　紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施される消費増税や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向等の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　当社グループを取り巻く環境は、印刷システム機材分野及び紙・紙加工品分野での需要減少や、各セグメントにおいて企業の設備投資抑制の傾向が継続し、今後も厳しいものと予想されます。

　当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。

　印刷システム機材分野では、収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器や、自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、小ロットのデジタル印刷が進むシール・ラベル市場での販路拡大を進めてまいります。また、無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。

　金融汎用システム機材分野では、金融機関における内部管理強化や事務効率化に対する課題を的確に把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。

　選挙システム機材分野では、国政選挙の有無にかかわらず安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。

　紙・紙加工品分野では、需要減少が続く印刷用紙の販売については、採算性重視の選別受注と物流費等のコスト削減を進め収益性の改善に取り組む一方、堅調な需要と安定的な収益が見込める紙器用板紙の拡販に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティについて

　当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。

　また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。

　しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵について

　当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウェアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高371億35百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益３億６百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益３億87百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円（前年同期比75.3％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）
　情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が落ち込んだほか、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が低調に推移しましたが、ミクロフィルターなどの高機能材料や工業用検査機器の販売が伸長したため、前年実績を若干上回りました。

印刷システム機材は、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器販売は伸長しましたが、主力の印刷機器及び印刷材料の販売が需要低迷により落ち込み、前年実績を若干下回りました。

以上の結果、売上高は215億８百万円(前年同期比0.2％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、２億16百万円の営業損失(前年同期は営業損失２億81百万円)となりました。

（金融汎用・選挙システム機材）
　金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新が進んだほか、インバウンド需要により外貨処理システムの販売が堅調に推移しましたが、金融機関の設備投資抑制の影響でセキュリティ機器の販売が落ち込んだため前年実績を下回りました。

選挙システム機材は、全国の地方選挙及び４月の統一地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器やシステムの販売が好調に推移しましたが、前年に実施された衆議院選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下回りました。

以上の結果、売上高は55億６百万円(前年同期比21.9％減)となり、営業利益は３億90百万円(前年同期比64.8%減)となりました。

（紙・紙加工品）
　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感光材料向け特殊包装紙の販売が需要減少の影響により低迷しました。また、感圧紙等の販売は概ね順調に推移しました。この結果、売上高は98億85百万円(前年同期比15.9％増)と新子会社が通期で連結対象となった効果により前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり24百万円の営業損失(前年同期は営業損失７百万円)となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）
　不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は５億15百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は１億54百万円(前年同期比13.3％増)となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は342億79百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、現金及び預金の減少（９億17百万円）、増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（７億41百万円）及び棚卸資産の増加（91百万円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は99億31百万円となり、前連結会計年度末より５億38百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、株式の売却等による投資有価証券の減少（４億32百万円）、減価償却等による有形固定資産の減少（47百万円）及びのれんの減少（79百万円）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は146億円となり、前連結会計年度末より４億40百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（46百万円）、未払法人税等の減少（２億９百万円）及び流動負債の「その他」の減少（１億76百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は24億57百万円となり、前連結会計年度末より１億14百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（１億10百万円）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は271億53百万円となり、前連結会計年度末より２億87百万円減少いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円及びその他の包括利益の減少（２億32百万円）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億82百万円（前年同期比61.1％減）、減価償却費３億32百万円、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等の支払額４億97百万円、固定資産の取得等による支出２億82百万円、配当金の支払額２億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、178億57百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は５億85百万円となりました。(前年同期は23億67百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前当期純利益４億82百万円、減価償却費３億32百万円、役員退職慰労引当金の増加１億10百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等の支払額４億97百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。(前年同期は20億78百万円の資金使用)

　これは、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要因がありましたが、固定資産の取得等による支出２億82百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は２億38百万円となりました。(前年同期は２億39百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払２億38百万円の支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第５「経理の状況」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　連結会計年度における売上高は、371億35百万円となり、前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、売上原価は１億76百万円増加したため、売上総利益は３億38百万円の減少となりました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加となり、営業利益は６億53百万円減少いたしました。

　営業外損益では、営業外収益が29百万円減少し、営業外費用が10百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度より６億72百万円の減少となりました。

　特別損益では、投資有価証券売却益が69百万円減少し、投資有価証券評価損が16百万円増加いたしました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より７億57百万円減少し、４億82百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より５億58百万円減少し、１億83百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億57百万円となっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高及び営業利益

セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載しております。

・資産

（情報・印刷・産業システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少の249億35百万円となりました。

（金融汎用・選挙システム機材）

セグメント資産は、売上債権、たな卸資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加の112億52百万円となりました。

（紙・紙加工品）

セグメント資産は、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少の61億80百万円となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）

セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加の22億19百万円となりました。

③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、国政選挙が実施されず連結売上高経常利益率は1.0％となりました。

引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。

自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。

この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は136百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．ムサシ物流センターは武蔵興産㈱（子会社）から賃借しているものであります。

２．ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。

３．本社の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）、ムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及び㈱武蔵エンタープライズ（子会社）へ賃貸しております。

４．大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）及びムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）へ賃貸しております。

(2）子会社

　（注）１．武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）上記以外の主要な賃借設備

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式506,537株は「個人その他」に5,065単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが平成29年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階

保有株券等の数　　株式　398,000株

株券等保有割合　　5.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり12円（年間配当金24円）とさせていただきました。

なお、配当性向は112.1％となります。

内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。

また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。

また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。

当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。

当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。

子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。

また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。

取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．　令和元年６月27日開催の第98期定時株主総会の終結の時をもって、代表取締役名誉会長　都木　恒夫は任期満了により退任いたしました。

２．　取締役　髙原　巨章は、社外取締役であります。

３．　監査役　安藤　信彦及び浅野　修一は、社外監査役であります。

４．　取締役　小林　将治は、取締役会長　小林　厚一の次男であります。

５．　取締役　羽鳥　智紀は、取締役社長　羽鳥　雅孝の長男であります。

６．　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．　令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

８．　令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

なお、同氏は、当社株式を700株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるホッカンホールディングス株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

・社外監査役 浅野修一氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

なお、同氏は、当社株式を2,900株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等により、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席もしくは業務・財産状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

②内部監査の状況

内部監査体制として、社長直轄の内部監査室(１名)が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるほか、必要に応じて内部監査や会計監査に同行するなど、効果的な監査業務を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

b.業務を執行した公認会計士

北島　緑

平井　肇

c.監査業務に関する補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名、その他２名で構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等は、その品質管理体制、独立性、専門性及び監査の継続性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。

なお、監査公認会計士等が、その職務の執行に支障がある場合等、監査役会が必要と判断した場合には、解任いたします。

e.監査役及び監査役会による監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考え、一時的な利益変動に連動させる報酬体系では無く固定報酬とし、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた経営会議が、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。

監査役の報酬につきましても、固定報酬とし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、監査役会が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定しております。

役員報酬額につきましては、平成３年12月３日開催の第70期定時株主総会において下記のとおり決議しております。

「取締役の報酬額を月額五千万円以内、監査役の報酬額を月額五百万円以内とする。但し、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。」

②役員の総額等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

役員の報酬等の額は、取締役会の決定した基本方針に基づき経営に関する重要執行方針を定める経営会議が「経営会議規則」に則り決定しております。

なお、経営会議は取締役会長が招集し、主に代表取締役を中心に構成されており、構成員は議案により異なります。

当事業年度の役員報酬は、取締役会の決定した基本方針に基づいて経営会議（構成員は代表取締役３名）が、役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案の上、決定しております。

③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。

取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、毎年、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄が非上場であるため記載を省略していることを示しております。

２．保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー（公益財団法人財務会計基準機構等の主催）に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

武蔵エンジニアリング㈱

ムサシ・フィールド・サポート㈱

エム・ビー・エス㈱

エフ・ビー・エム㈱

武蔵興産㈱

㈱武蔵エンタープライズ

㈱ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報㈱

ムサシ・アイ・テクノ㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱ジェイ・アイ・エム

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 7年～50年

機械装置及び運搬具　　 7年～15年

その他　　　　　　　　 2年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法による退職給付債務の計算方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が324百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が153百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が153百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。

　有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的は、すべて「その他有価証券」であります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（注）１．(1)非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２．(2)差入保証金

償還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。

　連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及び内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）88百万円、当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及びマンション（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は都市再開発法による湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の権利変換による建設仮勘定からの振替額35百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

　従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。　各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報