E00616 レナウン 有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第12期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第15期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第11期、第12期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第15期の当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

２【沿革】

　当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。

　設立後の主要事項は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社２社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（注）※１　親会社

※２　連結子会社

※３　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　山東如意科技集団有限公司

６　山東如意科技集団有限公司は、議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、議決権行使委任契約が締結されており、緊密な者又は同意している者に該当する北京如意時尚投資控股有限公司の議決権の被所有割合と合計すると100分の50を超えるため、親会社としております。

なお、山東如意科技集団有限公司は、北京如意時尚投資控股有限公司の子会社であります。

７　山東如意国際時尚産業投資控股有限公司は、2018年８月10日に山東如意時尚投資控股有限公司に社名を変更し、さらに、2018年10月23日に北京如意時尚投資控股有限公司に社名を変更しております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　上記連結子会社のうち㈱ダーバン宮崎ソーイングは特定子会社に該当しております。

４　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　間接所有は以下のとおりであります。

※　㈱REDUインターフェイス

６　㈱レナウンインクス及び㈱REDUインターフェイスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、衣服等繊維製品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、レナウン労働組合としてＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、新しさに立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で国際情勢は不安定さを増しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、依然として根強い節約志向と、消費スタイルの変化や多様化を背景に、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、「豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ」となることを経営ビジョンとしており、それを実現する中長期的な経営戦略として、以下の３つを掲げております。

①「お客様」に対して

商品やサービスを通じ、期待を超える新しい価値を提供します。

②「社会」に対して

安定的かつ着実に事業を推進することで企業価値を高めるとともに、社会にとっても価値を生み出す事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

③「従業員」に対して

チャレンジすることを評価し、個々の成長を促しながら多様な「人財」が活躍できる環境を創出します。

このような経営戦略に基づき、お客様中心の企業活動により一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指して、以下の戦略課題を認識し、３つの施策を推進いたします。

①顧客接点の強化と顧客満足の向上

これまで以上にお客様に満足していただける商品やサービスを提供するために、「情報収集・分析・計画の高度化」「商品力・クリエーション力の強化」「実店舗の運営力の強化」が改めて必要であると考えております。

そのために、事業運営の効率化、組織運営力の強化、強みを活かす経営資源の配分によって収益力向上を図るため、ダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスの基幹ブランドの成長を推進するとともに、シンプルライフを中心としたソリューション事業の効率化と収益力向上を目指します。不採算事業、店舗、商品、取引についての精査も、これまで以上に速やかに実行することにより、収益基盤の強化を図ります。

加えて、お客様との接点のシームレス化を推進すると同時に、お客様のニーズに寄り添い、よりパーソナルな繋がりを深めるべく、マーケティング、Ｅコマース、ＣＲＭ（顧客管理）組織を一体化いたしました。

②新しい顧客の獲得

近年の消費スタイルの変化、嗜好の多様化、ファッションに対する価値観の変化に即して、新たな価値の創造や、未開拓の事業領域への進出によって、新しいお客様を獲得する必要があると考えております。

月額制ビジネスウェアレンタルサービス「着ルダケ」を始めとする新しいビジネスモデルの推進や、如意グループ（北京如意時尚投資控股有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいう。以下同様とする。）との連携強化による海外事業への取り組み等を通じて、新しいお客様と出会う機会を拡大してまいります。

③企業価値向上と経営基盤強化

当社グループは、お客様を含むすべてのステークホルダーから信頼される企業として、また長期的な企業活動の基盤として、持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。

「テレワーク・在宅勤務」や「子育て支援制度」「奨学金返還支援制度」など、働きやすい環境づくりのための制度を導入し、多様な「人財」が多様な価値を創出できる会社の実現を目指します。

また、テクノロジーへの投資と活用を推進することによって、情報分析力強化、計画精度向上、業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関連するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等に関するリスク

　当社グループの取扱商品であるアパレルは、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。したがいまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品・生産に関するリスク

　当社グループでは、衣料品、雑貨等の品質管理に関して法令に基づく社内規程・基準を設け適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、自社又は、仕入先等に起因する製造物責任に関わる事故の発生や品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスク

　当社グループの仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。したがいまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当社グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、輸入製品等の取引に係る為替変動による仕入コスト上昇のリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しており、当該取引の相手方には信用力の高い銀行を選択していますが、係る為替予約取引の相手方に万一契約不履行が生じた場合、あるいは当社グループの想定レートを超えて為替変動が生じた場合には、為替変動による仕入れコスト上昇を回避することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約取引の契約先は、何れも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

　また、海外におけるテロ、戦争等による政治及び経済の混乱、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病等の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、保有する個人情報の取り扱いについて、社内規定及び顧客情報管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故等による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業に関するリスク

　当社グループは「新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する『感性創造企業』を目指していきます。」という企業理念に基づき、新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、想定したとおりの成果を得られなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産に関するリスク

　当社グループは国内外で商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより損害賠償責任を負った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社取締役会の構成に関するリスク

　当社取締役会は、当社の指名する３名に加え、如意グループの指名する者５名及び当社と如意グループが合意する者２名の合計10名から構成されます。このような当社取締役会の構成によって、当社が事業運営上の意思決定を迅速に行えない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　以上の他に、災害、事故、貸倒れ、法的規制及び訴訟等に関するリスクを認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。

当連結会計年度につきましては、秋以降例年に比べ気温が高めに推移したことから、コートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売を中心に売上高は減少しました。加えて、在庫増加による評価損の拡大などにより売上総利益が減少し、営業利益、経常利益は減少しました。また、減損損失を特別損失として計上したこと並びに、繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額（損）により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期に比べ減少しました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は636億６千４百万円（前期比4.1％減）、営業損失は25億７千９百万円（前期は２億１千５百万円の営業利益）、経常損失は19億９千８百万円（前期は５億６千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は39億４千２百万円（前期は13億５千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が30億７千７百万円となり、売上債権の減少による増加等により、12億１千２百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、26億２千６百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入れによる収入等により、９千３百万円の支出となりました。

　以上のような結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、78億３千２百万円となり、期首に比べて13億５千４百万円減少しております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

６　2016年２月期及び2017年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注による生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

（注）１　「その他の事業」は、保険業務等の売上高であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産の部）

　資産は、前連結会計年度末に比べて72億２千９百万円減少し、397億１千３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、並びに現金及び預金の減少等によるものであります。

（負債の部）

　負債は、前連結会計年度末に比べて34億２千７百万円減少し、177億８千９百万円となりました。これは、短期借入金及び流動負債（その他）の減少等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて38億１百万円減少し、219億２千３百万円となりました。これは、利益剰余金の減少等によるものであります。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は636億６千４百万円（前期比4.1％減）、営業損失は25億７千９百万円（前期は２億１千５百万円の営業利益）、経常損失は19億９千８百万円（前期は５億６千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は39億４千２百万円（前期は13億５千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ハ　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は36億８千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、78億３千２百万円となっております。

④目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、お客様からの支持の最大化、並びに企業価値向上の観点から、営業利益を主たる経営指標とし、2019年２月期迄に15億円以上を目標としておりました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。当連結会計年度につきましては、秋以降例年に比べ気温が高めに推移したことから、コートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売を中心に売上高は減少し、加えて、在庫増加による評価損の拡大などにより売上総利益が減少し、25億７千９百万の営業損失となり、営業利益15億円以上という目標は未達となりました。

気候要因や自然災害、消費者の節約志向などが不振の要因であることは確かですが、消費スタイルの変化や多様化といった環境変化のスピードに対応できていないということが根本的な課題であると認識しております。旧来型の作り手発想のブランド運営を改め、お客様の気持ちに寄り添い、お客様の課題解決や利便性・体験価値の向上に真摯に取り組むことが必要であると考えております。

お客様中心の企業活動により一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

　当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。

(注）資本業務提携契約締結時点での社名は、済寧如意投資有限公司（英文表記 JINING RUYI INVESTMENT CO., LTD）であります。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、店舗の拡充並びに維持更新を目的とした設備投資を実施し、設備投資額は271百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2013年12月25日を払込日とする済寧如意投資有限公司(2018年10月23日より北京如意時尚投資控股有限公司に社名変更)を割当先とする第三者割当増資の実施により、発行済株式総数が20,359,615株増加しております。

(1）発行価格　　　　１株につき金144円

(2）資本組入額　　　１株につき金 72円

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式179,373株は、「個人その他」に1,793単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載してあります。なお、自己株式179,373株は、株主名簿上の株式数であり、2019年２月28日現在の実保有残高と同数であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

３　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が以下のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2019年２月28日現在100株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、株主に対する利益配分を考えていきたいと存じます。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

　当期の業績は、遺憾ながら損失を計上する結果となりましたので、株主配当金につきましては、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性４名　（役員のうち女性の比率30％）

（注）１　取締役松岡昇、趙宗仁の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠浩久、吉田猛の両氏は、社外監査役であります。

３　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役邱晨冉は、取締役邱亜夫の子であります。

６　2019年５月23日開催の第15回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、グループ全体の収益力向上のため、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取組みます。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名／女性３名）で構成され、月に１回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役任期を１年としております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名／女性１名）で構成され、月に１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な決裁書の閲覧を行い、更に主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査報告を受けるほか、代表取締役と意見交換会を実施しております。

　以上の社外取締役２名及び社外監査役２名の選任及び監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分確保された企業統治体制が確立できると考え、このような体制をとっております。

ロ　会社の内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　既に当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の「行動規範」及び「行動指針」を策定しており、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取り組みを横断的に法務担当部門が統括することとし、同部門を中心に当社グループの取締役・使用人教育等を行う。内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段として、既に実施している内部通報制度であるスピークアウト制度を活用する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報の保存・管理につき定め、関連資料と共に保存・管理する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営企画担当部門がリスクマネジメント規程及びリスク管理マニュアルの策定にあたり、同規程及び同マニュアルにおいて、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。当社の取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、内部監査担当部門による監査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は当社の取締役会に報告される。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社グループの企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略に基づき、その実現のために業務を遂行し、その進捗状況の管理は経営企画担当部門にて行うこととする。

ⅱ）当社の取締役会を月に１回定時に開催するほか、適宜開催するものとし、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定を行う。

ⅲ）当社の業務執行を行う取締役は、原則隔週で開催される上席執行役員会及びその他の主要会議に出席し、それぞれの会議における議題を慎重に審議することにより、取締役会における意思決定が充実し、かつ円滑に行われるよう努める。

(e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループに関しては、経営企画担当部門が、リスク管理体制を構築し、管理する。また、内部監査担当部門はこれらを横断的に監査する。

ⅱ）関係会社管理規程において、当社グループの子会社が当社に対してりん議・報告しなければならない事項などを定め、経営企画担当部門が管理する。

(f）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、内部監査担当部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

　なお、これ以外に補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要望に基づき協議の上対応し、その補助人の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

ⅱ）当社の取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

①　当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する行為を知ったときの当該事実

②　重要な情報開示事項

ⅲ）監査役に対して報告した当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として当社グループが不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知する。

(h）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

(i）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

(j）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わない。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメントを実践しております。

　具体的には、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくためのリスクマネジメントを推進するものであります。

　また、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長とし、委員長が役員及び使用人から副委員長及びリスクマネジメント委員を選任しております。　リスクマネジメント委員会では、各部門のリスクを洗い出し、そのリスクの対応を計画、周知、実施し、これらの計画が実施されたか、計画実施がリスク軽減に効果があったかを評価し、その結果を踏まえ、リスクマネジメント体制を是正する活動を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、四半期毎及び緊急の必要があるときに随時開催し、リスクマネジメントの進捗等に関する報告を、定期的に取締役会において行っております。

　更に、当社グループのコンプライアンス体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、当社の策定した「行動規範」及び「行動指針」の徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取組みを横断的に法務担当部門が統括し、同部門を中心に教育を行い、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。

　法令上疑義のある行動等について使用人が直接情報提供を行う手段としては、内部通報制度であるスピークアウト制度を活用しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部管理体制の適切性を監査する内部監査担当部門が、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各部署毎のリスク管理状況の監査を実施するとともに、その監査の状況を取締役会に報告いたします。また、当社は監査役会制度を採用しており、2019年５月24日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名／女性１名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い監査を実施しております。なお、社外監査役と会社間に特別の利害関係はありません。

　監査役は、内部監査担当部門からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。

　なお、監査役の吉田猛氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

社外取締役

松岡　昇氏

　外資系企業を中心に代表取締役等を歴任し、数多くのＭ＆Ａ、事業統合、企業構造改革等の経験を有しております。企業経営者としての豊富な経験、製造業や物流業分野に関する専門的知識、幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対してさまざまな観点からの助言を期待しております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

趙　宗仁氏

　複数の金融機関において副董事長等の重職を歴任し、金融業界における豊富な経験、専門的知識、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対してさまざまな観点からの助言を期待しております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

社外監査役

笠　浩久氏

　弁護士としての弁護活動や企業法務についての著作活動等を通じて、法令についての高度な能力・見識を有しております。加えて、他社における社外監査役として培ってきた経験・見地及び客観的な立場から当社の監査を行っております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

吉田　猛氏

　公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、会計監査業務に留まらず、Ｍ＆Ａ、企業再生、内部統制支援、上場会社開示支援等の様々な活動を行っております。さらに、税理士としても登録・活動され、税務等についての専門的な知識・経験を有しております。同氏が有している豊富な経験、幅広い見識を当社の監査体制に生かしております。

　同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

　なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役報酬は、2009年５月28日開催の第５回定時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。また、取締役の報酬総額100百万円（年額）のうち、20百万円（年額）を社外取締役の報酬総額としております。なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　23銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　132百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人所属の永澤宏一、藤田英之の２名であり、会計監査業務に係る補助者はEY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士11名、その他18名であります。なお、同会計監査人と会社間に公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

11社

主要な会社名

㈱ＲＥＤＵインターフェイス 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

2社

主要な会社名

Fashion Suite Co., Ltd. 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ローゼ、ブレードブレー㈱、㈱アズール及び海外子会社２社の決算日は、12月末日であります。

　また、持分法適用会社の決算日は12月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

（自社利用）

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

商標権

　主として定額法を採用しております。

　耐用年数については、10～20年となっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、当社及び一部の連結子会社は、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引）

ｂ　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金

③　ヘッジ方針

　重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※２　担保提供資産

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　３　保証債務

　連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。

　なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　持分変動利益

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　北京瑞納如意時尚商貿有限公司の第三者割当増資に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。

　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来における収益の改善が見込まれないため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

　また、非事業用資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。

　一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　出資金の売却により、上海麗娜時装有限公司及び南通麗娜服装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃貸借契約に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたもので、このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、為替の変動リスクを軽減するために為替予約を利用しております。また、支払金利の変動リスクを回避する金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て営業債務及び外貨建ての予定取引に係る将来の為替の変動リスクに対して為替予約を利用し、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、重要なものについては取締役会の決議事項であります。また、執行後は、経理部門において残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２　参照)。

前連結会計年度（2018年２月28日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2018年２月28日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額　184百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、有価証券(連結貸借対照表計上額　27百万円)及び出資金(連結貸借対照表計上額　959百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　なお、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年２月28日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額　184百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。また、出資金(連結貸借対照表計上額　959百万円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　なお、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

当連結会計年度(2019年２月28日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額21百万円）及び一部の債券（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、原状回復義務は契約期間又は当該資産の耐用年数、有害物質の除去義務は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　恒成国際発展有限公司については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　恒成国際発展有限公司については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社は従来、恒成国際発展有限公司から原料を仕入れ、外部の第三者へ売却しておりましたが、当期中に取引形態を見直し、当社が外部の第三者から原料を仕入れ、恒成国際発展有限公司に販売する取引に変更しました。

取引金額は総額で記載しておりますが、当社は代理人としての会計処理を採用し、連結損益計算書上は売上と仕入を相殺した純額で計上しております。これらの取引における売上計上金額は相殺後で239百万円であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

山東如意科技集団有限公司への製品、原料の販売については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

Aquascutum Limitedからの商標権の取得価格については、独立した第三者による価格評価を勘案の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

北京如意時尚投資控股有限公司（非上場）

山東如意科技集団有限公司（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（決算期変更）

当社は、2019年５月23日開催の第15回定時株主総会の承認を経て、下記のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

１　変更の理由

当社の事業年度は毎年３月１日から翌年２月末日としておりますが、親会社である山東如意科技集団有限公司と決算期を統一することにより、経営計画の策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を推進することを目的とし、これを毎年１月１日から12月31日に変更するものであります。

２　決算期変更の内容

現　在：　毎年２月末日

変更後：　毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第16期は、2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月決算となる予定です。

また、決算期が２月末日であった連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　原価計算の方法

主として、メンズについては単純総合原価計算制度(一部標準原価を使用)、主として、レディスについては品番別の個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　商標権

定額法を採用しております。

耐用年数については、10～19年となっております。

③　その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　当事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の事業年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引）

②　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金

(3）ヘッジ方針

　重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」2,412百万円、「その他」1,528百万円は、「その他」3,940百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」９百万円、「その他」６百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　当事業年度において、関係会社に対する資産として、売掛金、流動資産（その他）に含まれるものの合計額は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は前事業年度3,704百万円、当事業年度2,471百万円であります。

※２　担保提供資産

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　３　保証債務

　連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。

　なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替の内訳は、以下のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳