2669 カネ美食品 有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、第45期に記念配当５円を含んでおります。

３．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期以降の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第47期より株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、第47期以降の１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年４月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

ユニー株式会社は、2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．当事業年度において、当社の当社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年4月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は外数でサポート社員の2019年２月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

ａ．名称            カネ美食品労働組合

ｂ．上部団体名      ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日      1981年８月19日

ｄ．組合員数        1,079人（2019年２月28日現在）

ｅ．労使関係        労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

（2）経営戦略等

①  成長戦略

国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。

このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。

テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に定番商品のブラッシュアップと売場の活性化及び販売力の強化についても継続的に進めてまいります。

外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。

②  食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

③  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

定量的な指標については、2020年２月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益７億50百万円の達成を目指してまいります。

また、利益還元に当たっては、配当性向30％以上、かつ、純資産配当率２％以上の毎期配当を基本方針としております。

（4）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しについては、堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと思われますが、10月に予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残りをかけた競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。

このような中、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えます。これを契機として今一度商品や売場、接客など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、次の50年へ向けて様々な変化に対し柔軟かつ迅速に対応してまいります。

テナント事業においては、「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。また情報の共有化を通じて他店舗にも波及させ既存店舗全体の底上げに努めてまいります。

外販事業においては、さらなる収益回復のため、売上高の増加に向けた営業活動の推進とともに、引き続き製造効率の向上及びコストの削減に注力してまいります。

また、秋田工場(秋田県秋田市)については、フルアイテム製造による低効率や東北エリア広域への配送コストなどを要因に経費水準が高止まりし、業績の低迷を余儀なくされている状況下で原価低減に鋭意努力してまいりましたが、収益を得るまでには至らず、2019年6月末をもって閉鎖する予定であります。

今後におきましても、食を担う企業として安心・安全で美味しい商品づくりはもちろんのこと、お客様にさらなる満足を提供するため、五感に訴えかける商品の開発やサービス面の向上、徹底した衛生管理などに努め、引き続き強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社は2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③生産、受注及び販売の実績  (4）販売実績  注記」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2018年３月期は86.7％、2019年２月期は86.9％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に278店舗、外販事業において東海、関東、関西等に15工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。

このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「１．見直し　２．回復　３．成長」を掲げ、収益の回復及びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円（前事業年度は902億33百万円）となりました。経常利益については６億80百万円（前事業年度は10億62百万円の損失）となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため８億43百万円（前事業年度は９億32百万円の損失）の損失計上となりました。

なお、当社は2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となることから、対前年増減比較については記載をしておりません。

a.財政状態に関する分析

  （資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。

この主な要因は買掛金が６億71百万円、未払金が６億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ15億71百万円減少し、232億38百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が14億34百万円、その他有価証券評価差額金の差益が１億38万円それぞれ減少したことなどによります。

これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から74.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。

  （キャッシュ・フローの状況）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円増加し116億64百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は46億40百万円（前事業年度は30億39百万円の支出）となりました。

この主な要因は、売上債権の減少が44億80百万円あったことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、４億１百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億47百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が４億円あったことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、５億90百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が５億90百万円あったことなどによります。

  （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

b.経営成績に関する分析

（テナント事業）

テナント事業においては、「ららぽーとみなとアクルス」（名古屋市港区）への総合惣菜店舗の新規出店や「ラゾーナ川崎プラザ」（神奈川県川崎市）に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を出店し、ブランド力の向上に努めてまいりました。また、2019年２月には「ピアゴ」から「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」及び「ドン・キホーテＵＮＹ」に業態転換した３店舗に総合惣菜店舗を展開し、ファミリー層向けの大容量パックの販売や揚物・串物など売れ筋商品の充実化に取り組み、来店客層の変化にあわせた商品政策を行なってまいりました。一方でディベロッパーの改装及び自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。

既存店舗については、単品管理データを活用し販売傾向の分析を行い、売場構成の見直し及び販売計画の精度向上を図ることにより、定番商品の販売強化や作りたて商品の提供に取り組んでまいりました。

以上のとおり、店舗数が減少している状況のなか、戦略的な商品政策及び積極的な売込みが既存店舗の売上高確保に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は403億88百万円（前事業年度は440億30百万円）となり、セグメント利益は11億44百万円（前事業年度は17億10百万円）となりました。

（外販事業）

外販事業においては、低下した収益面の回復を第一の課題としております。2018年３月末に津工場(三重県津市)、同年７月末に三田工場(兵庫県三田市)を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、工場運営の見直しにより外販事業全体の生産性の向上に努めてまいりました。

2018年10月からは株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ（ＡＳＤ）へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加を図ってまいりました。また、テナント店舗向けの商品製造においては、メニューの改廃や納品アイテム数の増加に取り組み、内製化を推進してまいりました。

一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年５月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。

これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円（前事業年度は462億３百万円）となり、利益面につきましては、前期より損失額を大幅に縮小し５億58百万円のセグメント損失（前事業年度は28億78百万円の損失）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。

(3）受注実績

当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。

なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  重要な会計方針」をご参照ください。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応するため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えておりますが、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であります。

このような環境のなか、テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理データの活用による販売傾向の分析に基づき各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化し、売上高増加を計ってまいりました。

また、業態転換を行った店舗については、ニーズの変化に対応するために売場構成や品揃え、量目など店舗環境に応じた商品施策を講じ、業態転換店舗におけるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。

さらには、定番商品のブラッシュアップを進めることで売場のマンネリ化を抑制し、売場の活性化に繋げようと努めてまいりました。さらには、当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次も当社で思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりました。

これらの施策に取組んできた結果、既存店舗の売上高確保には寄与したものの、業態転換への一時閉店等による店舗数の減少を補うまでにはいたりませんでした。また、一部において値引販売や廃棄ロスが増加したこともあり、売上高403億88百万円（前事業年度は440億30百万円）となり、セグメント利益は11億44百万円（前事業年度は17億10百万円）という結果となりましたが、店舗数が減少している状況での戦略的な商品施策、積極的な売込みが、一定の成果をあげ、既存店舗の売上高確保に繋げたことは評価すべきことと判断しております。

外販事業においては、工場ごとの生産体制の均一化や、省人化による製造効率の向上を図ることで労務費の削減に努めるとともに、工場ごとの製造アイテム数と売上のバランスを検証し、利益率の高いアイテムの獲得を目指すことで事業全体での早期黒字化に向けて取り組んでまいりました。

また、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めてまいりました。さらには、工場運営の根幹である製造環境の整備及び維持のための管理体制の再構築を図り、そのためのルールの周知徹底や再教育に注力することで安全・安心な商品づくりの徹底に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円（前事業年度は462億３百万円）となり、利益面については、前期より損失額を大幅に縮小し５億58百万円のセグメント損失（前事業年度は28億78百万円の損失）となりました。黒字化とはなりませんでしたが、損失額を大幅に削減できたことは、客観的指標としております2020年２月期の利益目標達成への大きな架け橋になるものと捉え、評価しております。

当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であります「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社（2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。

そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。

テナント事業においては、引き続き関東圏を中心とした駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたアプローチをかけることに努めてまいります。また、外販事業においては、営業活動を精力的に行うことで納品量の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図ってまいります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。

４【経営上の重要な契約等】

当社の売買取引に関する契約

（注）ユニー株式会社は2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、６億76百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、４店舗の総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に25百万円、６店舗の総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の改装に56百万円、店舗設備の更新等に１億19百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に２億71百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（  ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2006年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式151,333株は、「個人その他」に1,513単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,267株は「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」67株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年４月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。

２．当社は、自己株式を151,333株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,267株は、自己株式に含めておりません。

３．株式会社トーカンは、2019年４月１日付で株式移転により、完全親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社を設立しており、株式会社トーカンが所有していた当社株式は、同日付でセントラルフォレストグループ株式会社が承継しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,200株（議決権の数72個）が含まれております。

なお、当該議決権の数72個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式給付信託制度）

当社は、2016年６月23開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める１事業年度毎の所定の時期において、同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役の退任日のいずれか早い日、以後、同規程の定める給付日としております。

② 取締役に給付される予定の株式の総数または総額

10,000株　　34,700千円

③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式7,267株を含めております。

２．当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第49期（2019年２月期）においては、１株につき60円の配当（中間配当金30.0円、期末配当金30.0円）を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額及び2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円含まれております。

２．第49期（2019年２月期）は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2019年９月30日なります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第49期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１・中山勇氏は2019年５月29日付で代表取締役会長に就任予定であります。

２．取締役  池田桂子氏は、社外取締役であります。

３．監査役  鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。

４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。

この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、当社取締役８名と社外取締役１名並びに当社常勤監査役１名、非常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。

業務執行及び経営の監視については、毎月の定例及び臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。

また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によって企業価値の向上を図っております。

そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。

②  内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要のある場合は、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。

監査役監査については、監査役が取締役会に出席するほか、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。

ロ．会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づく会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換の場を適時設けており、監査の効率性及び実効性の向上を図っております。

会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    藤井淳一

指定有限責任社員  業務執行社員    淺井明紀子

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名、会計士試験合格者  ３名、その他  11名

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、親会社の事業会社でありましたユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。

④  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ．当社及び当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）、または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者

⑤  取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第49期は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2018年９月30日となります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧  社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。

⑨  役員報酬等

イ．役員報酬等の決定方針

役員報酬ついては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしており、社員定例給与の最高額を基準とした金額を基に、役位別に定めております。

また、賞与については、事業年度毎の業績及び目標達成度を勘案して決定するものとしております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2006年６月22日開催の第36回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員退任時に役員退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた役員退職慰労金を支給すること、並びにその具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任いただくことを決議いただいております。それに基づき、2018年６月21日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任した取締役１名に対して211,200千円の役員退職慰労金の支払をいたしておりますが、上記の金額には含まれておりません。

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄    551,459千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を勘案し、検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2018年６月21日開催の第48期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

②決算期の変更

当社は2018年６月21日開催の定時株主総会において決算期を３月期から２月期に変更しており、当事業年度については、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月となっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利益、経常利益は282,255千円増加しており、税引前当期純損失は282,255千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

第53期（2023年２月期）の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」537,116千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」156,321円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,795千円として表示しており、変更前と比べて総資産が156,321千円減少しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）

当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、当事業年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度26,895千円及び7,751株、当事業年度25,216千円及び7,267株であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗並びに外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（867,798千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、三重県津市及び新潟市江南区並びに兵庫県三田市の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年２月28日）

テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他並びに外販事業の閉鎖工場及び米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,369,892千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、閉鎖工場及び米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,270株は、取締役会決議に基づく取得による増加2,200株及び単元未満株式の買取りによる増加70株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少588株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を588株給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年６月22日定時株主総会決議及び2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ250千円、232千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少484株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を484株給付したものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年６月21日定時株主総会決議及び2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金218千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券の株式21,752千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型である確定給付企業年金制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高に249,738千円、期末残高に260,171千円、また、当事業年度における期首残高に260,171千円、期末残高に261,123千円がそれぞれ含まれております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額