6814 古野電気 有価証券報告書－第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（注）第68期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第68期の１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

　主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

　当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

　主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

無線LAN・ハンディターミナル事業

　㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造販売をしております。

その他

　主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２　役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.であります。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2019年２月28日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(２)　提出会社の状況

2019年２月28日現在

(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2019年２月28日現在の組合員数は905人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）　会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。

当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国などの属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動

わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。

 「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。
【フェーズ１・・・変える】
　事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2020～2022年度）
【フェーズ２・・・つなぐ】
　技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2023～2025年度）
【フェーズ３・・・変わる】
　あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2026～2030年度）
 
　これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。
 
　なお、当社の中期経営計画については、上記のビジョンにおけるフェーズの期間を単位とする固定式中期経営計画を策定いたします。

（２）　経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、生産効率の向上、購買機能の再編、業務のスリム化及び効率化等により、収益力の抜本的改善に取組んで参ります。
　舶用事業では、コア事業である「商船向け事業」「漁業向け事業」「小型商品事業」については、それぞれビジネスモデルを強化もしくは転換しながら、当社グループ全体で事業推進を図り、収益力を高めることを目指しています。新規事業である衛星通信事業については、衛星通信回線の再販主体のビジネスから、IoT・ICT活用による事業機会の創出へ飛躍を図り、エンジニアリング事業とプラットフォーム事業の展開を強化いたします。
　産業用事業では、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り組んでまいります。
　無線LAN・ハンディターミナル事業については、文教市場における無線LANシステムの拡販に取り組む他、文教以外の市場についても、新製品の積極的な市場投入により事業の拡大を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)　為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において60.5％と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)　舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.1％と、依存度の高い状況が続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(４)　知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)　価格競争について

当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)　人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得が困難となった場合には、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)　事業継続について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの事業計画の遂行及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたものの、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復が続きました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び130円であり、米ドルは前年同期に比べ約１％の円高水準、ユーロは前年同期に比べ約３％の円安水準で推移しました。

当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、日本、北米、欧州、アジアのいずれの地域においても舶用事業の売上が増加しました。産業用事業の売上は、通信・GNSSソリューション事業の売上が増加した一方で、ヘルスケア事業が苦戦したことにより前年並みの水準に留まりました。

①　売上高

当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船新造船向けの売上が低位安定も換装向けの売上が増加した他、漁業市場向けの売上が堅調に推移しました。産業用事業の分野では、生化学自動分析装置の売上が落ち込む一方、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業が好調を維持しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して30億５千８百万円増加し、821億８百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が増加したものの、生産効率の改善などにより、前連結会計年度と比較して３億２千万円減少し、504億９千５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費及び従業員賞与が増加したことなどにより前連結会計年度と比較して５億９千９百万円増加し、268億４千万円となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、保険解約返戻金及びその他営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して３千１百万円増加し、６億２百万円となりました。営業外費用は為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して４億４千４百万円減少し、２億６千１百万円となりました。

④　税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は、減損損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して28億７千６百万円増加し、48億７千７百万円の利益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は40億２千６百万円の利益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　舶用事業

舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本、欧州、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造船市場では底打ち感が見られた一方、欧州を中心とするリプレース市場は堅調に推移しました。また、漁業市場向けの売上は、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は665億５千８百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は39億２千３百万円(前年同期比404.8％増)となりました。

②　産業用事業

産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が大幅に減少しましたが、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業や周波数発生装置などの売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は118億４千３百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億３千５百万円(前年同期比44.0％減)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、ハンディターミナルの売上は減少しました。主力である文教市場向けを中心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、開発投資の増加などにより、売上高は33億３千６百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は４億４千２百万円(前年同期比22.3％減)となりました。

④　その他

その他の売上高は３億６千９百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は６千４百万円(前年同期比48.7％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは見込生産を主としておりますが、産業用事業セグメントにおける航空機用電子装置については受注生産を実施しているため、航空機用電子装置についてのみ記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　財政状態

①　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して35億７千４百万円増加し、612億８千９百万円となりました。これは主に商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して６億７千６百万円減少し、183億８千２百万円となりました。これは主にソフトウエアが減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して28億９千８百万円増加して、796億７千２百万円となりました。

②　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、261億３千８百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して30億６千２百万円減少し、119億９千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して８千１百万円減少して、381億３千２百万円となりました。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、415億３千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の49.8％から1.9ポイント上昇して、51.7％となりました。

(３)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが29億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが12億５千１百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが49億３百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して３億９千７百万円増加し112億３千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49億３百万円となりました（前連結会計年度比4.7％減）。これは主にたな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は29億１千２百万円となりました（前連結会計年度は34億４百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は12億５千１百万円となりました（前連結会計年度は15億４千２百万円の減少）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は112億３千２百万円、有利子負債の残高は129億８千２百万円となっております。

また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は47億７百万円であり、売上高に対する比率は5.7％であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１)　舶用事業

　商船市場向け機器
　Kaバンド（19.2GHz - 30GHz）用の衛星通信端末 「型式：FV-60GX」を開発しました。常時接続で高速なインターネット通信環境を全世界の船舶に提供します。バックアップ回線としてLバンド（1.5GHz - 1.6GHz）を使用するInmarsat FB（Fleet Broadband）サービスと組み合わせることで、通信の冗長性を高めたInmarsat FX（Fleet Xpress）サービスに対応しています

　小型船・プレジャーボート市場向け機器

　プレジャーボート向けにネットワーク対応航海機器「NavNet TZtouch2」シリーズの最新機種「型式：TZT2BB」を開

発しました。本商品は従来機であるTZTBBの次世代機として開発されました。従来機同様にさまざまなセンサーを接続し

て一元活用できる拡張性の高さが特徴です。

　また、小型のプレジャーボート向けに開発したGPSプロッタ魚探「型式：GP-1871F、GP-1971F」では、マルチタッチ

画面を採用したほか、当社の自動操舵装置（型式：NAVpilot-300、型式：NAVpilot-700）との航法連動機能を有してお

ります。内蔵魚探にはチャープ機能（広帯域超音波と高度な信号処理により、高分解能でノイズの少ない映像を表示す

る機能）を搭載し、従来の魚探と比較して精細な映像を提供できるようになりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は31億９千２百万円であります。

(２)　産業用事業

　通信・GNSSソリューション分野
　第５世代移動通信システム（５G）や次世代送電網（スマートグリッド）などで高精度な時刻同期（UTC同期）を必要とするユーザーに向けて、GNSSタイミングモジュール「型式：GT-88」と、GNSS基準周波数発生器「型式：GF-88シリーズ」を開発しました。本商品は、GNSS衛星から送信されるL1（1575.42MHz）の信号を受信するだけで、時刻同期精度4.5ナノ秒（１σ）を達成する時刻同期用シングルバンドGNSSレシーバです。日本電信電話株式会社（NTT）が考案したマルチパス対策アルゴリズムの「ダイナミック・サテライト・セレクション™」を搭載しており、市街地はもちろん、今までは遮蔽などの条件が厳しく設置が難しかったビルの壁面や、屋内の窓際などでもアンテナを設置できるようになります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は３億４千万円であります。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

　無線LANアクセスポイント分野
　５GHz帯（802.11ac Wave2/n/a）と2.4GHz帯（802.11n/g/b）同時通信に対応した「ACERA1150w」を開発しました。通信処理に４コアCPU、動画処理に６コアCPUを採用することで、100台以上のWi-Fi接続・４K動画再生・高品質な無線通信と動画再生の提供が可能となりました。スムーズかつ効果的なICT授業やテレビ会議の実現をサポートします。

当連結会計年度における研究開発費の金額は９千５百万円であります。

上記事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は10億７千８百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は25億９千５百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産設備及び業務目的のソフトウエアを中心に20億６千３百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)産業用事業

業務目的のソフトウエアを中心に２億１千９百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

業務目的のソフトウエアを中心に１億８千３百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)その他

試験設備を中心に５百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)全社（共通）

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に１億２千３百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2019年２月28日現在

(２)　国内子会社

2019年２月28日現在

(３)　在外子会社

2019年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

※３　FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、216百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）

新株引受権の権利行使による増加    591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

（５）【所有者別状況】

2019年２月28日現在

(注)　自己株式384,119株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,841単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2019年２月28日現在

（注）1　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり 10円）と合わせ、25円となります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 2018年10月12日の取締役会で決議された１株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役寺山孝男及び樋口英雄は社外取締役であります。

２　監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、2019年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、2019年５月23日現在、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、2019年５月23日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員等の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守しております。

・当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設けております。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を遵守する風土の浸透・定着を図っております。

・当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができるよう内部通報制度（フルノほっとライン）を設けております。通報窓口は社内だけでなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受付けております。なお、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

・社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備しております。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録しております。

・上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保しております。

・「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行っております。

・「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しております。

・当社グループの事業継続に甚大な影響を及ぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備しております。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社グループの将来像を「FURUNO VISION」として定め、それに基づき中期経営計画を策定しております。また、単年度の予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化しております。

・月１回の定例取締役会で、予算の月次統制及び各取締役の職務執行状況の進捗管理を行っております。

・社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図っております。

５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定めております。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。

・各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。

・監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。

・監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保しております。

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けません。

・監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとします。

・監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができます。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けません。

７) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した時は、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施しております。

・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができます。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保しております。

・監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができます。

・当社及び当社グループの取締役、従業員等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを明確にしております。

８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査役からの請求に基づき、速やかにこれを処理します。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保します。

・監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保します。

・監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保します。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。

監査役は、監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流を進めております。また、監査役は、監査室と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　寺山孝男は、機械分野におけるメーカー、コンサルティング会社及び大学教授での豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

⑤ 役員の報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬諮問委員会にて審議を経た答申に基づき、取締役会の決議により決定いたします。取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬は、前年度の会社業績及び各取締役の業績貢献度を考慮して決定いたします。

監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 24 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,524 百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　松尾　雅芳

指定有限責任社員　業務執行社員　井尾　武司

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　  10名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬37百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　31社

　 主要な連結子会社の名称

フルノ九州販売㈱

フルノ関西販売㈱

協立電波サービス㈱

㈱フルノシステムズ

フルノライフベスト㈱

ラボテック・インターナショナル㈱

FURUNO U.S.A., INC. 

FURUNO NORGE A/S

FURUNO(UK)LTD.

FURUNO DANMARK A/S

FURUNO FRANCE S.A.S.

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.

FURUNO FINLAND OY

古野香港有限公司

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

FURUNO EUROPE B.V.

FURUNO HELLAS S.A.

FURUNO SINGAPORE PTE LTD

FURUNO CHINA CO., LIMITED

FURUNO KOREA CO., LTD.

古野(上海)貿易有限公司　　　　　　　　　他10社

前連結会計年度において連結子会社でありましたeRide, INC.は、2019年２月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

孚諾科技（大連）有限公司

ELECTRONIC NAVIGATION LTD.

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。  ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

SIGNET S.A.S

当連結会計年度より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

大連古野軟件有限公司

㈱ノベラック

孚諾科技（大連）有限公司

ELECTRONIC NAVIGATION LTD.　　　　　　　　　他２社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

FURUNO U.S.A., INC.　　　　　            11月30日

FURUNO NORGE A/S　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO(UK)LTD.　　　　　　　             12月31日

FURUNO LEASING LTD.　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO DANMARK A/S　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SVERIGE AB　　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO FRANCE S.A.S.　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.　　　12月31日

FURUNO ESPAÑA S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO FINLAND OY　　　　　　　　　　　　12月31日

古野香港有限公司　　　　　　　　　　　 　12月31日

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO EURUS LLC　　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH　　　　　　　　　12月31日

FURUNO EUROPE B.V.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO HELLAS S.A.　　　　　　　　　　　 12月31日

FURUNO SINGAPORE PTE LTD 　　　　　　　　12月31日

FURUNO (CYPRUS) LTD　　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO ITALIA S.R.L. 　　　　　　　　　　12月31日

FURUNO CHINA CO., LIMITED　　　　　　　　12月31日

FURUNO PANAMA, S.A.　　　　　            11月30日

PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA             12月31日

FURUNO KOREA CO., LTD. 　　　            12月31日

古野(上海)貿易有限公司 　　　            12月31日

FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.     12月31日

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 (４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (６) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

　主として18年間の定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税等については税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(ASU第2016-02号)

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

IFRS第16号については、2020年２月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、2022年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」157百万円及び「その他」629百万円は、「その他」787百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に関する事項

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　舶用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

　舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。

※４  固定資産売却益

　前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

　当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。

※５  固定資産売却損

　前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。

　当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。

※６  災害による損失及び受取保険金

　当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

2018年９月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。主として、棚卸資産が損壊したことによる損失であります。

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。

※７  子会社清算益

　当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

子会社清算益は、主としてeRide, INC.の清算に伴って為替換算調整勘定を取り崩したことにより発生した利益であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　    711株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　    471株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2018年10月12日の取締役会で決議された１株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年２月28日）

(※１)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

(※１)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

(注３)　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度276百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることになりました。

この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】