【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月22日 |
| 【事業年度】 | 第１期（自 平成30年１月９日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 技研ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Giken Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 東京 6276 局 9393 番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部リーダー 高橋 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 東京 6276 局 9393 番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部リーダー 高橋 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月27日に提出いたしました第１期（自 平成30年１月９日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、清流監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第５ 経理の状況
２．監査証明について
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（有価証券関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成30年３月 | |
| （省略） | ||
| 純資産額 | (千円) | 7,002,442 |
| 総資産額 | (千円) | 7,039,162 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 431.24 |
| （省略） | ||
| 自己資本利益率 | （％） | 0.7 |
| （省略） | ||
（注）１．～３．（省略）
（訂正後）
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成30年３月 | |
| （省略） | ||
| 純資産額 | (千円) | 6,883,978 |
| 総資産額 | (千円) | 6,920,698 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 423.95 |
| （省略） | ||
| 自己資本利益率 | （％） | 0.4 |
| （省略） | ||
（注）１．～３．（省略）
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
(2）国内子会社
（訂正前）
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員 数 （人） | ||||||
| 建物・ 構築物 | 賃貸用鋼製型枠 | 機械装置・車両運搬具及び工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 技研興業㈱ | （省略） | |||||||||
| 京都土地 （京都府南区） | その他 | － | － | － | 2,661.00 | 575,478 | － | 575,478 | － | |
| 合計 | 536,006 | 499,516 | 81,391 | (8,580.00) 194,577.45 | 2,628,313 | 200,477 | 3,945,704 | 166 | ||
（注）１．～３．（省略）
（訂正後）
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員 数 （人） | ||||||
| 建物・ 構築物 | 賃貸用鋼製型枠 | 機械装置・車両運搬具及び工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 技研興業㈱ | （省略） | |||||||||
| 京都土地 （京都府南区） | － | － | － | － | 2,661.00 | 575,478 | － | 575,478 | － | |
| 合計 | 536,006 | 499,516 | 81,391 | (8,580.00) 194,577.45 | 2,628,313 | 200,477 | 3,945,704 | 166 | ||
（注）１．～３．（省略）
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月９日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月９日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | |
| 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金預金 | 1,191 |
| 売掛金 | ※１ 60,970 |
| 繰延税金資産 | 633 |
| 流動資産合計 | 62,795 |
| 固定資産 | |
| 投資その他の資産 | |
| 関係会社株式 | 6,976,366 |
| 投資その他の資産合計 | 6,976,366 |
| 固定資産合計 | 6,976,366 |
| 資産合計 | 7,039,162 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払費用 | ※１ 19,601 |
| 未払法人税等 | 13,024 |
| 未払消費税等 | 4,094 |
| 流動負債合計 | 36,720 |
| 負債合計 | 36,720 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,120,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 1,473,840 |
| その他資本剰余金 | 4,382,526 |
| 資本剰余金合計 | 5,856,366 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 26,113 |
| 利益剰余金合計 | 26,113 |
| 自己株式 | △37 |
| 株主資本合計 | 7,002,442 |
| 純資産合計 | 7,002,442 |
| 負債純資産合計 | 7,039,162 |
（訂正後）
| (単位：千円) | |
| 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金預金 | 1,191 |
| 売掛金 | ※１ 60,970 |
| 繰延税金資産 | 633 |
| 流動資産合計 | 62,795 |
| 固定資産 | |
| 投資その他の資産 | |
| 関係会社株式 | 6,857,902 |
| 投資その他の資産合計 | 6,857,902 |
| 固定資産合計 | 6,857,902 |
| 資産合計 | 6,920,698 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払費用 | ※１ 19,601 |
| 未払法人税等 | 13,024 |
| 未払消費税等 | 4,094 |
| 流動負債合計 | 36,720 |
| 負債合計 | 36,720 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,120,000 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 1,473,840 |
| その他資本剰余金 | 4,264,062 |
| 資本剰余金合計 | 5,737,902 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 26,113 |
| 利益剰余金合計 | 26,113 |
| 自己株式 | △37 |
| 株主資本合計 | 6,883,978 |
| 純資産合計 | 6,883,978 |
| 負債純資産合計 | 6,920,698 |
③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
当事業年度（自 平成30年１月９日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による増加 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,382,526 | 5,856,366 | - | - | 6,976,366 | 6,976,366 |
| 当期純利益 | 26,113 | 26,113 | 26,113 | |||||
| 自己株式の取得 | △37 | △37 | △37 | |||||
| 当期変動額合計 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,382,526 | 5,856,366 | 26,113 | △37 | 7,002,442 | 7,002,442 |
| 当期末残高 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,382,526 | 5,856,366 | 26,113 | △37 | 7,002,442 | 7,002,442 |
（訂正後）
当事業年度（自 平成30年１月９日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による増加 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,264,062 | 5,737,902 | - | - | 6,857,902 | 6,857,902 |
| 当期純利益 | 26,113 | 26,113 | 26,113 | |||||
| 自己株式の取得 | △37 | △37 | △37 | |||||
| 当期変動額合計 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,264,062 | 5,737,902 | 26,113 | △37 | 6,883,978 | 6,883,978 |
| 当期末残高 | 1,120,000 | 1,473,840 | 4,264,062 | 5,737,902 | 26,113 | △37 | 6,883,978 | 6,883,978 |
【注記事項】
（有価証券関係）
（訂正前）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,976,366千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（訂正後）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
以上
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年５月22日 | |
| 技研ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加悦 正史 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の平成30年１月９日から平成30年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の財務諸表に対して平成30年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |