E00512 ピックルスコーポレーション 有価証券報告書－第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第41期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　第42期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

４　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　㈱フードレーベルセールスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　      4,833,909千円

②　経常利益　　　　　　      231,031

③　当期純利益　　　　　      174,744

④　純資産額　　　　　      1,425,248

⑤　総資産額　　　　　      2,494,008

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、

①安全でおいしい製品を作るための品質管理

②地球環境に配慮した企業経営

③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり

を経営の方針としております。

この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP及びFSSC22000並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。

今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。

中期経営計画の最終年度である2022年２月期は連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。

①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。

②「安全・安心」を徹底した製品づくり

浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

③長期的展望に立った新製品の開発

従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。更に、既存製品以外の新たなカテゴリーの製品開発にも積極的に取り組んでまいります。

④自ら考え、自ら行動できる人材の育成

市場のニーズを的確に捉え、迅速に対応するためには、全従業員が目的意識を共有し、成長することが必要です。そのために、目標管理制度の実施、教育プログラムの充実、自己啓発の支援等の人事諸制度の改善を行い、従業員のスキルアップや積極性の向上を図り、「自ら考え、自ら行動できる人材」の育成を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題

消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続しているなかで、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消費者の安全・安心への関心の高さからフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。

①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社のグループの力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。

②コスト削減の推進

原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。

③食の安全・安心の追求

お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001、HACCP及びFSSC22000を活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの維持・改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

④教育プログラムの活用と人材育成の強化

将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努めてまいります。

⑤社会貢献・環境保全活動

社会貢献については、収益の一部を社会に還元したいとの考えに基づき、純利益の１％を年間寄付総額の目途に、震災遺児の支援団体や環境保全団体などへの寄付を継続してまいります。環境保全活動は、ISO14001を活用し、廃棄物の発生抑制及び減量化並びに省エネルギー活動などに取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で事業展開を行っております。

(1）原材料の調達及び価格の変動について

当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。

しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。この場合、国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化する可能性があります。当社において実施し得る対策には限界があることから、増加したコストを吸収できなかった場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、この影響を受けている期間において営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全性の問題について

当社グループは、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。

しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等の影響について

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)設備投資について

当社グループは、市場動向や販売先の動向等を勘案し、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。

今後、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損について

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。

減損会計を適用していることから、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)企業買収について

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)のれんについて

当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の得意先等への高い依存度について

当社グループの㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。

しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(9)海外への生産委託について

当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。

これらの国での景気動向や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合には、委託した製品の納品遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)競合会社について

食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループにおいて、商品開発やコスト削減等の競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)東海漬物㈱との関係について

東海漬物㈱は、当社の議決権比率の19.96％（2019年２月期末）を保有する当社の主要株主であります。当社グループは、得意先からの要請に応じるため、東海漬物㈱から製品の仕入れを行っており、取引内容は、次のとおりであります。

なお、取引価格は一般取引先と同様に個別の交渉により決定しております。役員の兼務や出向者の受入れ等の人的関係はありません。当社は、事業活動において東海漬物㈱からの制約はなく、独自の経営判断を行っており、独立性は確保されていると認識しております。

(注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については一般取引先との条件を参考に交渉の上決定しております。

(12)地震・台風等の自然災害について

当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しております。大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を受けた場合には、生産の遅延、停止や復旧等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムについて

当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。

しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)業績の季節変動について

当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2018年２月期）

　　　　　当連結会計年度（2019年２月期）

(注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　構成比は各連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0％とした百分比であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続していることを背景として、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦などにより海外経済は依然として不透明な状況で推移しております。

　食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないなか、人手不足による人件費高騰や物流費高騰などコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、フードディフェンスなどを含め適切な品質・衛生管理体制を整備するとともに、「個食」、「中食」など多様化する消費者のニーズへの対応が求められております。

　このような状況のもと、当社グループは、2018年３月に㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を竣工し、全国ネットワークの強化を図っております。この全国ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取り組みました。また、販売促進活動として横山だいすけさんを起用したＣＭを放映するとともに、「たくさんの食卓にしあわせを！日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題しご飯がススムシリーズを対象としたプレゼントキャンペーンや、インスタグラムを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。

　製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルや、「牛角国産白菜キムチ」、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、アイススイーツ「糀とかぼちゃ」及び「やさい糀甘酒　むらさきいも」等の新商品を開発し、販売しております。

　また、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の２つのＥＣサイトを2018年４月よりオープンしております。その後、展示会への出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。

　売上高は、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム　キムチ」をはじめとしたキムチの販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。

　利益については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設などの影響がありましたが、第３四半期以降は原料野菜の価格が比較的安定したことや、増収効果などにより、増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、22,134百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、10,230百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、11,904百万円となりました。

ロ  経営成績

　当連結会計年度における売上高は40,670百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,409百万円（同24.6％増）、経常利益は1,561百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円（同5.5％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、当連結会計年度末には、2,835百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は1,577百万円（前年同期は1,685百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円及び法人税等の支払額423百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は2,630百万円（前年同期は933百万円の減少）となりました。収入の主な要因は補助金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の増加は81百万円（前年同期は241百万円の増加）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,284百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ  生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ  商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ  受注実績

　当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

ニ  販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

(流動資産)

　当連結会計年度末の流動資産の残高は7,573百万円（前年同期末比908百万円減少）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の減少970百万円及び流動資産のその他の増加100百万円によるものであります。

(固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産の残高は14,561百万円（同1,920百万円増加）となりました。これは主に新設の佐賀工場の稼働等による建物及び構築物の増加1,749百万円、機械装置及び運搬具の増加476百万円、建設仮勘定の減少287百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は22,134百万円（同1,011百万円増加）となりました。

(流動負債)
　当連結会計年度末の流動負債の残高は7,916百万円（同30百万円減少）となりました。主な増減の要因は支払手形及び買掛金の減少385百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加228百万円及び未払法人税等の増加204百万円によるものであります。

(固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債の残高は2,313百万円（同266百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加137百万円、固定負債のその他の増加157百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,230百万円（同236百万円増加）となりました。

(純資産合計)
　当連結会計年度末の純資産合計は11,904百万円（同774百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加760百万円によるものであります。

ロ  経営成績

  売上高につきましては、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化したことや、新設した佐賀工場が4月から稼働したこと、「ご飯がススム　キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したこと、梅干等の仕入商品の売上が増加したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、40,670百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　利益につきましては、新設した佐賀工場等の減価償却費や消耗品費が増加しましたが、増収効果と前期と比較して原料野菜の価格が比較的安定したことにより、営業利益は、1,409百万円（同24.6％増）となりました。営業外収益は183百万円であり、主なものとしては受取賃貸料44百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息8百万円と賃貸費用23百万円であります。よって、経常利益は1,561百万円（同26.6％増）となりました。特別利益として補助金収入121百万円、特別損失として固定資産処分損41百万円と固定資産圧縮損100百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,540百万円（同22.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円（同5.5％増）となりました。

ハ  キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)  経営成績等の状況の概要　　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ  資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は2,835百万円となっております。

ホ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2022年２月期に連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高40,670百万円、連結営業利益1,409百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

商品売買取引に関する契約（約定書）

５【研究開発活動】

「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）研究開発方針

　　 ① マーケティング分析の強化

　　 ② 競合他社との差別化した商品開発

　　 ③ スピーディーな商品開発

　　 ④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発

　　 ⑤ 既存品の継続的な改善

　　 ⑥ 新規分野の商品開発

（2）研究開発体制

　当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。

（3）開発活動の取り組みと成果

　当連結会計年度の主な製品として、看板商品の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのリニューアルを行いました。また、北海道産バターを使用した「牛角PREMIUM　北海道　ガーリックバター醤油だれ」、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した「やさい糀甘酒　むらさきいも」及びアイススイーツ「糀とかぼちゃ」などの新商品を開発いたしました。

(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は328,104千円になっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,681百万円であり、その主たるものは佐賀工場の新築及び千葉工場の増築であります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち「土地」489,938千円は、提出会社から賃借しております。

５　㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち佐賀工場の「建物及び構築物」1,255,994千円は、提出会社から賃借しております。

６　㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち佐賀工場の土地を賃借しております。年間賃借料は9,531千円であります。

なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

７　㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」42,988千円、「機械装置及び運搬具」407千円、「土地」128,651千円、「その他」0千円は、提出会社から賃借しております。

８　㈱ピックルスコーポレーション札幌の設備のうち「建物及び構築物」411,481千円、「機械装置及び運搬具」60,763千円、「土地」169,787千円、「その他」1,117千円は、提出会社から賃借しております。

９　東都食品㈱の設備のうち「建物及び構築物」26,943千円、「機械装置及び運搬具」65千円、「土地」66,030千円、「その他」83千円は、連結子会社である㈱フードレーベルセールスから賃借しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　2019年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年11月29日付の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金であります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

※  当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第２回新株予約権

※  当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第３回新株予約権

※  当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

第４回新株予約権

※  当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　460円

資本組入額　　　　183円

払込金総額　230,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式257株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2018年８月15日現在で346,400株を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりでございます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向25.8％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。

　当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、2016年12月19日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2016年12月20日より東京証券取引所市場第二部、2017年11月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役藤原秀次郎及び萩野賴子は、社外取締役であります。

２　監査役松野昭、磯部真一及び大坂敏晴は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役７名、監査役会は監査役４名で構成されております。

取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。

監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。

ａ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定める。

当社の総務部は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築、運用を行う。

当社の総務部は、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、運用を行う。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。

当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。

ｄ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定等の社内規定の整備、運用を行う。

当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などを行う。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。

当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む子会社管理体制の構築、運用を行う。

当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構築、運用を行う。

ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会事務局を任命する。

ｇ　補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。

監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。

ｈ　当社の監査役への報告に関する体制

当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。

上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

ｉ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ｌ　反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査等を行っております。監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っております。

　内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施しております。

　なお、社外監査役磯部真一は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役藤原秀次郎、社外取締役萩野賴子、社外監査役松野昭、社外監査役磯部真一及び社外監査役大坂敏晴を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。

社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。

社外監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関する調査等を行っております。社外監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて、情報交換等を行い、連携を図っています。

　当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べていただき、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当社は、2015年５月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　204,075千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　　　　⑥　会計監査の状況

　監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二氏、山村浩太郎氏、遠藤洋一氏であり、監査法人日本橋事務所に所属しております。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他３名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に係る業務を委託しております。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　16社

㈱ピックルスコーポレーション札幌

㈱ピックルスコーポレーション関西

㈱ピックルスコーポレーション西日本

㈱八幡屋

東洋食品㈱

㈱尾花沢食品

㈱フードレーベル

㈱フードレーベルセールス

東都食品㈱

㈱手柄食品

㈱みなべ農園

㈱ピーネコーポレーション

㈱札幌フレスト

㈱彩旬館

㈲右京

㈱紀州梅家

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　　4社

㈱デイリー開発福島

㈱セキグチデイリー

㈱ピックルスコーポレーション長野

㈱デイリー開発福岡

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1）担保資産

(2）対応債務

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　株式の取得により新たに㈱手柄食品及び同社子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年３月1日　至　2018年２月28日）

　株式の売却により県西中央青果株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年３月1日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、時価のない株式等は、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

（＊）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：千円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額92,316千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：千円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額185,939千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度52,531千円　　当連結会計年度59,032千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

(注) １．2003年７月19日から2018年７月19日までの株価をもとに算定しております。

　　 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　 ３．2018年２月期の配当実績によっております。

　　 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年２月28日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度末（2019年２月28日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１.　当社代表取締役会長荻野芳朗の近親者が議決権の過半数を所有（間接所有を含む）している会社であります。

２.　第三者割当増資の引受価額については、DCF法により算出した価格を基に総合的に勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。

(注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料及び仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1）担保資産

(2）対応債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）