E02556 小泉 有価証券報告書－第79期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．非上場・非登録につき株価収益率は記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．非上場・非登録につき株価収益率は記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社25社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。

　当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。

上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。

また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コスギ、㈱ジャックコーポレーション、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

４．小泉アパレル㈱、㈱コスギについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、平成31年２月28日現在における組合員数は、164名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本経済は実体経済への下押しが懸念される中、今秋には懸案の消費増税が予定されており、軽減税率等各種の負担軽減策が計画されてはいるものの、ある程度の影響は避けられそうにありません。アパレル業界におきましては、消費増税が消費マインドにマイナス要因となり、業界の構造変化が進展する状況下にあって、依然厳しい状況が続くものと思われます。

　今期は、市場の変化に対応して、市場ニーズを捉える魅力ある商品の開発を追求し、積極的な営業活動を展開してまいります。そして販売先の売場とグループが持つ商品開発力をすり合わせ、包括的な取組みを提案して、取引の拡大・維持に努めて参ります。またブランド政策の重要性に鑑み、引き続きブランド価値向上・進化のための施策を推し進め、事業拡大に取組んで参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。

　また様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、景気の拡大基調が持続し、拡大期間が戦後最長に並ぶと見られていたものの、米中貿易戦争の激化やＥＵ諸国の不安定な政治動向などが影響し、景気の先行きには不透明な状況が続いております。一方、アパレル業界におきましては、高額品や身の回り品にインバウンド効果が見られるものの、ファッション関連消費に対しては消費者の節約意識が依然強く、総じて厳しい状況が続きました。

　このような厳しい環境の中で、当グループはアパレル専門企業として、「狭く・深く」を基本に、商品開発力の強化やブランド化を追求してまいりました。

　その結果、単体決算においては営業収益は524百万円（前期比99％）、経常利益は205百万円（前期比72％）、当期純利益は96百万円（前期比21％）となりました。

　グループ全体におきましては、売上高は46,823百万円（前期比99％）、経常利益は381百万円（前期比25％）、親会社株主に帰属する当期純損失は313百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が170百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円、投資有価証券の売却による収入が165百万円、長期借入金の純増額が948百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円、有形固定資産の取得による支出が239百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、771百万円増加し、当連結会計年度末には7,967百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は56百万円（前年同期は1,230百万円の資金の増加）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益が170百万円、減価償却費が264百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は312百万円（前年同期は446百万円の資金の増加）となりました。

　これは投資有価証券の売却による収入が165百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が239百万円、長期貸付けによる支出が225百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は1,042百万円（前年同期は803百万円の資金の減少）となりました。

　これは、長期借入金の純増額が948百万円、短期借入金の純増額が185百万円、社債の償還による支出が22百万円あったこと等によります。

生産、受注及び販売の状況

当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少して、27,068百万円となりました。流動資産は、同482百万円増加して18,631百万円、固定資産は同787百万円減少し、8,437百万円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少して、5,530百万円となりました。

　投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、1,467百万円となりました。

　流動負債は、23百万円増加して4,629百万円、固定負債は同208百万円増加して4,661百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が268百万円減少したものの、短期借入金が725百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加が408百万円あったものの、繰延税金負債が156百万円、為替予約が80百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、372百万円減少して、17,108百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.9％から65.6％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,976円24銭から1,927円11銭へそれぞれ推移しました。

(3）経営成績

　経営成績の概況については、「１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含みません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年５月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を５億円より４億８千万円に減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月30日にその効力が発生いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式 774,750株は「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が774千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　株主配当金につきましては、令和元年５月27日開催の第79期定時株主総会決議により、１株につき６円00銭、配当金の総額 55,351,500円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

４【株価の推移】

　非上場・非登録につき、該当事項ありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．令和元年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．令和元年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

　意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。

　なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において、監査役会の設置と会計監査人の選任の条項の削除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会の設置及び会計監査人の選任を廃止しております。

(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況

ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。

ｂ．社外監査役の選任状況

　当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役　石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役　布施順之助は当社の株式を４千株所有しております。社外監査役　布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。

　なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、社外監査役を廃止しております。

ｃ．当社の経営組織と業務執行体制

・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。

・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。

①　取締役会

　取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。

②　監査役会

　当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。

　なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、監査役会及び社外監査役を廃止しております。

③　経営監査室

　内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。

④　会計監査等

　会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。

　なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、会計監査人の選任を廃止しております。

　その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。

⑤　当社の機関及び内部統制システム（模式図）

　なお、令和元年５月27日開催の定時株主総会において承認された定款変更により、監査役会及び会計監査人を廃止しております。

ｄ.当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。

(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制

　コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

　リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。

(3）役員報酬の内容

　当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は36百万円、監査役に対する報酬は８百万円（うち社外監査役へ２百万円）です。

(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要

　該当事項はありません。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　18社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 

(ロ)非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称　上海他達商貿有限公司他６社の計７社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ）持分法適用の関連会社数

　持分法適用の関連会社はありません。

(ハ）持分法を適用していない非連結子会社（上海他達商貿有限公司他　６社）及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が１月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）によっています。

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末時の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

…時価法

ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　６～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

③　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

④　返品調整引当金

　商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。

⑤　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しています。

ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

ト）のれんの償却に関する事項

　原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。

チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。

リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　令和２年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　５　当座借越契約

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は損）が売上原価に含まれております。

※２　主要な販売費及び一般管理費

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

　短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また非連結子会社等に長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制等

　信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っています。　市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジをしています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

長期貸付金のうち26百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

長期貸付金のうち26百万円は、償還予定額が見込めない為記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

当連結会計年度（平成31年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

該当事項ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年2月28日）

（注）時価の算定方法

1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成31年2月28日）

（注）時価の算定方法

1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の為、一括して記載しております。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成30年2月28日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成31年2月28日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

　前連結会計年度（平成30年2月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成31年2月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。

　当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。

　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度48百万円　　当連結会計年度48百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額

　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度41百万円　　当連結会計年度65百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また滋賀県には遊休資産（土地）を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　　報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

　当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債です。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項なし

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっています。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　15～47年

運搬具・器具備品　６～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記された科目以外の関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりあります。

　３　当座借越契約

（損益計算書関係）

※１　一般管理費の主な内容

※２　区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,788百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,788百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）重要な減少の主な内訳

　　　　ソフトウェア仮勘定の減少

　　　　　　除却による減少　　　　　　113百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第78期）（自　平成29年３月1日　至　平成30年２月28日）平成30年５月29日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度（第79期中）（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）平成30年11月30日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上