6142 富士精工 有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

３．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

４．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第61期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）韓富インド有限会社は、当社の連結子会社である韓富エンジニアリング株式会社がインドにおける合弁会社として、2018年12月６日に設立したことにともない、連結子会社に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．※印の連結子会社は特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　3,517,151千円

(2) 経常利益　    278,104千円

(3) 当期純利益　  203,475千円

(4) 純資産額　　2,011,486千円

(5) 総資産額　  2,880,431千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。

　　　　２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

　なお、労使関係は極めて良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、1958年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。

今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。

（2）目標とする経営指標等

当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。

具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。

米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。

当社グループとしましては、「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

（3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題

2019年２月に公表いたしました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行うとともに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。

今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に努めてまいります。

一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。

このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。

＜グループ中期経営計画の要旨＞

（１）守り続けるものは「創業の心」

創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく

「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」

（２）変えるべきものは「私たちの行動」

役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す

「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」

（３）中期マスタープランの実施

トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施

①客先ニーズに応えた製品、サービスを提案・提供する

②新市場・新分野を開拓し、事業基盤の拡張を目指す

③「モノづくり改革」「働き方改革」を通じて生産性を向上させる

④経営資源を効果的に活用し、グループ全体の経営体質を強化する

⑤従業員・取引先の幸せを目指し、「夢とロマン」を追求する

２【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）市場動向の変化にともなうリスク

当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア他、世界各地に及んでおります。

したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、各地域におきまして政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疫病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争の激化にともなうリスク

当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。

この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引先の技術革新にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。

したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替レートの変動にともなうリスク

当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料費の高騰にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。

したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の災害発生にともなうリスク

当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。

しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。

（7）退職給付にともなうリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。

このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に足下では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しました。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気下振れリスクに注意が必要な状態が続きました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は224億９千万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は13億４千６百万円（前連結会計年度比111.8％増）、経常利益は17億３百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより35億６千２百万円（前連結会計年度比679.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ア．日本

　当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は120億８千２百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。また、受注増加にともなう生産性の改善などにより、セグメント利益は７億３百万円（前連結会計年度比141.0％増）となりました。

イ．アジア

　当地域におきましては、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は66億７千３百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は５億２千７百万円（前連結会計年度比136.9％増）となりました。

ウ．北米・中米

　当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は19億６百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。また、アメリカ子会社において材料費高騰により売上原価が増加していることなどから、２千９百万円のセグメント損失（前連結会計年度は６千万円のセグメント利益）となりました。

エ．オセアニア

　当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより現地通貨ベースで売上高は増加したものの、為替が円高に進行した影響により、売上高は12億８千８百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、積極的な原価低減活動を進めたことなどにより、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比141.5％増）となりました。

オ．その他

　当地域におきましては、売上高は５億３千８百万円（前連結会計年度比21.8％増）、セグメント利益は４千万円（前連結会計年度比673.7％増）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円減少し、61億３千４百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は16億３千９百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益44億９千２百万円、退職給付に係る負債の減少額36億１千８百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億８千３百万円（前連結会計年度比75.9％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９億５千７百万円、有価証券の取得による支出４億１千２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億９千７百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額１億８千４百万円、長期借入金の返済による支出１億３千１百万円などによるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ウ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

ア．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億５千１百万円増加し、258億８千３百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品２億１千４百万円、受取手形及び売掛金２億４百万円、現金及び預金２億１百万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加し、153億２千１百万円となりました。

有形固定資産は、当社本社工場製造設備等３億５千３百万円、熊本工場製造設備等２億３千８百万円、鹿児島工場製造設備等４千７百万円、アジア子会社の工場製造設備等１億１百万円及び北米・中米子会社の工場製造設備等６千１百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して２億４千５百万円減少し、75億２千２百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が７千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して７千４百万円減少し、28億２千６百万円となりました。

イ．負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円減少し、55億８千６百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が３億２千７百万円増加したものの、退職給付に係る負債28億２千５百万円が減少したことなどによるものであります。

ウ．純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億１百万円増加し、202億９千７百万円となりました。

これは主に、為替換算調整勘定が４億９百万円減少したものの、利益剰余金33億７千８百万円が増加したことなどによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ア．キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況と増減については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。

５【研究開発活動】

当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。

直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億２百万円（売上高比率0.5％）であります。

当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。

（1） 汎用機向けホーニングツール

切削加工のボーリング工程と研削加工のホーニング工程を１台の設備で実施可能な一括ツーリングを提案しております。従来のエンジンブロックのシリンダー穴仕上げ研削は穴内径に高精度かつクロスハッチと呼ばれる加工面が要求されるため、ボーリング加工機とホーニング専用機の複数設備が不可欠とされていました。高精度加工を維持しつつ設備集約を図るため、ホーニング工程の汎用インターフェース化という切り口で製品開発を行いました。汎用インターフェース化を実現したことで切削工具であるボーリングホルダとホーニングツールを１台の設備で使用することが可能となり、お客様の設備投資額削減に貢献しております。

（2） スカイビング加工用ワークチャック

近年、歯車部品の歯切り加工に複合加工機を使ったスカイビング加工が主流になりつつあります。歯切り加工は部品の内径部または外径部に施されます。その際、被削物はワークチャックにより外径部または内径部を把持されます。当社製品は把持部の機構に容易に交換できる特殊コレットを採用し、多品種ワークの把持に対応しております。さらに、切り屑排出性を考慮した製品形状や被削物の姿勢検知システムを採り入れた高精度製品設計を目指しております。今後の顧客ニーズとして、クイックチェンジや軽量化、長寿命化などが挙げられており次期改善に着手しております。当社製品をお使いいただくことでお客様の設備投資額低減や作業性の向上に貢献しております。

（3） 新たな取り組み

当社は主軸に取り付ける切削工具や部品把持用のワークチャックの他に、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインの全体最適化を目指しております。

近年の多品種少量生産に柔軟な対応をするため、製品開発時にはフレキシブル性の向上を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術を複合化させ、自動化、省スペース化、高速化などのお客様ニーズに最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポートできるように取り組んでおります。

また、近年、お客様の生産ラインにおける立ち上げ期間が非常に短くなっていますので、当社製品を不具合なくご使用いただくため、事前に製品性能を把握する評価を実施しております。当社では加工評価機や自動工具研削盤を導入し、加工評価からデータ解析、ツーリング提案を直ちに実施できる体制を整えております。お客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提供していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資は、10億４千５百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) 日本

当社本社工場製造設備等３億５千３百万円、熊本工場製造設備等２億３千８百万円、鹿児島工場製造設備等４千７百万円を実施いたしました。

(2) アジア

子会社の工場製造設備等１億１百万円を実施いたしました。

(3) 北米・中米

子会社の工場製造設備等６千１百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。

なお、金額には、消費税等は含めておりません。

２．賃借している土地の面積については、［　　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式638,115株は「個人その他」に6,381単元、「単元未満株式の状況(株)」に15株含まれております。

２．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

②【自己株式等】

（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2018年９月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式1,997株の内訳は、株式併合前1,819株、株式併合後178株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度におけるその他（ストック・オプションの権利行使）219,000株は、全て株式併合前のものであります。

２．当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき25円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき５円(普通配当３円、記念配当２円）とあわせて年間配当金30円とさせていただきます。

なお、当社は2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当金５円は株式併合後換算で25円(普通配当15円、記念配当10円）となります。よって、株式併合後換算の当事業年度における年間配当額は１株につき50円となります。

また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第61期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役佐原伸彦、大平博は、社外取締役であります。

２．監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。

３．2019年５月22日選任後、２年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2016年５月26日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と「１．社会への奉仕、２．顧客への奉仕、３．技術開発、４．個人能力の開発、５．職場の和」という経営基本方針を掲げ、事業活動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業“ Good Company ”となることをめざしております。

Good Companyとは…

・特徴的な製品・ビジネス・しくみ等を生み出す「活力ある企業」

・投資と収益のバランスが取れ、安定的に利益創出できる「強い体質の企業」

・従業員が自己の成長を実感でき、かつ、自己実現が可能な「夢とロマンのあふれる企業」

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けたインセンティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。

業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っております。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月１回開催して業務執行における重要案件に関する討議を行うこととしております。

また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締役・会計監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視する体制を敷いております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ウ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体制を強化しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進めております。

このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、種々のコーポレート・ガバナンス強化の体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができると考えております。

エ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程及び当社グループ全体の行動規範とする富士精工グループ行動憲章を定め、これを実効化します。

２．取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透をはかるため、コンプライアンス推進組織を設置します。

３．法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・是正をはかるため、内部通報制度として企業倫理ヘルプラインを設置します。

４．取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・運用します。

５．反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察・弁護士等の外部専門家と緊密な連携をはかり、組織全体として毅然とした態度で臨みます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会・常務会・執行役員会・経営会議などの重要会議における意思決定に係る議事録、稟議書類などの取締役の職務執行に係る文書は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管理します。

２．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理の最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部門長がこれを統括し、リスク管理担当部署を設置のうえ、全社横断的なリスク管理体制を構築します。

２．リスク管理規程に基づき、リスクの種類ごとに責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク案件については、取締役会、常務会、執行役員会または経営会議の審議を経て決定します。

３．事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対応・再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を有する社外取締役を継続して選任します。

２．中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該計画及び年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を経営会議、経営方針推進会議で報告し診断を仰ぐなどして、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。

３．取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明確にし、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

(e) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グローバル戦略会議を定期開催し、グループ方針・戦略を共有し、当社及び関係会社が相互に連携をはかり、企業集団の業績向上に資する体制を確保します。

２．関係会社会議を定期開催し、取締役が関係会社の経営環境、財政状態、経営成績、職務執行状況、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等を監視・監督する体制を確保します。

３．関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用し、業務執行取締役または業務執行役員が各関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受ける体制を確保します。

４．関係会社の職務執行における重要事項については、関係会社管理規程により、審議事項及び報告事項を明確にし、その重要性に応じて、取締役会または常務会・執行役員会で審議・報告を行い、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。

５．内部監査規程に基づき、内部監査室が関係会社の職務執行に係る帳簿・記録・資料等の証跡に基づく監査を実施するほか、組織・制度の運用状況の適正性を監査する体制を確保します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を選任します。

２．補助使用人の選任、解任、異動、他部門の兼職、人事評価等の決定については、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

３．監査役は補助使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとし、補助使用人は取締役からの制限・制約を受けることなく、監査役の実効性を確保します。

(g) 当社及び関係会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、常務会・執行役員会・経営会議・関係会社会議などの重要会議に出席することができるものとし、取締役及び使用人から職務執行状況に関する報告を受ける体制を確保します。

２．当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の要請に応じて、業務の執行状況を報告するとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合や不祥事、不正行為または法令違反等の行為が発生した場合は、速やかに監査役へ報告を行うものとします。

３．当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いをしないものとします。

４．企業倫理ヘルプラインの適切な運用をはかり、当該内容は監査役へ適切な報告を行うものとします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。

２．監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。

３．監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理いたします。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成しております。

内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

監査役監査については、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

ウ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

エ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役佐原伸彦氏及び大平博氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

カ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

④役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、1987年５月28日開催の第29回定時株主総会において月額1,300万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2007年５月17日開催の第49回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。

イ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針及び決定方法

(a) 取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

(b) 当社は、業績連動型報酬制度ならびにストックオプション制度を導入しております。

役員賞与は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率により各々決定しており、ストックオプションは、株主総会の決議により取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役会への割当個数は取締役会で決定しております。

また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得した株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を高め、企業価値の向上に資するものと考えております。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　　1,230,809千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。

・有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　澤田吉孝、池ヶ谷正

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他16名となっております。

また、継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,571千円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,574千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

　なお、韓富インド有限会社は、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

ティーティーフジツールサポート株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2017年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、富士エンジニアリング株式会社の決算日は当社と同じであります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

当社及び在外連結子会社５社については定額法

上記を除く有形固定資産

主として定率法

　ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社、国内連結子会社１社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 （2）適用予定日

　　　2020年２月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「税効果に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 （2）適用予定日

　　　2023年２月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上）

　当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

　これにともない、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　2015年３月26日　企業会計基準適用指針第25号）第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれにともなう損益を認識いたしました。この結果、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費を減損損失（53,631千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物7,631千円、撤去費46,000千円及びその他０千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,412千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地84,412千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得582,000株、単元未満株式の買取りによる取得2,810株であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少105,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得218,900株、単元未満株式の買取りによる取得2,245株であります。

　　　３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少219,000株、株式併合による減少2,459,159株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（注）１．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　　２．2018年５月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

　　　３．2018年10月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 ① 有形固定資産

日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

 ② 無形固定資産

日本における設計用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額の重要性が乏しいものは含まれておりません（(注)３．をご参照ください)。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,565千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,565千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について12,903千円（その他有価証券の株式12,903千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。また、厚生年金基金の代行部分について、前連結会計年度の2017年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、当連結会計年度の2018年10月１日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

３．当連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,884千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

          該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社１社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　２．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　２．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売

２．地域ごとの情報