7450 サンデー 有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2015年９月１日付けで当社連結子会社でありました株式会社ジョイを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第42期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　1992年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（1956年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（1975年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。

　合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2019年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　1997年８月２日

④　組合員数　　　　2,101名（2019年２月28日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＩＴを活用した店舗作業の削減などに取り組み、店舗運営の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）出店に関するリスク

当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。

（2）市場環境などに関するリスク

近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。

（3）金利水準の変化に関するリスク

当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損に関するリスク

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報管理に関するリスク

当社は、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。

また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。

しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故などに関するリスク

当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（7）気象条件に関するリスク

当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における国内経済は、政府による経済対策や金融政策のもと回復基調でしたが、東北地方におきましては一部に持ち直しの動きが見られたものの、足踏み状態となっておりました。また、少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化したことで流通小売業にとって厳しい環境となりました。ホームセンター業界におきましては、業種・業態の壁を超える競争が激しくなったことで、顧客の獲得競争がより一層厳しい環境となりました。一般消費者におきましては、国内経済の先行きが不透明な状況や各地で発生した自然災害を背景として生活防衛意識が高まり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまの期待にお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推し進めてまいりました。

当事業年度の新規出店といたしましては、釜石港町店（岩手県釜石市）、盛岡みたけ店（岩手県盛岡市）、矢巾店（岩手県矢巾町）の３店舗を開店いたしました。これらの店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワーショップなどの専門店化した売場を作り、多様化したお客さまのニーズにお応えできる売り方を目指しております。また、釜石港町店ではカーピットを併設したカー用品専門店の“ＧＡＴＥＲＡ”も導入しており、カー用品を販売するだけではなく購入したパーツの取り付けや日常における愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々のカーライフ充実に貢献しており、利用されたお客さまからご好評をいただいております。

一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、時間や場所の制約にとらわれずショッピングを楽しむことができ、市場規模が拡大し続けているＥコマースに対応するため、12月にスマートフォン向けアプリケーションの「サンデー公式アプリ」をリリースいたしました。このサンデー公式アプリでは、店舗で実施している実演会や各種イベント、キャンペーンの案内などタイムリーな情報をお客さまの手元に届け、快適なショッピングの実現を目指してまいります。

山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。また、山形県内の大型店を中心に、競争力強化を目指し、５店舗の全面活性化を実施し、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化を進めているカテゴリーの新規導入などを実施いたしました。しかしながら、山形県内店舗の売上高は計画を下回って推移するとともに、看板変更や老朽化が進んでいる店舗設備を修繕するための投資を実施したことでランニングコストが増加し、全社の営業利益を引き下げる要因となりました。

商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移いたしました。しかし、３月から続いた低温や天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や１、２月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移いたしました。一方で、気温が急変動したことによる光熱費増加、労働力不足に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起因する物流費上昇などの影響により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を減少させる要因となりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し、338億98百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し、233億94百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、105億３百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は488億76百万円（前期比10億57百万円の増）、営業利益は１億74百万円（前期比４億１百万円の減）、経常利益は２億30百万円（前期比３億82百万円の減）、当期純利益は36百万円（前期比３億６百万円の減）となりました。

(注)　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し９百万円減少し、５億45百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比49.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益１億40百万円、減価償却費10億83百万円、たな卸資産の増加９億32百万円、仕入債務の増加８億16百万円、法人税等の支払い１億８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は12億63百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出９億37百万円、貸付けによる支出２億40百万円、差入保証金の差入による支出１億28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は４億５百万円（前期比40.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額８億70百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億94百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ ．地域別売上高実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

a ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末と比較し９億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う商品在庫の増加９億74百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産合計は216億78百万円となり、前事業年度末と比較し２億21百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う差入保証金の増加91百万円、長期貸付金の増加１億64百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債合計は159億４百万円となり、前事業年度末と比較し17億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加８億70百万円、新規出店に伴う買掛金の増加６億50百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債合計は74億90百万円となり、前事業年度末と比較し４億99百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少４億44百万円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は105億３百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純利益36百万円の計上と配当金の支払１億７百万円等によるものであります。

b ．経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は前事業年度に比較して10億57百万円増加し、488億76百万円（前期比2.2％増）となりました。その主な要因は、３店舗の新規出店及び５店舗の既存店活性化によるものです。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して２億12百万円増加し、144億96百万円（前期比1.5％増）となりました。また、売上総利益率は前事業年度を0.2ポイント下回る29.7％となりました。その主な要因は、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移した一方で、３月から続いた低温や天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や１、２月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して６億14百万円増加し143億22百万円（前期比4.5％増）となりました。その主な要因は、旧子会社である株式会社ジョイから承継した山形県内の店舗名称を「ジョイ」から「サンデー」に変更するため、看板等に対する投資が発生したことによるものであります。また、老朽化が進んでいる空調などの店舗設備を修繕するために投資を実施しランニングコストが増加いたしました。他方、全社的な傾向では、物流センターを活用した配送効率の改善などの取組により経費の抑制に努めましたが、山形県内店舗の新装に伴う投資に加え、労働力不足に起因する人件費上昇、気温の急変動による光熱費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足に起因する物流費上昇などの影響を受けました。

（営業利益及び経常利益）

　当事業年度における営業利益は１億74百万円（前期比69.8％減）となり、前事業年度に比較して４億１百万円減少いたしました。これにより営業利益率は前期比0.8ポイント低下の0.4％となりました。また、経常利益は２億30百万円（前期比62.4％減）となり、前事業年度に比較して３億82百万円減少いたしました。これにより経常利益率は前期比0.8ポイント低下の0.5％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における当期純利益は、特別損失89百万円の計上があり、前事業年度に比較して３億６百万円減少の36百万円（前期比89.4％減）となりました。これにより当期純利益率は前期比0.6ポイント低下の0.1％となりました。

ロ．資本の財源と資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2019年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115億13百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億45百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。

（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。

（3）その他の契約

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、新店投資、既存店への活性化投資を行いました。この結果、設備投資は12億13百万円となりました。総額12億13百万円には、有形固定資産のほか無形固定資産並びに差入保証金に対する支出も含まれております。

　また、当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。

　　　　２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　2019年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(注)１．当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更はございません。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

(注)１．当事業年度の末日（2019年２月28日）から提出日の前月末現在（2019年４月30日）における内容を記載しております。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,423株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（1,423株）を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。

配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、成長戦略に基づいた出店の推進や既存店の活性化、効率の良い働き方を実現するシステム構築等に有効投資してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の普通配当を実施することと決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．2015年５月21日に開催の第41期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

２．冨來真一郎、源新明、白石英明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．社外取締役である冨來真一郎及び源新明の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

４．2019年５月22日開催の第45期定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2019年５月22日開催の第45期定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動を通じて「地域の発展に貢献する」ことを基本理念としており、そのためには、お客さま、お取引先、株主、従業員等すべてのステークホルダーから信頼の得られる、法令遵守の上に成り立つ経営が第一と考えております。
　厳しい経営環境の変化に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の継続を実現するため、コンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制
 　イ．企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

　その一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、適法性監査だけではなく妥当性監査を行い、議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

　内部統制に関しては、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の内部統制活動を円滑に推進しております。

a ．取締役及び取締役会
　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は７名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

b ．監査等委員及び監査等委員会

　　　当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

c ．経営会議
　経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として月２回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。また、経営会議には常勤取締役、執行役員及び部室長が参加いたします。

 　ロ．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況

a ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係る施策・整備を行い、人事部及び総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。

ⅱ　コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。

ⅲ　内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。

ⅳ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

b ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書（磁気的記録含む）等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。

c ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、使用人全員への徹底を図り事前予防体制を構築する。

d ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又は経営会議の審議を経て取締役会において決定する。

ⅱ　経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。

e ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業として社会的責任を果たすよう努める。

ⅱ　当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。

f ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。

ⅱ　グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。

ⅲ　子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

ⅳ　当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。

ⅴ　子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。

ⅵ　子会社において、法令及び社内規定等に違反、又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部門責任者に報告する体制とする。

g ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ　監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。

h ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ⅱ　前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。

i ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員に報告をするた

めの体制

ⅰ　当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

ⅱ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又はその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

j ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。

k ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

l ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。

 　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査等委員監査の状況

　　内部監査を行う専任部署として、社長直轄の経営監査室（２名）を設けております。経営監査室は業務の適法性及び効率性の観点等から業務監査を実施し、適宜、代表取締役若しくは経営会議に報告を行っております。監査等委員監査は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言も行っております。

　③ 会計監査の状況

　　当社の会計監査は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより行われております。監査等委員と会計監査人との相互連携につきましては、四半期及び期末決算監査終了後に報告会を開催し、会計監査人より監査等委員に対し、監査の方法並びに結果等について詳細な報告が行われております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。

　④ 社外取締役

当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。

イ．過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。

ロ．イオンの基本理念・行動規範及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。

ハ．経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。

ニ．当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。

ホ．当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。

　なお、提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役白石英明氏は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役冨來真一郎氏と社外取締役源新明氏の２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　⑤ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、各取締役の地位・担当に応じ、また会社の業績等を勘案し、取締役会で決定しております。

　監査等委員の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員の協議によって決定しております。

　⑥ 株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　12銘柄　貸借対照表計上額の合計額　90,677千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資目的

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資目的

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

　⑦ 取締役の定数

　　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。

　⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　　イ．選任決議

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ロ．解任決議

　　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑨ 中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　なお、毎年８月末日が中間配当の基準日となります。

　⑩ 自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑪ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建　物　10年～34年

　　　構築物　10年～21年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　　定額法

　　なお、主な償却期間は、３年～25年であります。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

　数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）債務保証損失引当金

　将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日）

（1）概要

当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。

（2）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（145,859千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物125,769千円、構築物10,412千円、工具、器具及び備品3,491千円、リース資産5,855千円及びその他330千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,922千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物57,455千円、構築物2,105千円、工具、器具及び備品361千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 103株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,700株はストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 67株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 500株はストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　事業における陳列什器等であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース取については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　　(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　　　(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ホームセンターの経営を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、当社の規程に従い、受取手形及び売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金
　長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,280千円、当事業年度42,910千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は付されていません。

　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年２月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～39年と見積り、割引率は0.23％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

　当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用の増加の主なものは、釜石港町店・盛岡みたけ店・矢巾店の出店によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当債権の回収額であり、営業外収益のその他に含まれており

ます。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

a ．相手先別内訳

b ．期日別内訳

ハ．売掛金

a ．相手先別内訳

b ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

a ．相手先別内訳

b ．期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）2018年５月17日東北財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年５月17日に東北財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）2018年７月６日東北財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）2018年10月12日東北財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）2019年１月10日東北財務局長に提出

（4）臨時報告書

2018年５月18日に東北財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンデーの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンデーの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンデーが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上