2294 柿安本店 有価証券報告書－第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年６月８日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第51期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第50期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第51期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日を効力発生日として、連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜精肉事業＞

松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。

＜惣菜事業＞

「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。
ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全・安心で体にやさしいメニューを提供しております。

＜和菓子事業＞

量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービス
エリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。

＜レストラン事業＞

「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している
「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉
専門のレストラン「柿安 Meat Meet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安 Meat Express」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。

＜食品事業＞

主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元
ギフトに利用されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2019年２月28日現在の組合員数は972人であります。

なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①当社の現状の認識について

当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

②経営の基本方針

当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお、2020年２月期につきましては、売上高営業利益率5.6％を目標としております。

④対処すべき課題と対処方針

新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

なお、当社は、2019年２月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に
基づく勧告を受けました。

本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める
「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。

当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と
再発防止に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規出店計画について

当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人財の確保及び育成について

当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性に関するリスクについて

当社では、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万一、食中毒などの衛生問題、表示内容の重大な誤りなどの事故が発生した場合、当社の社会的信用度、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、所得環境が改善していることから拡大基調を維持しているものの、相次ぐ自然災害の影響や節約意識の高まりにより、その足取りは力強さに欠けるものとなりました。また、海外における貿易摩擦に伴い世界

経済の不確実性が継続している等、国内外の経済が不安視される先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は引き続き「肉の老舗」ならではの「肉」を訴求した商品の拡充や商品力の向上に取り組みました。

出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」「奇跡の親子丼」のフードコート業態を中心に計47店を出店するとともに、８店の改装、12店の退店を行いました。

＜出退店・改装の状況＞

以上の結果、当事業年度の売上高は44,342百万円（前事業年度比1.4％増）、営業利益は2,338百万円（同6.3％減）、経常利益は2,412百万円（同6.7％減）、また当期純利益は1,630百万円（同1.3％増）となり、売上高営業利益率は5.3％となりました。

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」の他、『あぐ～』をはじめとする銘柄豚や、銘柄鶏による販売拡大を図る等、「肉の老舗」としての商品力向上に努めました。

出退店・改装につきましては、アクティブＧ店、東武百貨店池袋店の２店を出店した他、北千住マルイ店をはじめ３店を改装した一方、１店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は15,359百万円、セグメント利益（営業利益）は1,623百万円となりました。

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、主力定番商品である「牛めし」の他、当社の看板商品である「牛肉しぐれ煮」を用いた巻物、食欲に訴えかける香り高い『香ばしいガーリックローストビーフ』等、店内厨房を持つ当社の強みを活かした出来立て惣菜による訴求に努めました。

出退店・改装につきましては、ラゾーナ川崎ダイニング他、計５店を出店、２店を改装いたしました。

この結果、当事業の売上高は13,830百万円、セグメント利益（営業利益）は1,235百万円となりました。

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、基幹定番商品である「おはぎ」の継続的な見直しを行い、商品力の向上を図った他、「いちご・みかん・抹茶」等の季節商品の投入時期の見直しを進め、季節感のある売り場展開に注力いたしました。また、日持ちする商品（最中・ようかん等）の拡充による売上高の伸長を図りました。

出退店・改装につきましては、計23店を出店するとともに、２店の改装を行いました。一方、６店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は7,496百万円、セグメント利益（営業利益）は362百万円となりました。

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、フードコート業態の「柿安 Meat Express」に加え、新たに「奇跡の親子丼」業態を展開、両ブランドでは「牛肉しぐれ煮」を用いたメニューの他、「牛すき焼丼」、「豚のしょうが焼丼」、「鶏の唐揚げ丼」等、古くから親しみのあるメニューを当社秘伝の味付けによりご提供しております。また、料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店、「しゃぶしゃぶ＋ビュッフェ料理」の新ブランド「柿安 Meat Buffet」をテラスモール湘南に出店する等、ブランドイメージ向上への取り組みとともに、業容の拡大を図っております。

出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」を中心に計17店を出店するとともに、１店の改装を行いました。一方、２店を退店いたしました。

この結果、当事業の売上高は5,455百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。

(e) 食品事業

食品事業につきましては、少量食べ切りサイズの牛肉しぐれ煮シリーズの投入を行い、お茶碗一杯分の

『お茶碗　牛肉しぐれ煮丼』や「すき焼丼」等、老舗の味をご家庭で手軽に楽しめる、日常使い商品のご提案に努めました。

この結果、当事業の売上高は2,199百万円、セグメント利益（営業利益）は331百万円となりました。

②財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、18,948百万円となりました。

流動資産は248百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加492百万円と売掛金の減少159百万円及び仕掛品の減少45百万円であります。固定資産は343百万円増加し、8,276百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加135百万円及び建物の増加119百万円並びに繰延税金資産の増加112百万円等であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ429百万円減少し、4,417百万円となりました。

流動負債は499百万円減少し、3,762百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少199百万円及び未払金の減少187百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の減少75百万円等であります。固定負債は70百万円増加し、655百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加73百万円等であります。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,021百万円増加し、14,530百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,630百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少575百万円等であります。

　以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は76.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,614百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,167百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益

2,308百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,135百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額984百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,498百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,310百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は659百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額574百万円等であります。

なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を

資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社をとりまく環境は、企業業績や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の改善の足取りは重く、海外の貿易摩擦の影響拡大が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めております。

当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

④戦略的現状と見通し

当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤目標とする経営指標について

当社は、持続的に事業を成長させていくため、売上高営業利益率を重要な経営指標として捉えており、2019年２月期につきましては、5.3％となりました。今後も、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    柿安グルメフーズ株式会社

事業の内容          　しぐれ煮等の販売

②企業結合日

2018年６月８日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。

④結合後企業の名称

株式会社柿安本店

⑤その他取引の概要に関する事項

商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(3) 合併比率及びその算定方法、交付または交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額1,192百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。

主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装・美装に970百万円（レストラン事業479百万円、精肉事業220百万円、和菓子事業158百万円、惣菜事業111百万円）、工場の生産設備増強・更新に55百万円、社内IT環境の構築・整備に54百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

事業所別設備の状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

３．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,978,814株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当65円を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は41.7％となります。

今後も、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当事業年度にかかる中間配当はありません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－ 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．取締役中本　攻及び上垣　清澄は社外取締役、監査役梶川　融、百瀬　雅教及び根岸　康二は、社外監査役であります。

２．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。

３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名（提出日現在）であり

執行役員フード事業部長兼精肉事業部長　中林　一泰

執行役員レストラン事業部長　岩瀬　永児

執行役員惣菜事業部長　岡本　卓也

執行役員管理本部経営企画部長　赤塚　和隆

で構成されております。

４．※１　2018年５月25日に開催の第50期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．※２　2019年５月24日に開催の第51期定時株主総会終結の時から、2020年５月に開催予定の第52期定時株主総会終結の時までであります。

６．※３　2016年５月20日に開催の第48期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上はもちろん、経営の健全性、効率性、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本的な考えとしております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度（2019年５月24日現在４名）を導入しており、取締役、執行役員及び部門責任者による経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。

監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。

また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業務の実施を図っております。

なお、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。

２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。

（当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。当委員会の委員長は、取締役副社長とする。

２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。

３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。

２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。

３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社の監査室員を指名することができる。

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）

監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。

また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）

１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。

２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。

・当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容

・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき

・重大な法令違反または定款違反事実

（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）

当社は、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）

当社の監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。

２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。

３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。

（財務報告の信頼性を確保する体制）

金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

１．当社は、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。

２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。

３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

（重要な会議の開催状況）

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、執行役員及び部門責任者による経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。

監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業務の実施を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任４名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。

なお、内部監査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

監査役は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。

また、監査役会は、定期的に監査室及び会計監査人との連絡会を開催し、各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。

③会計監査の状況

会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定社員　業務執行社員　髙津　清英　　東陽監査法人

指定社員　業務執行社員　梶田　哲也　　東陽監査法人

指定社員　業務執行社員　岡本　徹　　　東陽監査法人

継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

会計監査人の責任限定契約に関する事項

当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは相互連携しております。取締役会への出席の他、原則として月１回開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、監査役より必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の中本攻氏及び上垣清澄氏並びに社外監査役の梶川融氏、百瀬雅教氏及び根岸康二氏との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数

（注）1.取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

2.上記報酬等の額のほか、2018年５月25日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対して、役員退職慰労金として11百万円を支給しております。なお、この金額は過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金繰入額と同額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、基本報酬、賞与から構成されており、1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円）の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれの職務に応じて算定し、取締役会及び監査役会において決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄134百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

イ．取締役及び監査役

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．会計監査人

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任及び解任の決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

なお、上記定款による別段の定めは、定款を変更する決議要件について、重要性に鑑み、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2018年６月８日付で、連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

【料飲原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

以下の事項について、記載をしております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記

当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

・貸借対照表

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「製品」について、上記理由により当事業年度において、「商品及び製品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「商品」は６百万円、「製品」は329百万円となっております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料」及び「貯蔵品」について、上記理由により当事業年度において、「原材料及び貯蔵品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「原材料」は174百万円、「貯蔵品」は16百万円となっております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前払年金費用」は42百万円となっております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前受金」は７百万円となっております。

・損益計算書

前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「料飲売上高」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は38,727百万円、「商品売上高」は282百万円、「料飲売上高」は4,741百万円となっております。

前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「料飲売上原価」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上原価」は17,680百万円、「商品売上原価」は201百万円、「料飲売上原価」は4,353百万円となっております。

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」及び「受取配当金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取利息」は０百万円、「配当金」は２百万円となっております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」、「受取補償金」及び「受取保険金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「業務受託料」は11百万円、「受取補償金」は18百万円、「受取保険金」は23百万円となっております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」について、金額的重要性が増したため、当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「店舗閉鎖損失」は１百万円となっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３．有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．固定資産除却損の内訳

※６．減損損失

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

※７．抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2018年６月８日付で当社100％出資の子会社であった柿安グルフーズ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取りによる増加118株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  重要な非資金取引の内容

当事業年度に合併した柿安グルメフーズ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が483百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2019年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

１．その他有価証券

当事業年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    柿安グルメフーズ株式会社

事業の内容          　しぐれ煮等の販売

（２）企業結合日

2018年６月８日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社柿安本店

（５）その他取引の概要に関する事項

商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各部門の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,268百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310百万円及びその他調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。

関連当事者との取引

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、2018年６月８日に柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「キャッシュ・フロー計算書関係　※２重要な非資金取引の内容」及び「企業結合等関係　共通支配下の取引等」をご参照ください。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　差入保証金

⑦　買掛金

⑧　未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は2018年６月８日付をもって、連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。これにより上表の第１四半期については記載しておりません。

なお、第１四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）2018年５月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年５月25日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）2018年７月11日東海財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

（第51期第２四半期）（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）2018年10月10日東海財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

（第51期第３四半期）（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）2019年１月11日東海財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書

事業年度（第50期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）2019年１月11日東海財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

2018年５月25日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(8) 臨時報告書

2018年７月11日東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

(9) 臨時報告書

2019年５月24日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2018年３月１日から2019年２月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社柿安本店が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上