【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月23日 |
| 【事業年度】 | 第150期（自2017年4月1日 至2018年3月31日） |
| 【会社名】 | 住友商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 菅井 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 菅井 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友商事株式会社 関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社 中部支社（名古屋） （名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社 九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号） |
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年６月22日に提出いたしました第150期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
⑩ 役員報酬の内容
ハ 当社取締役及び監査役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
［報酬等の算定方法］
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑩ 役員報酬の内容
ハ 当社取締役及び監査役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
[報酬等の算定方法]
（訂正前）
1. 取締役賞与
当期は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）を対象とした賞与フォーミュラとしていましたが、翌期以降は以下のとおり、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員」という）を対象とした賞与フォーミュラとします。
(1)総支給額
当期は、取締役を対象に、「当期利益（親会社の所有者に帰属）×0.09％×（取締役の役位ポイントの総和÷10.5）」、または2.4億円、のいずれか少ない額としていましたが、翌期以降は、対象役員を対象に、以下のとおりとします。
次のいずれか少ない額とする。
◆ （ X1 + X2 + Y1 + Y2 ）×（対象役員の役位ポイントの総和÷36.31）（百万円未満切捨て）
X1 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円に達するまでの部分
× 50％ × 0.37％
X2 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円を超える部分
× 50％ × 1.11％
Y1 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円に達するまでの部分
× 50％ × 0.37％
Y2 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円を超える部分
× 50％ × 1.11％
◆ 26億円
(注) １ 当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス即ち「損失」の場合、また基礎収益キャッシュ・フローがマイナス即ち「資金支出」の場合、当該項目を0として計算します。
２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
（以下省略）
（訂正後）
1. 取締役賞与
当期は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）を対象とした賞与フォーミュラとしていましたが、翌期以降は以下のとおり、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員」という）を対象とした賞与フォーミュラとします。
(1)総支給額
当期は、取締役を対象に、「当期利益（親会社の所有者に帰属）×0.09％×（取締役の役位ポイントの総和÷10.5）」、または2.4億円、のいずれか少ない額としていましたが、翌期以降は、対象役員を対象に、以下のとおりとします。
次のいずれか少ない額とする。
◆ （ X1 + X2 + Y1 + Y2 ）×（対象役員の役位ポイントの総和÷363.1）（百万円未満切捨て）
X1 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円に達するまでの部分
× 50％ × 0.37％
X2 ＝ 当期利益（親会社の所有者に帰属）のうち3,000億円を超える部分
× 50％ × 1.11％
Y1 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円に達するまでの部分
× 50％ × 0.37％
Y2 ＝ 基礎収益キャッシュ・フローのうち3,000億円を超える部分
× 50％ × 1.11％
◆ 26億円
(注) １ 当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス即ち「損失」の場合、また基礎収益キャッシュ・フローがマイナス即ち「資金支出」の場合、当該項目を0として計算します。
２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
（以下省略）