【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月23日 |
| 【事業年度】 | 第82期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社乃村工藝社 |
| 【英訳名】 | NOMURA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎 本 修 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第82期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 103,129 | 108,340 | 115,561 | 115,841 | 125,859 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,434 | 6,200 | 7,809 | 8,373 | 9,341 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,193 | 3,841 | 5,056 | 5,638 | 6,745 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,769 | 3,238 | 5,318 | 6,290 | 6,473 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,992 | 31,619 | 35,268 | 39,344 | 43,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,805 | 65,256 | 72,361 | 76,037 | 88,846 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 539.12 | 568.37 | 633.96 | 706.96 | 778.11 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 57.41 | 69.05 | 90.90 | 101.36 | 121.26 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 48.5 | 48.7 | 51.7 | 48.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 12.5 | 15.1 | 15.1 | 16.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.35 | 20.09 | 20.41 | 21.11 | 26.47 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,052 | 5,513 | 10,643 | 2,117 | 7,683 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,337 | △638 | △484 | △1,010 | 1,137 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,009 | △1,843 | △1,807 | △2,278 | △2,557 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 15,504 | 18,505 | 26,858 | 25,741 | 31,941 |
| 従業員数 | （名） | 1,474 | 1,485 | 1,568 | 1,579 | 1,745 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔943〕 | 〔993〕 | 〔1,015〕 | 〔880〕 | 〔817〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
(２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,925 | 80,723 | 87,576 | 85,332 | 98,074 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,549 | 5,518 | 6,994 | 7,144 | 8,089 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,757 | 3,793 | 4,780 | 5,332 | 6,224 |
| 資本金 | （百万円） | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497 |
| 発行済株式総数 | （株） | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,568 | 27,372 | 30,711 | 34,309 | 37,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,381 | 64,554 | 71,628 | 72,236 | 84,910 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 459.59 | 492.03 | 552.05 | 616.72 | 678.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 30.00 | 40.00 | 45.00 | 52.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 49.56 | 68.18 | 85.93 | 95.85 | 111.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 42.4 | 42.9 | 47.5 | 44.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 14.3 | 16.5 | 16.4 | 17.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.57 | 20.34 | 21.59 | 22.33 | 28.69 |
| 配当性向 | （％） | 52.5 | 44.0 | 46.5 | 46.9 | 46.5 |
| 従業員数 | （名） | 862 | 890 | 940 | 987 | 1,123 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔481〕 | 〔533〕 | 〔538〕 | 〔526〕 | 〔481〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更新にともなう記念配当２円が含まれております。
４ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。
５ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
２【沿革】
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。
| 年 月 | 事 項 |
| 1942年12月 | ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立。（商号 日本軍事工藝株式会社） |
| 1943年１月 | ・大阪市南区に大阪出張所開設。（1948年６月支店登記） |
| 1945年12月 | ・株式会社乃村工藝社に商号変更。 |
| 1946年９月 | ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。 |
| 1951年４月 | ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。 |
| 1954年１月 | ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注。 |
| 1961年10月 | ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。 |
| 1963年４月 | ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。 |
| 1966年10月 | ・本社を港区芝浦に移転。 |
| 1970年３月 | ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 1971年３月 | ・札幌営業所開設。（現 北海道支店） |
| 1973年３月 | ・岡山営業所開設。 |
| 1974年６月 | ・福岡営業所開設。（現 九州支店） |
| 1975年３月 | ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 1978年３月 | ・北日本事業部開設。（現 東北支店） |
| 1984年９月 | ・新木場スタジオ新設。 |
| 1985年３月 | ・広島営業所開設。（現 中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現 ㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現 連結子会社） |
| 1986年３月 | ・名古屋営業所開設。（現 中部支店） |
| 1989年８月 | ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1990年３月 | ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。 |
| ８月 | ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。 |
| 1991年11月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1992年４月 | ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注。 |
| 1993年２月 | ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。 |
| ８月 | ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注。 |
| 1994年２月 | ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立。（現 連結子会社） |
| 1998年２月 | ・㈱ノムラデュオイースト（現 ㈱ノムラデュオ）を設立。（現 連結子会社） |
| ５月 | ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注。 |
| 2000年２月 | ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。 |
| 2001年２月 | ・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 2003年１月 | ・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 10月 | ・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 2004年11月 | ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
| 2005年２月 | ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| ３月 | ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 2006年８月 | ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。 |
| ９月 | ・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。 |
| 12月 | ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化。 |
| 2008年１月 | ・本社を港区台場に移転。 |
| ２月 | ・沖縄営業所開設。 |
| ７月 | ・“ISO9001”の全社認証を取得。 |
| 11月 | ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立。（現 連結子会社） |
| 年 月 | 事 項 |
| 2011年２月 2012年３月 2014年７月 2015年１月 2016年３月 ８月 11月 2017年４月 ５月 ９月 10月 2018年６月 | ・㈱ノムラプロダクツを設立。（現 連結子会社） ・創業120周年記念事業を実施。 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化。（現 連結子会社） ・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施。 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化。（現 連結子会社） ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当。 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。（現 連結子会社） ・京都営業所開設。 ・㈱ＴＮＰを設立。（現 連結子会社） ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡。 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転。 ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
| ① 専門店市場 | 物販店、飲食店、サービス業態店等 |
| ② 百貨店・量販店市場 | 百貨店、量販店等 |
| ③ 複合商業施設市場 | ショッピングセンター等 |
| ④ 広報・販売促進市場 | 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 |
| ⑤ 博物館・美術館市場 | 博物館、文化施設、美術館等 |
| ⑥ 余暇施設市場 | テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等 |
| ⑦ 博覧会・イベント市場 | 博覧会、見本市、文化イベント等 |
| ⑧ その他市場 | 上記以外の市場に係るもの |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。
| ① 内装制作 | 商業施設の新装、改装等 |
| ② 展示制作 | 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾 |
| ③ 環境演出制作 | サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出 |
| ④ 販促品制作 | 販売促進関連ツールの制作 |
| ⑤ 企画・設計・監理 | ①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供 |
| ⑥ その他 | 建築工事他上記以外に係るもの |
さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 全子会社を連結しております。
２ 当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司を解散し清算する旨の決議を行いました。今後、現地の法令等にもとづく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱ノムラプロダクツ （注）１ | 東京都港区 | 40 | 建築、内装の制作・施工／サインの企画・設計・制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| ㈱ノムラデュオ （注）１ | 東京都港区 | 60 | 展示装飾の企画・デザイン・制作施工、運営サポート業務 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| ㈱ＴＮＰ （注）１ | 東京都三鷹市 | 50 | 飲食チェーン店舗の建築、内装、設備 | 80 | 当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有 |
| ノムラテクノ㈱ （注）１ | 東京都港区 | 25 | 展示装置、造形、映像等の制作・保守・管理 | 100 | 当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| ㈱ノムラデベロップメント （注）１ | 東京都港区 | 100 | 飲食店・物販店の開発・運営、オリジナルグッズ開発 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| ㈱ノード （注）１ | 東京都港区 | 100 | 商業施設の企画・デザイン・設計 | 100 | 当社の設計業務の一部を受注 役員の兼任等…有 |
| ㈱スクエア （注）１ | 東京都港区 | 10 | 飲食・物販チェーン店舗の設計・監理 | 100 | 当社の設計業務の一部を受注 役員の兼任等…有 |
| ㈱シーズ・スリー （注）１ | 東京都港区 | 95 | 総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業 | 100 | 当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| ㈱六耀社 （注）１ | 東京都港区 | 20 | 美術・デザイン図書出版 | 100 | 当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
| 乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 | 北京市 （中華人民共和国） | 412 | 中国における内装・展示制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有 |
| NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 206 | アジア地域における内装・展示制作 | 100 | 当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有 |
| 儂得空間設計咨詢（上海） 有限公司 （注）３ | 上海市 （中華人民共和国） | 66 | ㈱ノードの地域担当会社（中国） | 100 (100) | 役員の兼任等…有 |
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司を解散し清算する旨の決議を行いました。今後、現地の法令等にもとづく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
| 2019年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| ディスプレイ事業 | 1,730〔637〕 |
| 飲食・物販事業 | 15〔180〕 |
| 合計 | 1,745〔817〕 |
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
(２）提出会社の状況
| 2019年２月28日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,123〔481〕 | 42.2 | 13.3 | 8,883,569 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2019年２月28日現在の組合員数は、708名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
＜「Prosperity Partner 宣言」＞
世界に、もっと歓びと感動を ―
ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します
当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。
この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。
プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。
当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。
＜Prosperity Partnerを実現するステップ＞
2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖
当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを
実現いたします。
2017-2019 競争の次元を変える
当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。
2020-2022 お客様の真のパートナー“Prosperity Partner”の実現
クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“Prosperity Partner”を実現します。
(３）目標とする経営指標
当社では、2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高 1,300億円／営業利益 93億円／経常利益 94億円／親会社株主に帰属する当期純利益 63億円
１株当たり当期純利益 56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％
（注）2019年４月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨を決議いたしました。連結業績目標における１株当たり当期純利益は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しております。
(４）経営環境および対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、世界経済の減速や消費税増税の影響などが懸念されます。
当業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、開催が決定した2025年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）など、関連施設の整備、イベント、文化プログラムや周辺事業を含めた事業機会の拡大など、受注環境の浮揚要因はあるものの、人材不足や資材価格の上昇にともなうコストの増加等、予断を許さない状況が続くものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」（注１）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注２）への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、2017年度よりスタートした中期経営計画は最終年度を迎えました。初年度におこなった大きな組織改編を経て、全社組織の利点を活かした縦横無尽の連携力による事業活動を一層加速させ、テーマである「競争の次元を変える」ための活動を継続してまいります。
この他、当社グループの財産である従業員の働きがいを高める各種制度・環境整備に取り組み、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。
しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
④ 震災等に関連するリスクについて
震災等に起因する地域経済の停止によって当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
（２）経営成績
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 115,841 | 125,859 | 10,017 | 8.6 |
| 営業利益 | 8,171 | 9,154 | 982 | 12.0 |
| 経常利益 | 8,373 | 9,341 | 968 | 11.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,638 | 6,745 | 1,106 | 19.6 |
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の後退が懸念され不確実性が増すなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）を取り巻く環境におきましては、公共投資は弱含みで推移したものの、民間設備投資が増加するなど比較的堅調な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は1,258億59百万円（前期比8.6％増）となり、５期連続の増収となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、生産体制の整備など原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、営業利益は91億54百万円（前期比12.0％増）、経常利益は93億41百万円（前期比11.6％増）となり、それぞれ10期連続の増益となりました。
また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は67億45百万円（前期比19.6％増）となり、３期連続で過去最高額を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
前期に比べ、大型イベントが少なかった広報・販売促進市場のほか、博物館・美術館市場が減少しましたが、インポートブランドやアパレル関連店舗を多数手掛けた専門店市場、ホテルの新装・改装、テーマパークの装飾、環境演出を手掛けた余暇施設市場、オフィスの新装・改装など需要が引き続き旺盛なその他市場などが前期を上回ることとなりました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,236億39百万円（前期比9.2％増）、営業利益は91億69百万円（前期比13.3％増）となりました。
（単位：百万円）
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 （％） | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | インポートブランド、アパレル関連の店舗内装制作等 | 38,632 | 42,130 | 3,497 | 9.1 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や関西圏における百貨店内の環境整備工事等 | 6,164 | 5,709 | △455 | △7.4 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 首都圏や関西圏の複合商業施設における環境整備工事等 | 13,353 | 13,381 | 27 | 0.2 |
| 広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等) | 電機や飲料、住宅設備メーカーの展示会、ショールームの展示制作等 | 19,764 | 18,026 | △1,737 | △8.8 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等 | 11,070 | 8,767 | △2,302 | △20.8 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等） | テーマパークや国内観光地におけるホテルの内装、水族館の展示等 | 7,866 | 12,533 | 4,666 | 59.3 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 606 | 835 | 229 | 37.8 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | オフィスや保育園、空港関連施設の内装制作等 | 15,750 | 22,254 | 6,504 | 41.3 |
| ディスプレイ事業 | 113,208 | 123,639 | 10,430 | 9.2 | |
（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。
② 飲食・物販事業
美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けましたが、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は22億20百万円（前期比15.7％減）、営業利益は49百万円（前期比65.6％減）となりました。
（３）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億8百万円増加し、888億46百万円となりました。
流動資産は、同142億29百万円増加し736億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、同14億20百万円減少し151億88百万円となりました。これは主に、所有する不動産の売却により土地が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して88億41百万円増加し、455億35百万円となりました。
流動負債は、同90億28百万円増加し402億20百万円となりました。これは主に、前受金と未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、同1億86百万円減少し53億14百万円となりました。これは主に、土地の売却により土地再評価差額金が取崩され、再評価に係る繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して39億67百万円増加し、433億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から48.7％となりました。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い等がありましたが、営業収入が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61億99百万円増加し、当連結会計年度末には319億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等によって76億83百万円の収入（前連結会計年度は21億17百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等によって11億37百万円の収入（前連結会計年度は10億10百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等によって25億57百万円の支出（前連結会計年度は22億78百万円の支出）となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、旅費交通費および事務所家賃であります。設備資金需要の主なものは、事務所の移転、改装に関するものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げておりました。
売上高 1,400億円／営業利益 95億円／経常利益 96億円／親会社株主に帰属する当期純利益 65億円
１株当たり当期純利益 116.8円／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上
上記の中期経営計画に対して、当初２年については総じて順当に推移してまいりました。
最終年度となる2019年度については、2017年度に当社子会社を株式交換により連結対象から除外したことなどにともない、連結業績目標を以下のとおりとしております。
売上高 1,300億円／営業利益 93億円／経常利益 94億円／親会社株主に帰属する当期純利益 63億円
１株当たり当期純利益 56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％
（注）2019年4月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨を決議いたしました。連結業績目標における１株当たり当期純利益は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しております。
引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
（７）生産、受注及び販売の実績
① セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 生産高 （百万円） | 構成比 （％） | 生産高 （百万円） | 構成比 （％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 37,453 | 33.4 | 42,391 | 33.4 |
| 百貨店・量販店市場 | 6,306 | 5.6 | 5,677 | 4.5 |
| 複合商業施設市場 | 12,724 | 11.4 | 13,976 | 11.0 |
| 広報・販売促進市場 | 19,942 | 17.8 | 18,316 | 14.4 |
| 博物館・美術館市場 | 11,105 | 9.9 | 8,828 | 6.9 |
| 余暇施設市場 | 7,723 | 6.9 | 13,025 | 10.3 |
| 博覧会・イベント市場 | 583 | 0.5 | 861 | 0.7 |
| その他市場 | 16,181 | 14.5 | 23,902 | 18.8 |
| ディスプレイ事業 小計 | 112,019 | 100.0 | 126,981 | 100.0 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 112,019 | 100.0 | 126,981 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円) | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円) | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 34,742 | 5,830 | 44,240 | 7,941 |
| 百貨店・量販店市場 | 6,767 | 1,536 | 5,711 | 1,538 |
| 複合商業施設市場 | 10,382 | 3,481 | 18,613 | 8,714 |
| 広報・販売促進市場 | 21,594 | 4,734 | 18,426 | 5,134 |
| 博物館・美術館市場 | 12,516 | 7,175 | 8,150 | 6,558 |
| 余暇施設市場 | 11,556 | 6,815 | 15,703 | 9,985 |
| 博覧会・イベント市場 | 459 | 89 | 2,326 | 1,579 |
| その他市場 | 15,137 | 5,467 | 36,189 | 19,402 |
| ディスプレイ事業 小計 | 113,156 | 35,132 | 149,361 | 60,855 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 113,156 | 35,132 | 149,361 | 60,855 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 38,632 | 33.3 | 42,130 | 33.5 |
| 百貨店・量販店市場 | 6,164 | 5.3 | 5,709 | 4.5 |
| 複合商業施設市場 | 13,353 | 11.5 | 13,381 | 10.6 |
| 広報・販売促進市場 | 19,764 | 17.1 | 18,026 | 14.3 |
| 博物館・美術館市場 | 11,070 | 9.6 | 8,767 | 7.0 |
| 余暇施設市場 | 7,866 | 6.8 | 12,533 | 10.0 |
| 博覧会・イベント市場 | 606 | 0.5 | 835 | 0.7 |
| その他市場 | 15,750 | 13.6 | 22,254 | 17.6 |
| ディスプレイ事業 小計 | 113,208 | 97.7 | 123,639 | 98.2 |
| （飲食・物販事業） | 2,632 | 2.3 | 2,220 | 1.8 |
| 合計 | 115,841 | 100.0 | 125,859 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
② セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 生産高 （百万円） | 構成比 （％） | 生産高 （百万円） | 構成比 （％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 48,150 | 43.0 | 66,797 | 52.6 |
| 展示制作 | 32,330 | 28.8 | 32,230 | 25.4 |
| 環境演出制作 | 5,378 | 4.8 | 5,682 | 4.5 |
| 販促品制作 | 638 | 0.6 | 531 | 0.4 |
| 企画・設計・監理 | 9,279 | 8.3 | 10,264 | 8.1 |
| その他 | 16,242 | 14.5 | 11,474 | 9.0 |
| ディスプレイ事業 小計 | 112,019 | 100.0 | 126,981 | 100.0 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 112,019 | 100.0 | 126,981 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | 受注高 （百万円） | 受注残高 （百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 46,866 | 13,605 | 83,784 | 33,000 |
| 展示制作 | 36,950 | 13,138 | 33,204 | 14,488 |
| 環境演出制作 | 5,075 | 965 | 6,342 | 1,824 |
| 販促品制作 | 562 | 97 | 483 | 39 |
| 企画・設計・監理 | 9,556 | 4,950 | 10,194 | 5,575 |
| その他 | 14,145 | 2,376 | 15,353 | 5,927 |
| ディスプレイ事業 小計 | 113,156 | 35,132 | 149,361 | 60,855 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 113,156 | 35,132 | 149,361 | 60,855 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 49,816 | 43.0 | 64,389 | 51.2 |
| 展示制作 | 31,886 | 27.5 | 31,854 | 25.3 |
| 環境演出制作 | 5,503 | 4.8 | 5,483 | 4.4 |
| 販促品制作 | 672 | 0.6 | 540 | 0.4 |
| 企画・設計・監理 | 9,279 | 8.0 | 9,569 | 7.6 |
| その他 | 16,050 | 13.8 | 11,802 | 9.3 |
| ディスプレイ事業 小計 | 113,208 | 97.7 | 123,639 | 98.2 |
| （飲食・物販事業） | 2,632 | 2.3 | 2,220 | 1.8 |
| 合計 | 115,841 | 100.0 | 125,859 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、6億51百万円であります。その主要なものは、事務所の移転、改装に関するものであります。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 外[平均臨時従業員](名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | ディスプレイ事業 および本社機能 | 事務所 | 2,946 | 14 | 3,547 （2,409.14) | 352 | 6,860 | 860 [390] |
| 大阪事業所 （大阪府大阪市） （注）３ | ディスプレイ事業 | 事務所 | 180 | 0 | ― | 125 | 306 | 155 [47] |
（注）１ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
国内連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(３）在外子会社
在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 238,170,000 |
| 計 | 238,170,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2019年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年５月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,948,294 | 59,948,294 | 東京証券取引所 市場第一部 | （注） |
| 計 | 59,948,294 | 59,948,294 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2005年４月１日 （注） | 29,974,147 | 59,948,294 | ― | 6,497 | ― | 1,624 |
（注）2005年１月24日開催の取締役会の決議による１株につき２株の株式分割にともない、旧商法第218条第１項の規定に基づき、2005年４月１日付で発行済株式総数は29,974,147株増加し、59,948,294株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | ― | 33 | 25 | 140 | 184 | 3 | 4,355 | 4,740 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 145,463 | 9,230 | 122,080 | 101,093 | 10 | 221,411 | 599,287 | 19,594 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 24.272 | 1.540 | 20.370 | 16.868 | 0.001 | 36.945 | 100.000 | ― |
（注）１ 自己株式4,318,444株が「個人その他」に43,184単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、実質的に保有していない株式が2,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は4,316,444株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社乃村 | 東京都渋谷区神山町39-12 | 5,234 | 9.41 |
| 有限会社蟻田 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 | 5,141 | 9.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,160 | 5.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,468 | 4.44 |
| 乃村 洋子 | 東京都渋谷区 | 1,658 | 2.98 |
| 乃村工藝社従業員持株会 | 東京都港区台場2-3-4 | 1,427 | 2.57 |
| 乃村工藝社共栄会 | 東京都港区台場2-3-4 | 1,394 | 2.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,376 | 2.48 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11－1） | 1,001 | 1.80 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 974 | 1.75 |
| ― | 23,836 | 42.85 | |
（注）当社は、自己株式4,316千株（7.20％）を保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,316,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,612,300 | 556,123 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,594 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,948,294 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 556,123 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権110個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場 ２丁目３番４号 | 4,316,400 | ― | 4,316,400 | 7.20 |
| 計 | ― | 4,316,400 | ― | 4,316,400 | 7.20 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権20個）あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 233 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増し請求による売渡等） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,316,444 | ― | 4,316,444 | ― |
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
上記方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を50円とするとともに、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円を加え、計52円とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 2019年５月23日 定時株主総会決議 | 2,892 | 52 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 |
| 決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 |
| 最高（円） | 1,216 | 1,932 | 1,990 | 2,648 | 3,335 |
| 最低（円） | 665 | 1,102 | 1,327 | 1,803 | 2,035 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 2019年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 2,442 | 2,696 | 3,100 | 3,195 | 2,962 | 3,335 |
| 最低（円） | 2,052 | 2,148 | 2,451 | 2,402 | 2,356 | 2,900 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12 名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 会長 | ― | 渡 辺 勝 | 1947年２月21日生 | 1970年３月 1993年５月 1994年２月 1997年５月 1999年２月 2001年２月 2003年５月 2007年５月 2015年５月 | 当社入社 取締役 商環境事業部長 常務取締役 商環境事業本部長 新規事業推進室長 専務取締役 代表取締役社長 代表取締役会長（現） | １年 | 60 |
| 代表取締役 社長 | ― | 榎 本 修 次 | 1951年６月１日生 | 1973年３月 2002年５月 2005年５月 2007年５月 2008年２月 2010年５月 2012年２月 2013年５月 2015年５月 | 当社入社 執行役員商環境カンパニー事業部長 常務執行役員 常務取締役 営業戦略本部長 専務取締役 事業統括担当 グループ会社担当 取締役副社長 代表取締役社長（現） | １年 | 49 |
| 常務取締役 | 管理統括 本部長 | 中 川 雅 寛 | 1960年２月12日生 | 1983年４月 2009年５月 2010年２月 2011年２月 2011年５月 2011年９月 2012年２月 2014年３月 2015年３月 2017年３月 2018年１月 2018年５月 2019年３月 | 当社入社 執行役員 経営企画本部長 海外開発本部長 取締役 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 海外本部長 事業統括室 クリエイティブ統括グ ループ統括責任者 ＣＣ第二事業本部長 コーポレート本部長 ㈱シーズ・スリー 取締役（現） ㈱六耀社 取締役 ㈱六耀社 代表取締役 当社 常務取締役（現） 管理統括本部長（現） ㈱六耀社 取締役（現） | １年 | 50 |
| 常務取締役 | 事業統括 本部長 | 奥 本 清 孝 | 1965年９月10日生 | 1989年２月 2010年５月 2011年２月 2013年３月 2014年３月 2016年５月 2017年３月 2018年３月 2018年５月 2018年６月 2018年９月 2019年３月 | 当社入社 執行役員 商環境事業本部 プロダクト局長 常務執行役員 事業統括室主管部長 事業統括室長 兼 プロダクト統括グ ループ統括責任者 グループ品質・環境・安全担当 取締役 事業統括センター長 クリエイティブセンター・プロダク トセンター担当 事業統括本部長 クリエイティブ本部担当 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役 当社 常務取締役（現） 東京2020オリンピック・パラリンピ ック推進室担当 海外事業部長 事業統括本部長（現） | １年 | 27 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 事業統括本部 第二 事業本部長 | 大 和 田 整 | 1961年４月24日生 | 1984年４月 2011年５月 2014年３月 2015年３月 2016年５月 2017年３月 2019年３月 | 当社入社 執行役員 常務執行役員 商環境事業本部副事業本部長 ＣＣ第一事業本部長 スポーツぶんか事業開発担当 取締役（現） 第二事業本部長 兼 プロモーションセンター長 スポーツぶんか事業開発室担当 事業統括本部 第二事業本部長(現) | １年 | 19 |
| 取締役 | 管理統括本部 人財管理 本部長 | 牧 野 秀 一 | 1957年２月20日生 | 1989年11月 2005年５月 2008年２月 2009年２月 2011年２月 2015年３月 2017年３月 2017年５月 2019年３月 | 当社入社 執行役員 人事戦略室長 ㈱ノムラデュオ 専務取締役 同社 代表取締役社長 当社 常務執行役員 文化環境事業本部長 第三事業本部長 取締役（現） 管理統括本部 人財管理本部長(現) | １年 | 24 |
| 取締役 | 事業統括本部 クリエイティブ本部長 | 奥 野 福 三 | 1957年８月24日生 | 1982年３月 2006年２月 2008年２月 2008年５月 2011年５月 2012年２月 2012年４月 2017年３月 2018年３月 2018年４月 2019年３月 2019年５月 | 当社入社 ＣＣカンパニー営業第１統括部長 ＣＣ事業本部長 執行役員 取締役 ㈱ノムラプロダクツ 専務取締役 同社 代表取締役社長 当社 常務執行役員 第四事業本部長 グループ事業本部長 ㈱ＴＮＰ 取締役（現） 当社 事業統括本部 クリエイティブ 本部長（現） 取締役（現） | １年 | 22 |
| 取締役 | 事業統括本部 第一 事業本部長 | 酒 井 信 二 | 1963年10月15日生 | 1987年９月 2003年２月 2008年２月 2010年２月 2011年２月 2011年５月 2018年３月 2019年３月 2019年５月 | 当社入社 ＭＣカンパニー営業４部長 ＣＣ事業本部 営業第２統括部長 ㈱ノムラコムス 取締役 当社 ＣＣ事業本部 アカウント第１ 事業部長 執行役員 常務執行役員 第一事業本部長 事業統括本部 第一事業本部長(現) 取締役（現） | １年 | 14 |
| 取締役 | ― | 坂 場 三 男 | 1949年７月17日生 | 1973年４月 2008年２月 2010年９月 2012年９月 2014年９月 2015年５月 2015年６月 2016年４月 2017年１月 | 外務省入省 駐ベトナム大使 特命全権大使・政府代表 駐ベルギー大使 兼 ＮＡＴＯ日本政 府代表 外務省退官 当社 社外取締役（現） 日本航空電子工業㈱社外取締役(現) 同志社大学法学部カリキュラム総合 評価委員（現） 法務省公安審査委員会委員（現） | １年 | ― |
| 取締役 | ― | 小 宮 悦 子 | 1958年４月18日生 | 1981年４月 1985年10月 1998年４月 2012年５月 2014年６月 2014年６月 2016年５月 2017年６月 | ㈱テレビ朝日入社 ニュースステーション キャスター スーパーＪチャンネル メインキャ スター ㈱81プロデュース フリーキャスタ ー（現） 名古屋外国語大学 客員教授 東急不動産ホールディングス㈱ アドバイザリーボード委員 当社 社外取締役（現） 特定非営利活動法人 ジャパンハー ト顧問 | １年 | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | ― | 佐 藤 正 純 | 1955年３月31日生 | 1989年２月 1992年２月 1993年２月 2007年２月 2010年２月 2011年５月 2014年３月 2017年３月 2018年５月 | 当社入社 経営管理統括本部 経理本部 会計部長 経営管理統括本部 管理本部 事業管 理部長 ㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部 長 当社 管理本部副本部長 兼 経理部長 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 経理部長 執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経理部長 コーポレート本部顧問 当社 常勤監査役（現） | ４年 (注)３ | 15 |
| 監査役 | ― | 伏 見 泰 治 | 1950年８月４日生 | 1974年４月 1998年６月 2002年４月 2004年４月 2006年10月 2007年１月 2012年１月 2016年１月 2018年５月 | 大蔵省（現 財務省）入省 同省主税局総務課長 常石造船㈱ 監査役 同社 代表取締役会長 ライフネット生命保険㈱ 社外監査 役（現） ツネイシホールディングス㈱ 代表 取締役会長 同社 代表取締役会長兼社長 同社 特別顧問（現） 当社 社外監査役（現） | ４年 (注)３ | 0 |
| 監査役 | ― | 山 田 辰 己 | 1953年６月７日生 | 1976年４月 1993年７月 2001年４月 2011年９月 2012年１月 2014年２月 2014年10月 2015年９月 2016年９月 2019年５月 | 住友商事㈱入社 中央監査法人 代表社員 国際会計基準審議会 理事 有限責任あずさ監査法人入所 同監査法人 理事 国際統合報告評議会アンバサダー （現） 国際評価基準審議会 評議員（現） 中央大学 特任教授（現） 公認会計士・監査審査会委員（現） 当社 社外監査役（現） | ４年 (注)４ | ― |
| 計 | 285 | ||||||
（注）１ 取締役の坂場三男および小宮悦子の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
３ 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏 名 |
| 常務執行役員 | 兼 平 慎 |
| 常務執行役員 | 山 崎 昭 彦 |
| 常務執行役員 | 吉 田 勝 彦 |
| 常務執行役員 | 土 井 勇 樹 |
| 執行役員 | 武 田 博 宣 |
| 執行役員 | 松 尾 浩 一 |
| 執行役員 | 吉 田 隆 之 |
| 執行役員 | 栗 原 誠 |
| 執行役員 | 安 宅 騎一郎 |
| 執行役員 | 山 口 吉 章 |
| 執行役員 | 河 西 裕二郎 |
| 執行役員 | 向 隆 宏 |
| 執行役員 | 須 藤 竜 哉 |
| 執行役員 | 原 山 麻 子 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。さらに、内部監査を担当する監査室は３名で構成されており、内部監査計画に基づき、事業部門に対する監査をおこない、監査役会と連携をはかることにより、監査機能を充実させております。
（2019年５月23日現在）
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践しており、現状の体制で経営の監視体制は十分に機能していると考えているためであります。
ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・乃村工藝社グループ（以下「当社グループ」という）の役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を社長に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告をおこなう。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規則、組織・決裁規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。
・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を社内外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査役協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。
・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。
・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認を得るものとする。
ｈ．監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するものとする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報告をおこなう。
ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。
・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。
② 内部監査および監査役監査の状況
業務監査につきましては、監査役は内部監査を担当する監査室（３名）よりその監査結果の報告を受けており、また、会計監査につきましては、監査法人による監査が実施され、監査役会に対して監査の方法および結果についての報告がおこなわれております。また、必要に応じて監査法人が監査室との意見交換をおこなうなど、相互に連携した監査体制が構築されております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、決算期末および四半期末のみならず、必要に応じて、同監査法人による監査を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 小泉 淳
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士７名、その他９名
④ 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小宮悦子氏は、報道番組のキャスターを長年務められ、企業経営や経済動向に対し高い見識を有しており、これらの知見を当社の会社経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
また、当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行をおこなわない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行をおこなわない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 369 | 281 | － | 88 | － | 8名 |
| 社外取締役 | 18 | 18 | － | － | － | 2名 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 28 | 28 | － | － | － | 2名 |
| 社外監査役 | 18 | 18 | － | － | － | 3名 |
（注）事業年度末現在の人員は、取締役８名、監査役４名であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。
また、取締役および監査役の報酬額の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役間の協議により決定します。
第82期末現在の株主総会の決議にもとづく取締役および監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額500百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）
（2015年５月21日付第78回定時株主総会決議）
監査役 年額 60百万円以内
（2006年５月12日付第69回定時株主総会決議）
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
49銘柄 3,239百万円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| シンメンテホールディングス㈱ | 548,424 | 1,253 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱松屋 | 424,494 | 656 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 274 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 55,000 | 148 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱髙島屋 | 133,893 | 145 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,137 | 136 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| インターライフホールディングス㈱ | 445,300 | 133 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 127,000 | 96 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱丹青社 | 82,680 | 88 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 70,083 | 88 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 9,000 | 66 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 72,100 | 51 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 77,150 | 47 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,815 | 36 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 21,000 | 35 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 11,525 | 32 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱電通 | 5,580 | 27 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 12,000 | 17 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 20,000 | 16 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 6,000 | 15 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,800 | 14 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日本電気㈱ | 4,000 | 13 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| シャープ㈱ | 3,360 | 12 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 58,362 | 11 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱スペース | 8,250 | 11 | 事業活動の円滑な推進 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 2,266 | 9 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱オリエンタルランド | 822 | 8 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマダ電機 | 11,060 | 7 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,000 | 7 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 南海電気鉄道㈱ | 2,651 | 7 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| シンメンテホールディングス㈱ | 548,424 | 1,168 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱松屋 | 429,426 | 460 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 240 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 55,000 | 221 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,137 | 114 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱丹青社 | 82,680 | 108 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱髙島屋 | 70,725 | 103 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| インターライフホールディングス㈱ | 445,300 | 98 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 71,133 | 78 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 9,000 | 75 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 127,000 | 73 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 72,100 | 40 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 77,150 | 38 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,815 | 36 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 11,525 | 28 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱電通 | 5,580 | 25 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 21,000 | 21 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 6,000 | 16 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 12,000 | 15 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日本電気㈱ | 4,000 | 14 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 4,000 | 13 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱オリエンタルランド | 1,036 | 12 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,800 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 2,266 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱スペース | 8,250 | 11 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 58,362 | 10 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| 南海電気鉄道㈱ | 2,651 | 7 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,000 | 6 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマダ電機 | 11,060 | 5 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 京王電鉄㈱ | 769 | 5 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 69 | － | 68 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 69 | － | 68 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）および事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当連結会計年度 (2019年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,741 | 31,941 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,777 | 31,427 |
| たな卸資産 | ※１,※３ 6,359 | ※１,※３ 9,115 |
| その他 | 568 | 1,201 |
| 貸倒引当金 | △19 | △27 |
| 流動資産合計 | 59,428 | 73,658 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,597 | 6,274 |
| 機械装置及び運搬具 | 184 | 185 |
| 工具、器具及び備品 | 1,915 | 1,845 |
| 土地 | ※２ 5,245 | 3,743 |
| リース資産 | 216 | 229 |
| 建設仮勘定 | 4 | 15 |
| 減価償却累計額 | △7,566 | △4,335 |
| 有形固定資産合計 | 9,597 | 7,958 |
| 無形固定資産 | 1,035 | 1,002 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,884 | 3,527 |
| 繰延税金資産 | 1,032 | 1,421 |
| その他 | 1,348 | 1,629 |
| 貸倒引当金 | △288 | △351 |
| 投資その他の資産合計 | 5,976 | 6,227 |
| 固定資産合計 | 16,608 | 15,188 |
| 資産合計 | 76,037 | 88,846 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当連結会計年度 (2019年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,352 | 21,236 |
| リース債務 | 54 | 46 |
| 未払法人税等 | 1,179 | 2,883 |
| 前受金 | 3,168 | 9,072 |
| 賞与引当金 | 1,519 | 1,719 |
| 完成工事補償引当金 | 55 | 47 |
| 工事損失引当金 | ※３ 51 | ※３ 100 |
| 事業構造改善引当金 | 92 | 49 |
| その他 | 3,719 | 5,066 |
| 流動負債合計 | 31,192 | 40,220 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 88 | 75 |
| 退職給付に係る負債 | 4,802 | 4,824 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 193 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 183 | － |
| その他 | 272 | 221 |
| 固定負債合計 | 5,501 | 5,314 |
| 負債合計 | 36,693 | 45,535 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | 6,861 | 6,861 |
| 利益剰余金 | 25,767 | 30,426 |
| 自己株式 | △1,091 | △1,092 |
| 株主資本合計 | 38,034 | 42,692 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039 | 744 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 415 | － |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 94 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △316 | △244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,294 | 595 |
| 非支配株主持分 | 14 | 23 |
| 純資産合計 | 39,344 | 43,311 |
| 負債純資産合計 | 76,037 | 88,846 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
| 売上高 | 115,841 | 125,859 |
| 売上原価 | ※１ 92,712 | ※１ 99,796 |
| 売上総利益 | 23,129 | 26,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 6,313 | 6,950 |
| 福利厚生費 | 1,342 | 1,465 |
| 賞与引当金繰入額 | 763 | 842 |
| 退職給付費用 | 334 | 321 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 53 |
| 旅費及び交通費 | 500 | 511 |
| 賃借料 | 822 | 1,101 |
| 減価償却費 | 404 | 391 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 79 |
| その他 | 4,405 | 5,191 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,957 | 16,908 |
| 営業利益 | 8,171 | 9,154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | 37 | 46 |
| 仕入割引 | 87 | 90 |
| 受取保険金 | 56 | － |
| 雑収入 | 34 | 45 |
| 営業外収益合計 | 224 | 191 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 0 |
| 為替差損 | 15 | 1 |
| 雑損失 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 23 | 4 |
| 経常利益 | 8,373 | 9,341 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 644 |
| 投資有価証券売却益 | 26 | 0 |
| 関係会社株式交換益 | ※４ 14 | － |
| 特別利益合計 | 42 | 645 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 33 | ※３ 26 |
| 減損損失 | ※５ 608 | ※５ 78 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 9 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 31 |
| 事業構造改善費用 | ※６ 437 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 12 | － |
| 特別損失合計 | 1,093 | 146 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,322 | 9,840 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,794 | 3,568 |
| 法人税等調整額 | △115 | △485 |
| 法人税等合計 | 1,678 | 3,083 |
| 当期純利益 | 5,643 | 6,757 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 11 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,638 | 6,745 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
| 当期純利益 | 5,643 | 6,757 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 491 | △295 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | △61 |
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 72 |
| その他の包括利益合計 | ※ 647 | ※ △283 |
| 包括利益 | 6,290 | 6,473 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,286 | 6,462 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4 | 11 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,497 | 6,861 | 22,249 | △1,091 | 34,516 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,225 | △2,225 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,638 | 5,638 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 104 | 104 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,518 | △0 | 3,517 |
| 当期末残高 | 6,497 | 6,861 | 25,767 | △1,091 | 38,034 |
| その他の包括 利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 547 | 520 | 126 | △442 | 751 | － | 35,268 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,225 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,638 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 104 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 491 | △104 | 29 | 125 | 542 | 14 | 557 |
| 当期変動額合計 | 491 | △104 | 29 | 125 | 542 | 14 | 4,075 |
| 当期末残高 | 1,039 | 415 | 156 | △316 | 1,294 | 14 | 39,344 |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,497 | 6,861 | 25,767 | △1,091 | 38,034 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,503 | △2,503 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,745 | 6,745 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 415 | 415 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,658 | △0 | 4,657 |
| 当期末残高 | 6,497 | 6,861 | 30,426 | △1,092 | 42,692 |
| その他の包括 利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 1,039 | 415 | 156 | △316 | 1,294 | 14 | 39,344 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,503 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,745 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 415 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △295 | △415 | △61 | 72 | △699 | 9 | △690 |
| 当期変動額合計 | △295 | △415 | △61 | 72 | △699 | 9 | 3,967 |
| 当期末残高 | 744 | － | 94 | △244 | 595 | 23 | 43,311 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,322 | 9,840 |
| 減価償却費 | 895 | 837 |
| 減損損失 | 608 | 78 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 74 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 263 | 200 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 124 | 129 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 32 | 38 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △28 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △56 |
| 支払利息 | 3 | 0 |
| 受取保険金 | △56 | － |
| 事業構造改善費用 | 437 | － |
| 関係会社株式交換益 | ※２ △14 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1 | △644 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △26 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,557 | △4,727 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 919 | △2,785 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 388 | △493 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,327 | 40 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △723 | 1,213 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △194 | 5,948 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △142 | △235 |
| その他 | 84 | 131 |
| 小計 | 4,639 | 9,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 56 |
| 利息の支払額 | △3 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △2,621 | △1,957 |
| 保険金の受取額 | 56 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,117 | 7,683 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △476 | △560 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 2,372 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | △315 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △234 | △135 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 464 | 66 |
| 連結の範囲の変更を伴う 関係会社株式の交換による支出 | ※２ △297 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △403 | △239 |
| その他 | 47 | △49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,010 | 1,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,215 | △2,495 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2 |
| その他 | △62 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,278 | △2,557 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | △64 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,116 | 6,199 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,858 | 25,741 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,741 | ※１ 31,941 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１ [企業の概況]４ [関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、㈱六耀社および儂得空間設計咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
連結子会社の事業構造の改善にともない、今後発生が見込まれる費用および損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,206百万円の内、800百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、406百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が406百万円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「有形固定資産売却損益」1百万円、「その他」84百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」、「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」64百万円と「投資有価証券の償還による収入」400百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」464百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 仕掛品 | 6,194百万円 | 9,002百万円 |
| 商品及び製品 | 161 | 109 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 3 |
| 合計 | 6,359 | 9,115 |
※２ 提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第２条第４項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。
再評価をおこなった年月日 2001年２月15日
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 再評価をおこなった土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △210百万円 | －百万円 |
※３ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 工事損失引当金に対応する仕掛品 | 44百万円 | 67百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 51百万円 | 100百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 建物及び構築物売却益 | －百万円 | 353百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 0 | － |
| 土地売却益 | － | 291 |
| 合計 | 0 | 644 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 建物及び構築物除却損 | 26百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0 | － |
| 機械装置及び運搬具除却損 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品売却損 | 1 | － |
| 工具、器具及び備品除却損 | 2 | 2 |
| 電話加入権除却損 | － | 16 |
| その他 | 1 | 2 |
| 合計 | 33 | 26 |
※４ 関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、2017年９月１日付で株式交換をおこなったことから、㈱テスコの事業に係る株主資本相当額と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額14百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市 | 遊休資産 | 建物・土地等 | 608百万円 |
| 長野県安曇野市 | 遊休資産 | 土地 | 2百万円 |
| 東京都江東区 | － | のれん | 138百万円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円（建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円）を特別損失に計上しております。
長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用（※６参照）として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物・土地等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。長野県安曇野市の土地およびのれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物等 | 38百万円 |
| 愛知県名古屋市 | 飲食店舗 | 建物等 | 39百万円 |
| 栃木県塩谷郡 | 遊休資産 | 建物・土地 | 1百万円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物等は連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資産の除却について意思決定をおこなったため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失38百万円（建物38百万円、その他0百万円）を特別損失に計上しております。
愛知県名古屋市の建物等は連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれるため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円（建物30百万円、その他8百万円）を特別損失に計上しております。
栃木県塩谷郡の建物・土地は将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円（建物1百万円、土地0百万円）を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当連結会計年度において除却の意思決定をおこなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。愛知県名古屋市の建物等は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。栃木県塩谷郡の土地・建物は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算定しております。
※６ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度の事業構造改善費用は、連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改善引当金繰入額92百万円、製品評価損190百万円、割増退職金等13百万円、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 728百万円 | △415百万円 |
| 組替調整額 | △24 | △0 |
| 税効果調整前 | 704 | △415 |
| 税効果額 | △212 | 120 |
| その他有価証券評価差額金 | 491 | △295 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 29 | △61 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 43 | 3 |
| 組替調整額 | 138 | 101 |
| 税効果調整前 | 181 | 104 |
| 税効果額 | △55 | △32 |
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 72 |
| その他の包括利益合計 | 647 | △283 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
| 合計 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 4,316,172 | 39 | － | 4,316,211 |
| 合計 | 4,316,172 | 39 | － | 4,316,211 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,225 | 40 | 2017年２月28日 | 2017年５月26日 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,503 | 45 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
| 合計 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 4,316,211 | 233 | － | 4,316,444 |
| 合計 | 4,316,211 | 233 | － | 4,316,444 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 233株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,503 | 45 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,892 | 52 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,741百万円 | 31,941百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,741 | 31,941 |
※２ 株式交換により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,105 | 百万円 |
| 固定資産 | 567 | |
| 流動負債 | △1,181 | |
| 固定負債 | △11 | |
| 関係会社株式交換益 | 14 | |
| 子会社株式の売却価額 | 1,493 | |
| 株式交換による投資有価証券の取得価額 | △899 | |
| 連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 | △891 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 関係会社株式の交換による支出 | △297 |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 25,741 | 25,741 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 26,777 | 26,777 | － |
| (3）投資有価証券 | 3,715 | 3,715 | － |
| 資産計 | 56,235 | 56,235 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 21,352 | 21,352 | － |
| (2）未払法人税等 | 1,179 | 1,179 | － |
| 負債計 | 22,531 | 22,531 | － |
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 31,941 | 31,941 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 31,427 | 31,427 | － |
| (3）投資有価証券 | 3,319 | 3,319 | － |
| 資産計 | 66,688 | 66,688 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 21,236 | 21,236 | － |
| (2）未払法人税等 | 2,883 | 2,883 | － |
| 負債計 | 24,119 | 24,119 | － |
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） |
| 非上場株式 | 168 | 208 |
| その他 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 25,741 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 26,777 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 99 | － |
| 合計 | 52,519 | － | 99 | － |
当連結会計年度（2019年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 31,941 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 31,427 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 100 | － |
| 合計 | 63,369 | － | 100 | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 3,441 | 1,992 | 1,449 |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | 80 | 56 | 23 | |
| 小計 | 3,521 | 2,048 | 1,472 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 65 | 69 | △3 |
| ② 債券 | 99 | 100 | △0 | |
| ③ その他 | 29 | 31 | △1 | |
| 小計 | 194 | 200 | △5 | |
| 合計 | 3,715 | 2,248 | 1,467 | |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 2,843 | 1,781 | 1,061 |
| ② 債券 | 100 | 100 | 0 | |
| ③ その他 | 37 | 16 | 21 | |
| 小計 | 2,981 | 1,898 | 1,083 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 269 | 299 | △30 |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | 68 | 70 | △1 | |
| 小計 | 337 | 369 | △31 | |
| 合計 | 3,319 | 2,267 | 1,051 | |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額208百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| ① 株式 | 64 | 26 | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 64 | 26 | － |
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| ① 株式 | 50 | 0 | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 50 | 0 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損2百万円を計上しております。
当連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損9百万円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,979百万円 | 7,956百万円 |
| 勤務費用 | 419 | 429 |
| 利息費用 | 39 | 39 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △68 | △44 |
| 退職給付の支払額 | △413 | △282 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,956 | 8,099 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 年金資産の期首残高 | 3,723百万円 | 3,827百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | 76 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25 | △41 |
| 事業主からの拠出額 | 275 | 295 |
| 退職給付の支払額 | △220 | △137 |
| 年金資産の期末残高 | 3,827 | 4,020 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 602百万円 | 672百万円 |
| 退職給付費用 | 107 | 111 |
| 退職給付の支払額 | △37 | △38 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 672 | 745 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,497百万円 | 4,533百万円 |
| 年金資産 | △3,827 | △4,020 |
| 670 | 512 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,131 | 4,311 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,802 | 4,824 |
| 退職給付に係る負債 | 4,802 | 4,824 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,802 | 4,824 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 勤務費用 | 419百万円 | 429百万円 |
| 利息費用 | 39 | 39 |
| 期待運用収益 | △74 | △76 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 138 | 101 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 107 | 111 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 630 | 606 |
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に31百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に13百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に15百万円計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | 181百万円 | 104百万円 |
| 合 計 | 181 | 104 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △456百万円 | △351百万円 |
| 合 計 | △456 | △351 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 債券 | 35％ | 36％ |
| 株式 | 40 | 40 |
| その他 | 25 | 24 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | |
| 割引率 | 0.5％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 14百万円
2017年９月１日付で対象子会社を連結除外したため、2017年３月から2017年８月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
４ 複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（1）複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額 10百万円
2017年９月１日付で対象子会社を連結除外したため、2017年３月から2017年８月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
（2）複数事業主制度の直近の積立状況
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。
（3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,467百万円 | 1,474百万円 | |
| 未払業績賞与 | 407 | 587 | |
| 賞与引当金 | 467 | 522 | |
| 未払事業税 | 87 | 175 | |
| 未払費用（法定福利費） | 136 | 171 | |
| その他 | 739 | 658 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,305 | 3,589 | |
| 評価性引当額 | △343 | △390 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,961 | 3,198 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,500 | △1,468 | |
| その他有価証券評価差額金 | △427 | △307 | |
| その他 | △1 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,929 | △1,776 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,032 | 1,421 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「減損損失」141百万円および「その他」684百万円は、「未払事業税」87百万円、「その他」739百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.3 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.4 | |
| 評価性引当額 | 1.4 | 0.5 | |
| 所得拡大促進税制の特別控除額 | △1.7 | △2.6 | |
| 関係会社株式交換に伴う影響額 | △11.6 | － | |
| のれんの減損 | 0.6 | － | |
| その他 | 1.0 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 | 31.3 |
（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の早期適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,208 | 2,632 | 115,841 | － | 115,841 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 17 | 24 | △24 | － |
| 計 | 113,215 | 2,650 | 115,865 | △24 | 115,841 |
| セグメント利益 | 8,091 | 142 | 8,233 | △62 | 8,171 |
| セグメント資産 | 48,250 | 962 | 49,212 | 26,824 | 76,037 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 809 | 23 | 833 | 62 | 895 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 725 | 25 | 751 | 0 | 751 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 123,639 | 2,220 | 125,859 | － | 125,859 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 17 | 29 | 46 | △46 | － |
| 計 | 123,656 | 2,249 | 125,906 | △46 | 125,859 |
| セグメント利益 | 9,169 | 49 | 9,218 | △64 | 9,154 |
| セグメント資産 | 54,818 | 893 | 55,712 | 33,134 | 88,846 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 747 | 25 | 772 | 64 | 837 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 951 | 22 | 973 | 66 | 1,040 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 750 | － | － | 750 |
（注）１ ディスプレイ事業において、建物・土地等およびのれんの減損損失を計上しております。
２ 上記のうち、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 39 | 39 | － | 78 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 39 | － | － | 39 |
| 当期末残高 | 125 | － | － | 125 |
（注）ディスプレイ事業において、のれんの減損損失138百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 25 | － | － | 25 |
| 当期末残高 | 100 | － | － | 100 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | ||
| １株当たり純資産額 | 706.96円 | 778.11円 | |
| １株当たり当期純利益金額 | 101.36円 | 121.26円 | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） | 当連結会計年度 （2019年２月28日） | ||
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 39,344 | 43,311 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 14 | 23 |
| （うち非支配株主持分） | （百万円） | 14 | 23 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 39,329 | 43,287 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （株） | 55,632,083 | 55,631,850 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 5,638 | 6,745 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | （百万円） | 5,638 | 6,745 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 55,632,119 | 55,632,007 |
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更をおこなうことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 59,948,294株
株式分割により増加する株式数 59,948,294株
株式分割後の発行済株式総数 119,896,588株
株式分割後の発行可能株式総数 476,340,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | ||
| １株当たり純資産額 | 353.48円 | 389.05円 | |
| １株当たり当期純利益金額 | 50.68円 | 60.63円 | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割にともなう定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億3,817万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４億7,634万株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
４ その他
（1）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）上記の株式分割は、2019年６月１日を効力発生日としておりますので、2019年２月28日を基準日とする2019年２月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 54 | 46 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 88 | 75 | － | 2020年～2024年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 142 | 121 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 35 | 23 | 13 | 3 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 22,127 | 52,242 | 80,998 | 125,859 |
| 税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 597 | 4,159 | 6,558 | 9,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 271 | 2,767 | 4,460 | 6,745 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額（円） | 4.88 | 49.74 | 80.18 | 121.26 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.88 | 44.86 | 30.44 | 41.08 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,541 | 30,789 |
| 受取手形 | 2,450 | 2,495 |
| 売掛金 | ※１ 19,621 | ※１ 24,061 |
| 仕掛品 | 4,627 | 7,580 |
| 前渡金 | 108 | 550 |
| 前払費用 | 138 | 328 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,610 | 3,275 |
| その他 | ※１ 246 | ※１ 287 |
| 貸倒引当金 | △5 | △6 |
| 流動資産合計 | 55,339 | 69,363 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,158 | 6,068 |
| 構築物 | 242 | 110 |
| 機械及び装置 | 122 | 122 |
| 車両運搬具 | 60 | 62 |
| 工具、器具及び備品 | 1,721 | 1,697 |
| 土地 | 5,245 | 3,743 |
| リース資産 | 104 | 106 |
| 建設仮勘定 | 7 | － |
| 減価償却累計額 | △7,301 | △4,105 |
| 有形固定資産合計 | 9,359 | 7,805 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 819 | 616 |
| リース資産 | 14 | 5 |
| 電話加入権 | 30 | 14 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24 | 247 |
| 無形固定資産合計 | 888 | 883 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,867 | 3,512 |
| 関係会社株式 | 1,076 | 1,076 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 412 | 412 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 230 | 240 |
| 破産更生債権等 | 248 | 246 |
| 長期前払費用 | 13 | 40 |
| 繰延税金資産 | 370 | 711 |
| その他 | 898 | 1,105 |
| 貸倒引当金 | △470 | △487 |
| 投資その他の資産合計 | 6,648 | 6,857 |
| 固定資産合計 | 16,896 | 15,547 |
| 資産合計 | 72,236 | 84,910 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 7,437 | 7,792 |
| 買掛金 | ※１ 10,061 | ※１ 10,219 |
| 関係会社短期借入金 | 6,167 | 5,700 |
| リース債務 | 29 | 21 |
| 未払金 | ※１ 4,645 | ※１ 5,539 |
| 未払法人税等 | 846 | 2,493 |
| 未払消費税等 | 410 | 137 |
| 未払費用 | ※１ 534 | ※１ 643 |
| 前受金 | 1,969 | 8,615 |
| 預り金 | ※１ 23 | 208 |
| 賞与引当金 | 1,096 | 1,251 |
| 完成工事補償引当金 | 41 | 38 |
| 工事損失引当金 | 51 | 88 |
| その他 | 271 | 266 |
| 流動負債合計 | 33,584 | 43,014 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 37 | 34 |
| 退職給付引当金 | 3,673 | 3,727 |
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 136 |
| 関係会社事業損失引当金 | 63 | 39 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 183 | － |
| その他 | 272 | 221 |
| 固定負債合計 | 4,342 | 4,159 |
| 負債合計 | 37,926 | 47,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,624 | 1,624 |
| その他資本剰余金 | 5,236 | 5,236 |
| 資本剰余金合計 | 6,861 | 6,861 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,402 | 3,329 |
| 別途積立金 | 4,000 | 4,000 |
| 繰越利益剰余金 | 13,186 | 17,396 |
| 利益剰余金合計 | 20,588 | 24,726 |
| 自己株式 | △1,088 | △1,089 |
| 株主資本合計 | 32,859 | 36,995 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,034 | 740 |
| 土地再評価差額金 | 415 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 1,450 | 740 |
| 純資産合計 | 34,309 | 37,736 |
| 負債純資産合計 | 72,236 | 84,910 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) | 当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 85,332 | ※１ 98,074 |
| 売上原価 | ※１ 68,069 | ※１ 78,346 |
| 売上総利益 | 17,262 | 19,728 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,586 | ※１,※２ 12,198 |
| 営業利益 | 6,676 | 7,530 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 34 | ※１ 37 |
| 有価証券利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | ※１ 388 | ※１ 505 |
| 受取保険金 | 56 | － |
| 雑収入 | ※１ 24 | ※１ 37 |
| 営業外収益合計 | 505 | 580 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 23 | ※１ 18 |
| 為替差損 | 14 | － |
| 雑損失 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 37 | 20 |
| 経常利益 | 7,144 | 8,089 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 634 |
| 投資有価証券売却益 | 26 | 0 |
| 関係会社株式交換益 | ※６ 356 | － |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 13 |
| 特別利益合計 | 383 | 648 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 1 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 5 | ※５ 16 |
| 減損損失 | ※７ 608 | ※７ 1 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 9 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 31 |
| 事業構造改善費用 | ※８ 545 | － |
| 特別損失合計 | 1,163 | 58 |
| 税引前当期純利益 | 6,364 | 8,679 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,184 | 2,859 |
| 法人税等調整額 | △151 | △404 |
| 法人税等合計 | 1,032 | 2,454 |
| 当期純利益 | 5,332 | 6,224 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| １ 材料費 | 3,987 | 6.0 | 6,454 | 7.9 | |||
| ２ 労務費 | 7,968 | 12.0 | 8,723 | 10.7 | |||
| ３ 外注費 | 50,365 | 75.9 | 61,760 | 76.0 | |||
| ４ 経費 | 4,073 | 6.1 | 4,359 | 5.4 | |||
| （うち出張費・交通費） | (1,101) | (1.7) | (1,244) | (1.5) | |||
| 当期総制作費用 | 66,395 | 100.0 | 81,298 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,302 | 4,627 | |||||
| 計 | 72,697 | 85,926 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 4,627 | 7,580 | |||||
| 当期売上原価 | 68,069 | 78,346 | |||||
（注） 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,475 | 4,000 | 9,902 | △1,088 | 29,647 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,225 | △2,225 | ||||||
| 当期純利益 | 5,332 | 5,332 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △72 | 72 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 104 | 104 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △72 | － | 3,284 | △0 | 3,211 |
| 当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,402 | 4,000 | 13,186 | △1,088 | 32,859 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 543 | 520 | 1,064 | 30,711 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,225 | |||
| 当期純利益 | 5,332 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 104 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 490 | △104 | 386 | 386 |
| 当期変動額合計 | 490 | △104 | 386 | 3,597 |
| 当期末残高 | 1,034 | 415 | 1,450 | 34,309 |
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,402 | 4,000 | 13,186 | △1,088 | 32,859 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,503 | △2,503 | ||||||
| 当期純利益 | 6,224 | 6,224 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △72 | 72 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 415 | 415 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △72 | － | 4,209 | △0 | 4,136 |
| 当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,329 | 4,000 | 17,396 | △1,089 | 36,995 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,034 | 415 | 1,450 | 34,309 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,503 | |||
| 当期純利益 | 6,224 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 415 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △293 | △415 | △709 | △709 |
| 当期変動額合計 | △293 | △415 | △709 | 3,427 |
| 当期末残高 | 740 | － | 740 | 37,736 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことにともない、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円の内、370百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、456百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日） | |
| 短期金銭債権 | 173百万円 | 239百万円 |
| 短期金銭債務 | 5,411 | 5,818 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日） | |
| 乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司（契約履行保証） | 625百万円 | 294百万円 |
| （株）ＴＮＰ（仕入債務） | 6 | 4 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 170百万円 | 75百万円 |
| 仕入高 | 7,459 | 9,926 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,346 | 1,371 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 営業取引以外の取引 | 508 | 566 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 給料及び手当 | 3,929百万円 | 4,363百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 483 | 550 |
| 退職給付費用 | 210 | 200 |
| 減価償却費 | 341 | 347 |
| 業務委託費 | 1,067 | 1,107 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 建物売却益 | －百万円 | 342百万円 |
| 車両運搬具売却益 | 0 | － |
| 土地売却益 | － | 291 |
| 合計 | 0 | 634 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 車両運搬具売却損 | 0百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品売却損 | 1 | － |
| 合計 | 1 | － |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | |
| 建物除却損 | 4百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0 | 0 |
| リース資産除却損 | 0 | － |
| 電話加入権除却損 | － | 16 |
| 合計 | 5 | 16 |
※６ 関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、2017年９月１日付で株式交換を行ったことから、当社が保有していた㈱テスコの株式の簿価と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額356百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市 | 遊休資産 | 建物・土地等 | 608百万円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円（建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円）を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県塩谷郡 | 遊休資産 | 建物・土地 | 1百万円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円（建物1百万円、土地0百万円）を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算定しております。
※８ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度の事業構造改善費用は連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、関係会社株式評価損252百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額230百万円、関係会社事業損失引当金繰入額63百万円であります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,076百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,124百万円 | 1,140百万円 | |
| 未払業績賞与 | 288 | 418 | |
| 賞与引当金 | 338 | 382 | |
| 貸倒引当金 | 145 | 150 | |
| 未払事業税 | 58 | 142 | |
| 未払費用（法定福利費） | 95 | 122 | |
| その他 | 435 | 329 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,486 | 2,686 | |
| 評価性引当額 | △189 | △201 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,296 | 2,484 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,500 | △1,468 | |
| その他有価証券評価差額金 | △425 | △305 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,926 | △1,773 | |
| 繰延税金資産の純額 | 370 | 711 |
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記していた「減損損失」、「その他固定負債（長期未払金）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「減損損失」141百万円、「その他固定負債（長期未払金）」74百万円、「関係会社株式評価損」57百万円、「投資有価証券評価損」37百万円、「その他」124百万円は、「その他」435百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | △1.7 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.3 | |
| 評価性引当額 | △9.5 | 0.1 | |
| 所得拡大促進税制の特別控除額 | △1.4 | △2.6 | |
| 関係会社株式交換に伴う影響額 | △5.1 | － | |
| その他 | 0.9 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.2 | 28.3 |
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更をおこなうことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 59,948,294株
株式分割により増加する株式数 59,948,294株
株式分割後の発行済株式総数 119,896,588株
株式分割後の発行可能株式総数 476,340,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） | ||
| １株当たり純資産額 | 308.36円 | 339.16円 | |
| １株当たり当期純利益金額 | 47.93円 | 55.95円 | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割にともなう定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億3,817万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４億7,634万株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
４ その他
（1）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）上記の株式分割は、2019年６月１日を効力発生日としておりますので、2019年２月28日を基準日とする2019年２月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） |
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 9,158 | 212 | 3,303 （1） | 196 | 6,068 | 2,777 |
| 構築物 | 242 | 3 | 134 | 4 | 110 | 74 |
| 機械及び装置 | 122 | － | － | 1 | 122 | 117 |
| 車両運搬具 | 60 | 2 | － | 10 | 62 | 43 |
| 工具、器具及び備品 | 1,721 | 358 | 382 | 180 | 1,697 | 1,032 |
| 土地 | 5,245 〔599〕 | － | 1,502 〔599〕 （0） | － | 3,743 | － |
| リース資産 | 104 | 19 | 17 | 20 | 106 | 60 |
| 建設仮勘定 | 7 | － | 7 | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 16,660 | 596 | 5,346 （1） | 412 | 11,911 | 4,105 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 1,577 | 117 | 33 | 320 | 1,661 | 1,044 |
| リース資産 | 118 | － | 111 | 8 | 7 | 1 |
| 電話加入権 | 30 | － | 16 | － | 14 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 24 | 247 | 24 | － | 247 | － |
| 無形固定資産計 | 1,750 | 365 | 185 | 329 | 1,930 | 1,046 |
（注）１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
２ 「当期首残高」および「当期減少額」欄の〔 〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 台場Ｔ棟内装工事 | 96 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 台場Ｔ棟什器 | 150 | 百万円 |
５ 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 旧大阪事業所（東加賀屋）売却 | 1,716 | 百万円 |
| 建物 | 新木場オフィス売却 | 1,585 | 百万円 |
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 475 | 26 | 8 | 493 |
| 賞与引当金 | 1,096 | 1,251 | 1,096 | 1,251 |
| 完成工事補償引当金 | 41 | 38 | 41 | 38 |
| 工事損失引当金 | 51 | 88 | 51 | 88 |
| 役員退職慰労引当金 | 111 | 31 | 6 | 136 |
| 関係会社事業損失引当金 | 63 | － | 23 | 39 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月31日までに開催 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | （注１） |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しておこなう。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.nomurakougei.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注）１ １株当たりの買取価格または買増金額に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | |
| 100万円を超え、500万円以下の金額につき | 0.900％ | |
| 500万円を超え、1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | |
| 1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | |
| 3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき | 0.375％ | |
| （円単位の端数を生じた場合は切り捨てる） | ||
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
２ 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１） | 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 | 事業年度 （第81期） | 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 | 2018年５月24日 関東財務局長に提出。 | ||
| (２） | 内部統制報告書およびその添付書類 | 事業年度 （第81期） | 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 | 2018年５月24日 関東財務局長に提出。 | ||
| (３） | 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第82期第１四半期） | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 | 2018年７月６日 関東財務局長に提出。 | ||
| 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第82期第２四半期） | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 | 2018年10月12日 関東財務局長に提出。 | |||
| 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第82期第３四半期） | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 | 2019年１月11日 関東財務局長に提出。 | |||
| (４） | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの | 2018年５月31日 関東財務局長に提出。 | |||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年５月21日 |
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃村工藝社の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年５月21日 |
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |