7624 ＮａＩＴＯ 有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　(注)　岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2)  提出会社の状況

2019年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。

「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」

この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2017年度より、『新しいコトに挑戦！』をスローガンに掲げ「中期経営計画　Achieve2020」(2017年３月１日～2021年２月28日)をスタートさせました。この４ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。

〔重点課題〕

これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。

〔目標とする経営指標〕

当社は、2020年度までに達成すべき数値目標を掲げております。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1) 事業環境変動によるリスク

当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信のリスク

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 商品在庫に関するリスク

当社は、お客様の少量・多頻度の商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあったものの、設備投資・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。

このような状況のもと、当社は「中期経営計画　Achieve2020」の２年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。また、「新情報満載！新たな“モノ”で新たな“コト”の取組みをお手伝い」をコンセプトとして、東京・大阪で開催された「機械要素技術展」に出展し、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）等のＰＲ活動を実施しました。海外展開につきましては、人員増強による輸出販売の強化およびタイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した北米・インド・インドネシアの市場開拓も推進しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は500億14百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は９億28百万円（同27.5％増）、経常利益は11億75百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億12百万円（同24.3％増）と増収増益になりました。

取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（切削工具）

主力取扱商品である切削工具につきましては、積極的にメーカー研修に参加し専門力の強化に努めるとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行し、売上高は243億23百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

（計測）

計測につきましては、モノづくり現場をサポートする情報誌ＡtoＺの発刊、展示会・セミナー開催の推進およびメーカー専門販売員資格取得者の増加等による専門力の強化に努めるとともに、検査・自動計測をテーマとした新規仕入先の開拓および販売を促進し、売上高は48億44百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（産業機器・工作機械等）

産業機器・工作機械等につきましては、モノづくり現場の効率化・省力化を図るための商品開発とＰＲ活動（展示会への出展、情報誌の発刊等）を推進するとともに、旺盛な設備投資需要の取り込みおよび消耗品需要へのＮＲ商品の販売活動に注力し、売上高は208億47百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

 b. 財政状態

当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産)

資産は、180億73百万円と前連結会計年度から７億69百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が３億７百万円、たな卸資産が２億67百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

負債は、67億25百万円と前連結会計年度から１億54百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が５億64百万円減少したものの、短期借入金が６億92百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、113億47百万円と前連結会計年度から６億14百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益８億12百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は62.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億17百万円と前年同期と比べ４百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益11億75百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額４億８百万円、仕入債務の減少額５億62百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因により３億62百万円の支出超過となりました（前年同期は48百万円の収入超過）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の減少要因により、１億66百万円の支出超過となりました（前年同期は24百万円の支出超過）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額１億63百万円等による減少要因があったものの、短期借入金の増加額６億92百万円等の増加要因により５億25百万円の収入超過となりました（前年同期は１億円の支出超過）。

③　販売の状況

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績の状況

売上高につきましては、好調な設備投資需要等を背景に当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の販売も順調に推移した結果、500億14百万円と前年同期と比べ34億26百万円（前年同期比7.4％増）の増収となりました。

営業利益につきましては、人員増加および業績向上による賞与増加による人件費増が見られたものの、売上高の増加に比例して売上総利益が増加した結果、９億28百万円と前年同期と比べ１億99百万円（前年同期比27.5％増）の増益となりました。

経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート（売上割引）が増加したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート（仕入割引）も増加した結果、11億75百万円と前年同期と比べ２億15百万円（前年同期比22.4％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、８億12百万円と前年同期と比べ１億58百万円（前年同期比24.3％増）の増益となりました。

b.財政状態の状況

資産につきましては、主に売上高増加に伴い売上債権および在庫が増加したことにより、180億73百万円と前連結会計年度から７億69百万円増加しました。

負債につきましては、主に売上高増加に伴う在庫の増加により銀行借入が増加したことにより、67億25百万円と前連結会計年度から１億54百万円増加しました。

純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、113億47百万円と前連結会計年度から６億14百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、62.8％と前連結会計年度から0.8ポイント改善しました。

c.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権・在庫の増加および法人税等の支払い等により、３億62百万円の支出超過となりました（前年同期は48百万円の収入超過）。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、情報システム機器の設備更新等を行ったことにより、１億66百万円の支出超過となりました（前年同期は24百万円の支出超過）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元における配当金支払い等があったものの、売上高増加に伴う運転資金を金融機関からの借入により、５億25百万円の収入超過となりました（前年同期は１億円の支出超過）。

以上の結果、現金及び現金同等物は２億17百万円と前年同期と比べ４百万円の減少となりました。

d.資本の財源および資金の流動性について

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。

短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は20億79百万円となりました。

今後の重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。

e.目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2017年度にスタートした「中期経営計画　Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げております。なお、売上高につきましては、2018年度の実績が最終年度の目標に達したことおよび2019年度の業績予想等を勘案し、当初目標の500億円から515億円に変更いたしました。

達成状況につきましては、各種重点施策の実行により売上高・経常利益ともに着実に推移しており、引き続き経営目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2019年２月28日現在

(注) １　本社および25拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2013年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

(注) １　自己株式28,040株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

(注)　発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり４円としております。

内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役渡邉光誠氏および川島亜記氏は、社外取締役であります。

２　所有株式数は、提出日現在（2019年５月28日）の持株会による取得株式数の確認が出来ないため、2019年２月28日現在の株式数を記載しております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　遠藤孝之氏　　委員　渡邉光誠氏　　委員　川島亜記氏

なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 内部統制システム基本方針

当社グループは、循環型社会と社会倫理を重視し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努力します。

また、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けています。社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指します。

これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。

② 企業統治体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の活性化・効率化を図るために、以下のとおりの企業統治体制を採用しております。

ア．取締役会

取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は11名（2019年５月28日現在）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役であります。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

イ．監査等委員会

監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。なお、監査等委員である取締役３名（2019年５月28日現在）のうち２名が社外取締役であります。

ウ．経営会議

経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として設置され、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は常勤取締役で構成され、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催しております。

エ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき2006年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、2017年９月28日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践することおよび法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。

(2) 人事総務部をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行っています。

(3) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役の職務執行について法令・定款および監査等委員会規程に従い、監査等委員会が定める監査方針・業務分担等により監査を行っています。

(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。

(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しています。また、内部統制の整備・運用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を行っています。

(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程およびそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして、人事総務部内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとしています。

(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査等委員会が必要に応じて閲覧できる体制としています。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。

(2) 人事総務部は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。

(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa～eのリスクを認識し、人事総務部においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。

a．事業環境変動によるリスク

b．金利変動によるリスク

c．取引先与信のリスク

d．商品在庫に関するリスク

e．災害・事故によるリスク

(4) 対応部署は、必要に応じて規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。

(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議および人事総務部へ報告するとともに、対策を検討し実行します。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。

(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行っています。

(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。

オ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 当社および子会社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。

(2) 当社および子会社の経営に関する重要事項については、当社および親会社の職務権限規程ならびに親会社の関連諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。

(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会議等において、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図っています。また、監査体制として、当社監査等委員会監査の他、親会社の業務分掌規程に基づく同監査部による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。

(4) 当社および子会社は、必要に応じて親会社の監査役による調査を受けています。

カ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を行います。

(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについては、監査等委員会と事前に協議することとしています。

キ．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査等委員会に報告しています。

(2) 下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署責任者は監査等委員会へ報告します。

a．当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実

b．重大な不正行為

c．法令・定款に違反する重大な事実

d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの

前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人に報告を求めることができるものとしています。

なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう確保します。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会および内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っています。

(2) 監査等委員会は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行っています。

(3) 監査等委員会が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他の監査等委員会の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担します。

ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨げる反社会的勢力および団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。

(2) 反社会的勢力および団体に対する対応部署を人事総務部とし、社内関係部署ならびに所轄警察署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。

④ 内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況

ア．内部監査

内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者４名、2019年５月28日現在）を設置しています。内部監査室は、監査等委員会とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施および監査結果の社長への報告を行うとともに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行っています。

イ．監査等委員会監査

当社の監査等委員は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議に出席し、業務執行状況の監査・監督を行っております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。

なお、監査等委員である社外取締役２名は、弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。

ウ．会計監査

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めました。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等 指定有限責任社員・業務執行社員 松本 千佳 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久 有限責任 あずさ監査法人

(注)１　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

２　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

⑤ 社外取締役との関係

取締役11名のうち２名が社外取締役（監査等委員）であり、２名ともに弁護士です。当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

⑥ 役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の額は、2016年５月24日開催の定時株主総会で決定された限度内において取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、事前に監査等委員会の意見を得た上で取締役会の決議により決定し、また監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

(注)　ダイジェット工業㈱は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)　㈱不二越は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠の損害賠償責任について、会社法第427条第１項および定款の規定により、非業務執行取締役（常勤の監査等委員である取締役は除く。）との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑨ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、その期待される役割および機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ウ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称  NAITO VIETNAM CO.,LTD. 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1社

会社等の名称　　　SOMAT Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない関連会社

会社等の名称　　　　藤中工具（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

従来、NAITO VIETNAM CO.,LTDについては12月31日で実施した決算に基づく財務情報を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2018年１月１日から2019年２月28日までの14ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。  

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ア.商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ.貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支払額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　2023年2月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当　する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　2020年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　20株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門および法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業本部および人事総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) 差入保証金

営業保証金は、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額をもって時価としております。敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負  債

(６) 支払手形及び買掛金(７) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

(注４) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

なお、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金（複数事業主制度）は2017年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円であります。

なお、複数事業主制度の直近の積立状況等については、前述の通り厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（2018年２月28日）および当連結会計年度末（2019年２月28日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

岡谷鋼機株式会社　（名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支払額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入および回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第67期(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)  2018年５月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年５月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)  2018年７月５日関東財務局長に提出。

第68期第２四半期(自  2018年６月１日  至  2018年８月31日)  2018年10月４日関東財務局長に提出。

第68期第３四半期(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)  2019年１月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年５月28日

株式会社ＮａＩＴＯ

　取締役会　御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮａＩＴＯの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＮａＩＴＯが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年５月28日

株式会社ＮａＩＴＯ

　取締役会　御中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの2018年３月１日から2019年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。