6568 神戸天然物化学 有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第33期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第32期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期から第33期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第31期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．提出会社の経営指標等のうち、第31期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社株式は、2018年３月15日付で東京証券取引所（市場マザーズ）に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は2019年３月（決算期）以降を記載しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。

なお、2018年３月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討等を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。

　対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造いたします。

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。）

製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告いたします。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等をいたします。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率が上がります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。

顧客の研究・開発・量産ステージにおける目的及び主要ニーズは以下のとおりであります。

顧客が化合物選択あるいは製品開発の初期のステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知だが合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決定し評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産するための製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客が量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。

当社は、研究設備、中規模生産設備、工場設備等、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しております。化学品の取扱いは種々の法令で規制されておりますが、市販品製造では、一般的な化学品への法規制に加えて、各産業分野特有の法規制や業界基準があります。このため、当社の設備は、対象分野を明確にして医薬医療分野及び情報電子分野における法令基準や業界基準を満たした構造設備としております。

ステージ別の売上比率の推移は下表のとおりであります。次の世代の開発、量産テーマを育成するため、研究ステージは優先順位をつけて一定率を確保しつつ、開発ステージ、量産ステージは徐々に売上額が拡大しており、「ステージアップ・グロース」システムは着実に進展しております。

有機化学の技術は、基本的には有機化合物を合成する合成技術、精製して純度の高い製品を得る精製技術及び品質を確認するための分析技術によって構成されております。

化合物の合成は、通常２種類以上の原料を反応させますが、反応物は副生成物を含んでいることが多いため、目標品質の化合物を得るための精製が必要であり、また品質確認のための分析が必要となります。化合物が複雑になれば、種々の原料を用いて合成反応・精製・分析の工程を繰り返して最終目的化合物を製品として取得いたします。

これまでに世界で合成された有機化合物は何千万種類もあるといわれており、用いられた合成反応は何百種類もある上に、反応条件や反応助剤の組み合わせを考えると合成反応の選択肢は無限大ともいえます。このような理由から、目的の化合物を合成するためには、多種多様な反応の中から最適の反応を選択できること、必要に応じて新しい反応を開発できること及び反応を行う実務技術が高いことが求められます。

当社は、合成化学の専門家を多数擁しており合成反応についての顧客ニーズに応えると共にバイオテクノロジーを用いた合成技術を用いて有機合成化学だけでは対応できない複雑な化合物を合成することが可能であります。

精製とは、合成した化合物から不純物等を分離する工程であります。特に最終工程での精製は製品の品質を左右するため、重要な工程となります。原料中の不純物や反応で副生した不純物を除去いたしますが、併せて外部からの異物混入を防止する作業環境も必要であります。不純物や異物のレベルは、製品や開発ステージによって異なりますが、ppm（100万分の１）オーダーの不純物やマイクロメートルオーダーの異物の制御が求められます。有機化合物はひとつひとつ物性が異なるため、精製方法も製品の数と同等以上多種多様の方法があります。当社は、精製に関する技術蓄積、最新技術の取得及び各種の設備を取り揃えることで最適の精製方法を選択できる体制を整え、製品ごとに異なる品質についての国際基準を遵守することに加え、顧客からの更に厳格な要求にも応えております。

分析には、合成反応工程や精製工程の確認を行う工程分析と最終製品の品質を検査する品質試験の２つの役割があります。分析技術の進歩及び国際的な基準の厳格化によって種々の分析法や分析機器が必要になってまいりますが、品質保証はソリューション提供において重要なため、新設備の導入や技術習得を進めております。

合成反応、精製、分析技術はそれぞれ独立して重要でありますが、相互に関係しております。例えば、選択的な合成反応ができれば精製の負荷が軽くなります。作業環境がクリーンに保てれば異物の除去工程が不要になります。精製で特定不純物を確実に除去できれば分析を省略することも可能になります。このため、製造（合成反応と精製）と分析を総合的に管理する品質保証システムが顧客満足のひとつの重要な要素となります。

当社では、国際的な規格であるISO 9001の認証を取得しております。また、医薬品についてはGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）システムを運用し、当局から承認を得ております。製品の種類により、いずれかのシステムを適用して品質を保証しておりますが、一部の対象外製品についてもISO 9001に準じて当社で独自の品質保証システムを定めて適用しております。

当社は、化合物の合成に特化した事業展開を行ってきたため、最終製品の機能に関わらず顧客が要望する化合物の合成を行うことが可能ですが、医薬医療分野及び情報電子産業で必要とされる化合物合成への需要が特に多かったため、これら先端産業に関する化合物合成の事業に絞り込んだ事業展開を行ってまいりました。

また、事業の基盤となる技術について、創業時における化学技術は有機合成化学を指しておりましたが、先端産業の顧客ニーズに応えるためには常に最新技術の習得が必要であることを鑑み、次世代化学技術としてバイオテクノロジーを用いた化合物合成の検討を開始いたしました。当該技術についても実験室で合成できる程度の比較的小規模の事業を開始し、その後量産設備の設置へと展開いたしました。

顧客からの問合せについて、研究開発等の顧客のステージ、技術概要、納期、希望価格等を確認後、当社の事業方針と一致していれば、技術、設備、人員を調査して着手可否の判断をいたします。着手可能であれば、通常秘密保持契約を締結し、詳細技術内容等の顧客要望を理解し、見積りを作成いたします。場合によっては、着手可否の判断を秘密保持契約締結後に顧客情報の開示を受けた上で行うこともあります。また、継続的な包括秘密保持契約を締結している顧客も多数あります。

見積り提出の前に顧客と打合せを行い、きめ細かくニーズを把握いたしますが、提出した見積りを基に更に顧客との調整を行うこともあります。

顧客との取引が決まれば、契約を締結し、提供サービスの詳細情報を共有いたします。顧客が量産ステージにある製品については、発注書での取引開始となる場合もあります。取引開始後は、顧客との連絡を密にして、解決すべき課題を共有化しております。

当社では有機化学、バイオテクノロジー、分析の技術を保有し、専門家を多数擁しており、設備は、研究・開発・量産の各ステージの顧客要望に対応した研究設備、中規模実験設備、生産工場を保有しております。技術、人材、設備に支えられた有機化学品の研究・開発・生産ソリューションを提供してきた結果、顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができていると考えております。

パートナーになるための信頼関係は短期間のうちに醸成できるものではありません。当社は、多様な技術に対応できるため過去14年間に638社と取引を実施しておりますが、うち46社と10年以上取引を継続しております。

当社の主要顧客（売上高の上位50社）は、国内の大手化学会社や製薬会社であり、売上の97.3％を占めます。（2019年３月期）

　顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができると取引継続年数が長くなります。2019年３月期の顧客のうち、10年以上取引を継続している会社は全顧客数の31.3％でしたが、売上高は69.0％を占めております。

（2019年３月期）

主要顧客の売上高のうち、連結売上高１兆円以上の企業に対する売上高が40.8％、1,000億円以上の企業に対する売上高が32.5％と、大手の企業に対する売上が中心であります。

（2019年３月期）

当社の主たる事業における技術と人材は不可分であると考えております。例えば、目的となる化学品を探索する段階では、少量多品種の候補化学品を速やかに合成する必要があります。この段階では、基礎的な有機化学品合成の技術及び知識並びにバイオテクノロジーの技術及び知識が必要となります。一方、製品開発が進んだ段階では、再現性（試行回数を増やしても同じ結果となること）、コスト管理、安全操業なども考慮した検討が必要となります。また、様々な化学品を取り扱う中で、そのそれぞれの取扱い方法の熟知や法規関係などを把握しておく必要があります。

当社では、これらの技術を保有した人材を採用及び育成することにより、技術、ノウハウ、知識を発展、継承しております。ソリューション事業を行うためには、問題発見、解決が重要となりますが、当社の役員及び従業員は2019年３月31日の時点で270名おり、そのうち97名（35.9％）が大学院修士号、40名（14.8％）が大学院博士号を取得しております。

このような高度な知識を持った従業員に関しても、研究ステージにおけるソリューション提供のみならず、製造現場（工場）において開発及び量産ステージにおけるソリューション提供に従事しております。

また、当社は上記で記載したような高い技術力を背景にソリューション提供事業を行っております。このため、現在事業展開している、機能材料分野及び医薬分野に関する、研究、開発及び量産ステージでのソリューション提供においては、いずれも高い競争力があると考えております。

特に、技術的に難解である等の理由で製造が困難な製品に対して、強い競争力を有しております。また、バイオ技術を利用した製品並びに中分子医薬品等の先端技術領域においては、GMP製造が可能な国内設備が少ないことから、競争力を有していると考えております。

　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品

　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

　原料等

　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

医薬事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

バイオ事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

　抗体医薬製造用の助剤

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境

　医薬品市場は前年比△1.7％と微減しました。（出典：ＩＱＶＩＡ（TM)医薬品市場統計－売上データ　2018年１月～12月）。機能材料分野における代表的市場である半導体市場は、日本市場において前年比7.6％と成長を継続するものと予測されています（出典：一般社団法人電子情報技術産業協会　世界半導体市場統計　2018年秋季半導体市場予測について）。

医薬分野及び機能材料分野ともに、その製品製造においては、多品種の化学品が必要となるために、製造を外部へ委託する傾向が続いております。

研究開発についても医薬分野及び化学分野の企業を初め、外部との連携が進んでおります。

総務省統計局　科学技術研究調査「産業，資本金階級別研究関係従業者数，社内使用研究費，受入研究費及び外部支出研究費（企業）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社は、化学品製造の課題解決ビジネスを研究・開発ステージから開始しましたが、開発が進み量産ステージになると生産量が多くなり、対応できる設備が不十分でした。

　そこで量産ステージへの対応として、医薬品原薬精製・粉砕設備を2013年３月、GMP培養設備を2014年10月、医薬品原薬抽出設備を2015年７月、核酸・ペプチド医薬品製造設備を2015年９月に完成させ、充実を図ってまいりました。この結果、開発・量産ステージを合わせた売上高の過去３年間における年平均成長率は28.4％でした。これは、工場規模の生産能力を拡大しつつ、一定量の研究ステージの受託は確保するという方針に従った成果によるものです。

(2)経営方針及び対処すべき課題

　上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。そのために必要に応じ設備への投資、品質管理体制の強化、生産管理体制の強化などの施策を実施いたします。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。

　この方針に基づいて、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑥の６項目を対処すべき課題として認識しております。

①新製品導入のための設備の改良・新設

　当社は、顧客が製品を開発するための研究や量産化検討を行う過程で、顧客の依頼に基づいて課題解決の検討サービスや試製品製造を行います。また、製造を受託し有機化学品の製造・販売をいたします。対象は主に医薬、情報電子分野ですが、これら先端産業分野では技術革新が進んでおり、顧客のニーズも変化します。顧客満足度の高いソリューション・サービスや化学品製造販売を行うために、研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。

②既存製品の生産基盤の強化

　当社は、生産設備を増強し顧客が量産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通しての効率化するため、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。

③品質管理及び品質保証の強化

　製品の品質は、製造工程で規格を満たす製品を安定的に生産することが基本ですが、これを確認する分析体制が必要であります。当社では、生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化してまいりました。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。

④新製品開発及び技術開発に向けた研究開発の強化

　機能材料事業部門では、情報電子分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。

　製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。

　バイオ事業部門では、遺伝子組換えによる化学物質製造及びバイオテクノロジーと合成化学の組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。

⑤コンピューター・システムの強化

　会計システムを始め、コンピューター・システムを導入して業務の効率化に努めておりますが、システムの改良により業務の一層の効率化とともに、生産管理を含めた全社の業務を一元的に管理できるシステムを検討いたします。

⑥人材育成

　当社は、顧客の研究・開発から商業販売における量産ステージまで、機能材料部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや化学品の製造販売を行っていますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。

２【事業等のリスク】

　当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク

　当社は、日本国内の化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐に亘っているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を受けます。景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク

　当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止・中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。

　一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。

　顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れた場合や変更になった場合、さらには中断や中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発・製造支援事業特有のリスク

　顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。

　また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。

　このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）競合他社との関係に関するリスク

　当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージでは競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第で、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。

　このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品の品質に関するリスク

　当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）資材調達に関するリスク

　当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。その供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原料、資材価格の変動によるリスク

　当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。購入原材料や資材の価格が変動した場合やそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）外部委託に関わるリスク

　当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）大口取引先への依存によるリスク

　取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2019年３月期）。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）事故・災害のリスク

　当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施していますが、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク

　当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可

・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録

・医薬品製造業認可

・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録

・覚せい剤原料取扱者指定

・農薬登録

　また、当社の事業遂行上必要な届出として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請

・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る申出、申請

・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請

（12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク

　当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」）があります。この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）法的規制に関するリスク

　当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

　このような、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）知的財産管理に関するリスク

　当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報漏洩リスク

　当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務が日常的に発生します。役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行い、秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期していますが、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）コンピューター・システムに起因する運営のリスク

　当社は、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等を完全に防げる保証はありません。これらの問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）訴訟等に関するリスク

　当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）固定資産投資に関わるリスク

　有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えておくことは非常に重要ですが、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。しかしながら、既述のとおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断しますが、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生じるリスクは存在します。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）固定資産の減損に関するリスク

　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位（機能材料事業部、医薬事業部、バイオ事業部）を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）金利変動リスク及び資金調達リスク

　当社は、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っております。有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利キャップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（21）資金使途に関するリスク

　当社の公募増資による調達資金の使途については、生産機能向上のための設備投資等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（22）財務制限条項に関するリスク

　当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（23）人材確保に関するリスク

　当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性は否定できません。今後一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、政府による継続的な経済対策のもと、設備投資や生産の増加、また雇用情勢の着実な改善などの景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向がみられました。

海外においては、中国を初めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性は依然として存在するものの、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、研究開発ソリューション提供主体の事業から工場での生産ソリューション提供へも進出し、事業構造変革を目指して参りました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当事業年度末における流動資産は4,774,707千円となり、前事業年度末に比べて2,349,819千円減少いたしました。　これは主に現金及び預金が2,341,044千円減少したことによるものであります。
　固定資産は7,227,682千円となり、前事業年度末に比べて1,663,880千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,492,808千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は12,002,390千円となり、前事業年度末に比べて685,939千円減少いたしました。
（負債）
　当事業年度末における流動負債は2,332,698千円となり、前事業年度末に比べて641,044千円減少いたしました。これは主に未払金が329,555千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が500,642千円及び未払法人税等が205,468千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は214,698千円となり、前事業年度末に比べて763,303千円減少いたしました。これは主に長期借入金が778,002千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、2,547,397千円となり、前事業年度末に比べて1,404,347千円減少いたしました。
（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は9,454,993千円となり、前事業年度末に比べて718,408千円増加いたしました。　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が743,347千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高6,290,844千円（前年同期比0.3％減）、営業利益1,240,297千円（同1.5％増）、経常利益1,285,177千円（同6.3％増）、当期純利益936,352千円（同3.9％増）となりました。

　当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、事業部門別の売上高を記載しております。

　機能材料事業部は、量産ステージ製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、研究・開発ステージの販売は、前期よりも軟調に推移した結果、機能材料事業部門の売上高は2,724,389千円（前年同期比8.0%減）となりました。

　医薬事業部門は、量産ステージの製品が増え、販売が増加いたしました。一方、開発ステージの製品販売が、低調に推移したことにより、医薬事業部門の売上高は2,355,652千円（前年同期比18.3%減）となりました。

　バイオ事業部門は、技術的な課題の克服及びGMP対応培養設備などの良好な稼働を背景とし、開発・量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は1,210,802千円（前年同期比158.5％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は6,290,844千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,240,297千円（同1.5％増）、経常利益は1,285,177千円（同6.3％増）、当期純利益は936,352千円（同3.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,042,310千円となり、前事業年度末に比べて2,341,044千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は1,254,470千円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,295,670千円、減価償却費755,303千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動の結果、2,111,088千円の支出（同202.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,942,803千円及び投資有価証券の取得による支出122,520千円の資金減少要因があることによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動の結果、1,484,426千円の支出（前年同期は2,591,596千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,278,644千円及び配当金の支払額192,386千円の資金減少要因が発生したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）
　当事業年度末における流動資産は4,774,707千円となり、前事業年度末に比べて2,349,819千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,341,044千円減少したことによるものであります。
　固定資産は7,227,682千円となり、前事業年度末に比べて1,663,880千円増加いたしました。これは主に本社・研究所新社屋の取得及び出雲工場キロラボ工場棟・研究棟の完成等により有形固定資産が1,492,808千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は12,002,390千円となり、前事業年度末に比べて685,939千円減少いたしました。
（負債）
　当事業年度末における流動負債は2,332,698千円となり、前事業年度末に比べて641,044千円減少いたしました。これは主に固定資産購入により未払金が329,555千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が500,642千円及び未払法人税等が205,468千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は214,698千円となり、前事業年度末に比べて763,303千円減少いたしました。これは主に長期借入金が778,002千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、2,547,397千円となり、前事業年度末に比べて1,404,347千円減少いたしました。

（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は9,454,993千円となり、前事業年度末に比べて718,408千円増加いたしました。

　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が743,347千円増加したことによるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　売上高は、6,290,844千円（前年同期比0.3％減）となりました。これは、バイオ事業部門が開発、量産ステージ製品の好調な販売による大幅な増収要因を、機能材料事業部門及び医薬事業部門の開発ステージ製品販売が軟調で合ったことによる減収要因が相殺したことが主な要因であります。

（売上総利益）

　売上総利益は2,347,446千円（同5.5％増）となりました。売上総利益率は、開発、量産ステージの増収効果等により売上原価率が改善したことから前事業年度の35.2％から当事業年度の37.3％に上昇しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,107,148千円（同10.4％増）となりました。その主な要因は、本社・研究所新社屋取得による不動産取得税の計上等による租税公課25,596千円の増加、研究開発案件の増加に伴い研究開発費108,294千円の増加等があったことによるものであります。その結果、営業利益は1,240,297千円（同1.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入の計上等により、66,856千円（同12.7％増）となりました。

　営業外費用は、支払利息の計上等により、21,976千円（同69.7％減）となりました。その結果、経常利益は1,285,177千円（同6.3％増）となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）

　特別利益は、国庫補助金の計上等により17,261千円となりました。

　特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により6,767千円となりました。

　その結果、税引前当期純利益は1,295,670千円（同5.6％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は359,318千円（同10.1％増）となり、その結果、当期純利益は936,352千円（同3.9％増）となりました。

　当社は、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。

3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社が実施している有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資、研究開発費等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当期末の有利子負債残高は、978,002千円となりました。

　運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当事業年度における売上高は6,290,844千円となり、2018年５月14日に開示しております売上高目標6,450,000千円に比べ、159,155千円（2.5％減）の減収となりました。経常利益は1,285,177千円となり、経常利益目標1,300,000千円に比べ、14,822千円（1.1％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発活動については、主に開発本部により進められており、その従業員数は33名であります。

　研究開発活動の成果は、現状の事業部門の枠組を超えた事業化の可能性をも視野にいれているため、研究開発費は全社一元で管理しており、当事業年度の研究開発費は、356,673千円となりました。

　当社は、開発本部において機能性エレクトロニクス材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。

　機能性エレクトロニクス材料については、有機電気光学材料等の製造開発等を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。また、次に示すとおり、大学等との共同研究で医薬品の開発研究をも行っております。

（注）１．ＡＭＥＤは国立研究開発法人　日本医療研究開発機構の略称であります。

　遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。

　当社は、以下に示すとおり、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本医療研究開発機構の事業に参画し将来の基盤となる技術の基礎研究を行っています。本事業においては、前述の遺伝子組替え等のバイオテクノロジーを利用した技術に関して、研究開発を行っております。

（注）１．ＮＥＤＯは国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であります。

２．ＡＭＥＤは国立研究開発法人　日本医療研究開発機構の略称であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額の総額は2,118,788千円であります。当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修としては、出雲工場において、機能材料事業部門の生産性向上及び機能強化を目的とした、キロラボ工場棟及び研究棟の取得に548,941千円の設備投資を実施しました。

また、神戸市中央区に新研究所・本社の用に供する土地及び建物の取得に948,597千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、事業環境や技術開発状況を鑑み、採算性、実施時期を吟味検討して、成長性が高く、増益効果の確度の高い案件を重点的に計画しています。

　なお、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.株式分割（１：2,000）によるものであります。

　　　　２.株式分割（１：３）によるものであります。

３.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,340   円

引受価額　　　　2,152.80円

資本組入額　　　1,076.40円

４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,340   円

引受価額　　　　2,152.80円

資本組入額　　　1,076.40円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）　414,300株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　第35期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は20.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・生産体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。

　そのために、当社は、当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、それが企業価値の向上に繋がるものと考えています。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

　また、当社が社会の一員であるとの認識に基づき、法令遵守に対する倫理観の形成・浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。

（a）取締役会・取締役

　取締役会は、代表取締役社長　宮内仁志を議長とし、取締役会長　広瀬克利、取締役（以下同じ）　先砥庸治、笹本耕一、田中巧、毛利充邦、真岡宅哉、栗山康秀の８名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。毛利充邦は社外取締役であります。

　また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

（b）監査役会・監査役

　監査役会は、常勤監査役　久松公正、非常勤監査役　塚本純久、重松正巳の計３名で構成されております。塚本純久、重松正巳の２名は社外監査役であります。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

（c）経営会議

　業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行う機関として経営会議を設置し、定例で月１回、必要に応じて臨時に経営会議を開催しております。

経営会議は取締役、監査役、吉田秀実、釜坂公浩、閨正博、松尾浩司の４名の執行役員、その他特に指名された者を出席者とし、協議を経て議長である社長が決裁いたします。

（d）内部監査

　内部監査室（内部監査室長　音松俊彦）は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2017年１月16日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

（a） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業行動規範」を定め、役職員に周知する。当社の役職員は、法令・定款及び決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。

・当社は、業務遂行する上で遵守すべき基準及び諸手続をまとめた諸規程を作成し、これを遵守する。

・当社は、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてコンプライアンスに係る方針、施策を決定し、啓蒙、指導を行う。

・当社は、各所管業務に関して内部監査を行う部署として内部監査室を設置する。内部監査室は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行の状況を適法性及び各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。

・役職員がコンプライアンス違反行為又はその恐れがあると認めた場合、社長が選任する社内外の相談・通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は経営会議により適切に処理され、また、通報者が通報により不利益な取扱いを受けることのない制度とする。

（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「情報管理規程」、「文書管理規程」等の諸規程及びこれらに関する各細則・基準、各マニュアル・手順に従い、適切に保存及び管理を行う。

（c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてリスクマネジメントに係る方針、施策を決定し、個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する所管部署を決定して、その指導、監督を行う。

・当社は、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」及び「危機対応細則」に定め、危機の早期収拾、損害拡大の防止を図る。

（d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、効率的な経営のため、以下の各経営計画を策定し、これに基づき運営する。

（1）３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。

（2）取締役、監査役及び執行役員で構成する経営会議を定期的に開催し、当社の業務執行の方針の決定及び業務執行状況の報告を行う。

・当社は、効率的な経営のための組織、業務分掌、職務権限について、各々「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、運営する。

（e） 当社における業務の適性を確保するための体制

・当社は、当社の業務の適正を図るため「関係会社管理規程」において、子会社及び関連会社の意思決定に関する当社の関与の基準及び程度並びに報告事項を明確にし、必要に応じて関係会社管理部署において指導を行う。

（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・当社は、規程に基づき、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するため補助する使用人を置くものとする。その員数、能力等については監査役の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。

・監査役を補助している使用人は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。また、当該使用人の異動等については監査役の事前同意を必要とする。

（g） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

・当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。

・当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。

・当社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項又はその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。

・当社の役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取扱いを行うことを禁止する。

（h） 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。

（i） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、経営状況に関する重要な会議及び内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。

・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告を受け、会計監査講評等に立ち会う。

・監査役が作成する年間監査計画における当社全体の重点監査事項は、取締役及び執行役員に周知され、取締役及び執行役員はこれに協力する。

・代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」を制定し、リスクの現実化防止の観点に基づき、確実なリスク事象の認識と適切な対応策の整備・運用を行っております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

二．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

へ．中間配当の決定機関

　当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。

ト．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　毛利充邦は、社外取締役であります。

２．監査役　塚本純久、重松正巳は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、機能材料事業部長　吉田秀実、機能材料第二部長　釜坂公浩、医薬フロンティア部長　閨正博、人事部長　松尾浩司で構成されております。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2017年12月１日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７. 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である毛利充邦は、化学品製造販売企業の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である重松正巳は、長年にわたり、化学品製造販売企業において、研究開発、生産、品質保証、営業と多岐にわたる部門で経営者としての経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断しております。なお、同氏には兼職はありません。また、同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。具体的には役員・管理職従業員を中心に面談してコミュニケーションを取り、工場や研究所の現場に出向くなど、積極的な情報収集に努めるとともに、外部の視点から経営上の管理・監督・助言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査、会計監査人による会計監査講評への同席等を踏まえた鑑査結果を監査役会において共有し、審議に参加しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、また、取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査等を通じて監査を行い、監査結果を監査役会に報告しております。監査役会では報告された監査結果を審議しており、必要に応じて社長または取締役会への勧告・助言を行うこととしております。また、会計監査人及び内部監査室と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しております。なお、非常勤監査役塚本純久は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員１名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し必要に応じて助言・改善勧告を行っております。内部監査室は、監査役及び監査法人と調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査室及び監査法人はそれぞれ監査計画を事前に監査役に提出するとともに、会議において監査方針及び監査結果に係る意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　近藤　康仁

　青木　靖英

ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名となります。

ｄ．監査公認会計士等選定の理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である株式上場準備に関する助言業務及びコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　取締役の報酬等については、2017年12月1日に開催された当社臨時株主総会において決議されており、その決議

内容はその報酬額について年額金300,000,000円（うち、社外取締役については30,000,000円以内）を限度とする

ものであります。各取締役の報酬等については、取締役会にて担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基

準とし総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度においては、2019年6月26日の取締役会において各取

締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、決定されております。

　また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に当社の企業価値の持続的な向上を

図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年６月26日に

開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度

の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80,000,000円

以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること

としております。

　監査役の報酬等については同じ2017年12月1日の臨時株主総会での決議にて年額金30,000,000円を報酬等の限度

額としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合（純投資目的）と、それ以外の事業上の何らかの便益を目的とする場合とを区分して認識した上で、純投資目的の株式投資は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。

　また、上記判断に際しては、個別、累積両方で純資産額を基準とする限度額を設定して運用しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　構築物　　　　　　　３～30年

　機械及び装置　　　　２～８年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出資金運用損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,576千円は、「出資金運用損」1,503千円、「その他」72千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,202千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80,595千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,606千円として表示しており、変更前と比べて総資産が80,595千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金による圧縮記帳累計額

　当期において、国庫補助金の受入により、建物について5,879千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末

における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,999,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加1,720,200株は公募による新株式発行1,380,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）340,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち47.4％が特定の大口顧客（上位５社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお

 ります。

　（3）投資有価証券

　 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお

 ります。

（2）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

 引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1)　投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(※2)　出資金については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）、出資金23,599千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）、出資金28,090千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前事業年度49,430千円、当事業年度52,770千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本決議内容に関する議案を、2019年６月26日開催の当社第35回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

① 取締役は、あらかじめ定められた期間（割当を受けた日より３年間から40年間までの間）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

３．その他

本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　出雲工場　　　　　　建屋増築　　　　　　378,207千円

建物　　　　　本社・研究所新社屋　建屋取得　　　　　　363,826千円

機械及び装置　出雲工場　　　　　　生産設備　　　　　　430,982千円

土地　　　　　本社・研究所新社屋　用地取得　　　　　　583,501千円

建設仮勘定　　出雲工場　　　　　　建屋・設備増築工事　201,678千円

　　　　２．当期減少欄の（ ）内は、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、使用実績との差額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

二．製品

ホ．仕掛品

へ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに書類

　事業年度　第34期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　2018年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付資料

　2018年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　事業年度　第35期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　2018年８月10日近畿財務局長に提出

　事業年度　第35期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　2018年11月12日近畿財務局長に提出

　事業年度　第35期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書（2018年６月28日近畿財務局長に提出）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上