5900 ダイケン 有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2015年２月期の１株当たり配当額16円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

６　2016年２月期の１株当たり配当額14円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

2019年２月28日現在、組合員数は、92名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。

近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。

営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。

また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

次期における当社の経営環境は、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの影響、堅調な外需、企業収益の改善などから、国内経済が緩やかに回復していくことが予測されるものの、実質所得の改善が弱い中での消費増税、英国のＥＵ離脱問題や米中通商協議の行方など先行き不透明な状況が続くものと考えております。

建築関連製品事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係わる直接的又は間接的な需要と新設住宅着工戸数が消費増税前の需要や予定されている住宅購入支援策により緩やかな回復が見込まれる一方、原材料価格や運搬費の高騰、価格競争の激化などの厳しい状況が予測されます。そのため、多品種少量生産の中で利益を確保するための営業効率の向上と高品質、低コストの製品の開発・生産体制構築による原価低減が課題となっております。

当社におきましては、製造現場における４Ｓ活動などを通じて、製造作業の標準化、自動化などにより生産性を高め、小ロット生産体制を構築し、在庫コストを減らすことなどによって原価の低減を図ってまいります。また、工場間及び工場、支店・営業所間での情報共有を一層進めていくことで、物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。

また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。

これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資を行うことで対応を図ってまいります。

また、これらの対応に加えて、社会問題解決、地域貢献を果たすべく、ユーザー視点に立った新製品の開発及びその販売の拡大を図っていくことで、高収益体質の企業として、また、投資家をはじめとするステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、人口動態の少子化傾向が将来の世帯減少をもたらし、住宅着工の減少に繋がる場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動による影響

当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定顧客への依存

当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合があります。

このような状況が生じた場合、多大なコストの発生、顧客の購買意欲の低下による売上高の減少等によって、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下や賠償責任の発生等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

当社は、災害時行動要領を規定するなどしておりますが、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。このような場合、災害復旧のための費用や事業活動停止などにより、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドの低迷などから個人消費は弱く、企業業績に関しましても原油高騰に起因する変動費の増加などから力強さを欠くものとなりました。海外情勢におきましても、英国のＥＵ離脱問題、米中通商協議の行方や北朝鮮における地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感の強い状況で推移いたしました。

このような中、当社は、新製品の販売拡大を進めるべく、エクステリア・エキシビション2018やＫＥＮＴＥＮなどの展示会へ積極的に参加し、さらにカタログの内容を刷新し、利用者の見易さを改善する等により拡販に努めてまいりました。また、原価の低減に努めるとともに、製品価格の適正化を図り、関東エリアにおける生産・物流の拠点としての機能をより一層充実させるべく千葉工場を改修いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、自然災害の復旧需要もあって、前事業年度比1.2％増の10,797百万円となりました。利益面では、運搬費の高騰への対応が追い付かず、営業利益は前事業年度比35.6％減の252百万円、経常利益は前事業年度比32.7％減の269百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ33.8％減の176百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.7ポイント減の1.5％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

（建築関連製品）

建築関連製品におきましては、新設住宅着工戸数について分譲住宅などは前事業年度に対して増加しているものの、貸家は大きく減少しており、全体として減少傾向で推移いたしました。また、慢性的な職人不足による工期の遅延等のある中、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりが続く厳しい経営環境となりました。

当セグメントでは、自転車置場ルーフ及びラックについて、製品導入の検討をより手軽に行ってもらえるように、簡易見積システム「みつもりダイちゃん」をホームページ上に公開し、サービスを開始いたしました。

また、ネット販売や集合住宅向け販売に注力していくことで、ごみ収集庫などのエクステリア製品の販売が比較的好調に伸長し、ドアハンガーや点検口など主力製品につきましても堅調に推移いたしました。

コスト増加に対しては、製造工程や運送業者の見直し、効率化に努めるとともに、自助努力では現状のコスト維持が困難な状況に達した製品群に関しまして、６月以降に価格の改定を順次行っていく等の対応を図ってまいりました。

その結果、売上高は10,631百万円(前事業年度比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、コスト増加への対応が追い付かず、495百万円(前事業年度比19.0％減)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、近隣の賃貸住宅や分譲マンションの増加、改修が進む中で、ワンルームマンションの入居率を高い水準に維持することができたため、前事業年度とほぼ横ばいの売上高となりました。

一方で、台風21号の影響により予定外の修繕費が発生したものの、入居者の入れ替わりが少なかったこともあり、各部屋のハウスクリーニングや原状回復に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。

その結果、売上高は165百万円(前事業年度比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前事業年度比5.5％増)となりました。

ｂ. 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ175百万円増加し、9,676百万円となりました。これは、事業年度後半の売上高が前事業年度を上回ったことから売上債権が136百万円増加したこと、また、原材料価格の高止まりや工期の遅延等による未出荷在庫の増加などから製品等のたな卸資産が47百万円増加したことが主因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、5,526百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が110百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が62百万円減少したことが主因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、2,766百万円となりました。これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が23百万円減少したことが主因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、334百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が10百万円増加したものの、投資有価証券の時価が下落したことなどから繰延税金負債が24百万円減少したことが主因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、12,102百万円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が45百万円減少したものの、配当の支払いによる減少と当期純利益による増加によって、繰越利益剰余金が88百万円増加したことが主因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,107百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は342百万円(前事業年度は587百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益269百万円、減価償却費340百万円などの収入と売上債権の増減額136百万円、法人税等の支払額111百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は268百万円(前事業年度は415百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は88百万円(前事業年度は89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　金額については、製造原価で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当事業年度より製品の各品目への分類を変更したことから、前年同期分を変更後の分類によって品目別の生産実績を算定することが困難であるため、品目別の前年同期比は記載しておりません。

ｂ. 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当事業年度より製品の各品目への分類を変更したことから、前年同期分を変更後の分類によって品目別に販売実績を算定することが困難であるため、品目別の前年同期比は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

ａ．前事業年度実績との比較

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ123百万円増加し、10,797百万円となりました。これは、ごみ収集庫や物置などのエクステリア関連製品の販売が好調であったことから建築関連製品事業の売上高が122百万円増加したことが主因であります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ145百万円増加し、7,439百万円となりました。これは、材料価格の上昇や円安傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が増加したことや需要対応に伴う外注費の増大などから商品及び製品売上原価が149百万円増加したことが主因であります。なお、不動産賃貸事業につきましては、ハウスクリーニング費用等が抑えられたことから、不動産賃貸原価は4百万円減少し、72百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ116百万円増加し、3,105百万円となりました。これは、人手不足の影響により運搬費が63百万円、また労務費が31百万円増加したことが主因であります。

（営業外収益、営業外費用）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて9百万円増加し、44百万円となりました。これは、受取配当金が3百万円増加したことが主因であります。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの27百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

（当期損益）

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて130百万円減少し、269百万円となりました。これは、材料費の増大により売上原価が増加し、また、高騰を続ける運搬費を抑えられず、販売費及び一般管理費が増加したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、1.3ポイント低下し、2.5％となり、自己資本利益率は0.7ポイント低下し、1.5％となりました。

ｂ．業績予想との比較

当事業年度におきましては、当初の計画として、売上高11,000百万円、営業利益400百万円、経常利益410百万円、当期純利益250百万円の業績を見込んでおりましたが、人材不足等の影響から着工の遅れや長尺製品を筆頭に輸送コストの著しい増加など、計画時点での予測を超える厳しい経営環境となり、2018年９月14日に業績予測を売上高10,800百万円、営業利益280百万円、経常利益290百万円、当期純利益175百万円に修正いたしました。

修正後の予想との比較・分析は以下のとおりであります。

売上高に関しましては、業績予想を2百万円下回り、10,797百万円となりました。建築関連製品事業におきまして、物置のモデルチェンジや集合住宅向けの販売に注力していったものの、建築現場物における他社との競争の激化や人材不足からの工期遅延の影響もあり、開示した予想売上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、予想売上高を達成しております。

利益面に関しましては、経常利益が業績予想を20百万円下回り269百万円となりました。当期純利益は業績予想を1百万円上回り176百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想2.7％に対して、0.2ポイント減少し2.5％となり、自己資本利益率は業績予想1.4％に対して、0.1ポイント増加し1.5％となりました。当社では、利益確保のため、アルミニウム等の原材料の高止まりや輸送コストの高騰に対し、製造工程や運送業者の見直し、効率化に努めるとともに、自助努力では現状のコストに維持していくことが限界に達した製品群について、６月以降に価格の改定を行っていくなどの対応を図ってまいりました。しかしながら、対応策がコスト増大に追いつかず、上半期の損失を生じさせ、下半期においてこれを挽回するに至らなかったことが減益の要因であります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、自然災害等に関しましては、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。

④ 資本の財源及び資金の流動性

（資金の需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。

（財務政策）

当社は、運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び金融機関からの借入によって調達する方針であります。また、より機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

当事業年度における研究開発費の総額は165百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

（1）建築金物分野

（点検口関連）

浅型収納ボックスタイプで、スピードグリッパー対応のマンション用床下収納庫「ＰＫＣＭ型」など付加価値の高い、機能性点検口を開発に注力しました。また、床点検口の枠打ち込み用型枠を開発し、施工性の高い製品を開発いたしました。ほこり等の目詰まりによる蓋の開けにくさを解消した防塵タイプの床点検口「ＦＡＧＭ型」、屋外仕様の要望に対応した軒天対応仕様の天井点検口「ＣＤＺＮ型」を発売するなど顧客の期待に対応する製品の開発にも努めました。

（引戸金物関連）

スライデックスシリーズにおいて、限られた開口寸法で有効開口を広くとれる２枚連動引戸に自閉装置を付けた自閉式２枚連動引戸「ＨＣＳ－ＪＳＣ５０Ｘ２型」を開発し、既存の手動式の「ＳＤ１０－Ｘ２型」と引込装置付きの「ＥＣＫ－Ｘ２型」とともに製品ラインナップの充実を図りました。

（その他）

内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「ＧＰＦ型」を発売し、また、木質合板材に対応する鋼製下地用ピット「ＡＨＳ５型」を発売して選択肢の幅を広げました。

ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、「ＴＢＸ－Ｅ型」をリニューアルし、意匠性の向上と捺印機構を改良した「ＴＢＸ－Ｆ型」を発売いたしました。

当分野における研究開発費の金額は105百万円であります。

（2）外装用建材分野

アルミ軽量庇ＲＳバイザーにおいて、薄型広角ＬＥＤ照明と排水機能を向上させた先端見切り「ＲＳ－ＫＳ型」を発売し、製品群の高付加価値化を図りました。笠木では、笠木本体の見付寸法を大きくすることで、隠せる部分を増やし、意匠性を高めた仕様を発売いたしました。

当分野における研究開発費の金額は22百万円であります。

（3）エクステリア分野

（ごみ収集庫関連）

大容量のごみ収集庫として開発した「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」において、大量にごみが保管される場合に、問題なく扉を開け閉めできるように、内扉オプション「ＤＭ－Ｚ－ＵＴ型」を発売いたしました。また、「ＣＫＥ型」について、製造方法や部材の見直し等による原価低減を図りました。

（自転車置場関連）

自転車置場ラックでは、設置場所の自由度を高め、自転車の仕様の多様化に対応したサイクルスタンド「ＣＳ－Ｃ型」及び「ＣＳ－Ｄ型」を発売いたしました。また、幼児用自転車が収納できる「ＣＳ－ＲＣ型」を発売し、製品ラインナップを充実させました。

垂直昇降式ラックでは、従来品よりも安全性の向上と操作音低減を図るとともに、収納可能自転車の範囲を拡大した「ＶＲ－Ａ４型」を開発し、デベロッパーからの要望に対応いたしました。

当分野における研究開発費の金額は37百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、188百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。

２ 【主要な設備の状況】

2019年２月28日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

４　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集増資

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

(注)　自己株式97,932株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。

当事業年度（2019年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、１株当たり15円とおります。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役有田真紀氏は社外取締役であります。

２　監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。

３　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　2018年５月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2020年５月開催予定の第72回定時株主総会終結の時まで。

※２　2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2021年５月開催予定の第73回定時株主総会終結の時まで。

※３　2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終結の時まで。

※４　2018年５月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、業務の執行状況の監督を行っております。

当社は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。

・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告します。

・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規定」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。

また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。

また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査人と十分な情報交換を行うものとします。

当社の監査役は「監査役監査規程・第16条ノ２」に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査することができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。

(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。

取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。

また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。

・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担します。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携をとり、体制の強化を図ります。

ハ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2015年５月施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応し、当社の「内部統制システムに関する基本方針」の一部を改訂しております。

社内規程の制定並びに改定を行い、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう企業行動基準の周知活動を行うと共に、取締役会において内部統制監査に基づく報告を定期的に行っております。

社外監査役を含む監査役は、監査計画に基づいた監査の他、取締役会への出席や、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役の職務執行の監査、内部統制の運用状況を確認しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者１名と担当者で構成されており、計画的に工場・営業店所等を監査し、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行する他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、社外監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人

イ  社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえ、当社取締役から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の員数、機能・役割、選任状況についての考え方

当社では、社外取締役を１名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保を強化しております。また、社外監査役は２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、幅広い経験と高い見識に基づき、取締役会及び取締役の職務執行を監査しております。

当社は、より一層の機動的な経営を実現するため４名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役６名により意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、および当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。

ハ  社外取締役及び社外監査役の選任方針

社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場で当社の経営の意思決定に意見できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、取引所が規定する独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点からの経営監視機能が実施されており、経営の意思決定に対する監視は機能していると認識しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間には、特筆すべき利害関係はありません。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めており、現在、社外役員及び会計監査人との間でこの責任限定契約を締結しております。

ホ  会計監査人の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、EY新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　指定有限責任社員　業務執行社員　　井上　正彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　　仲下　寛司

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

④  監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や予算会議、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うと共に、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 14 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 721 百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

Ａ 【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

Ｂ 【不動産事業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)　概要

本会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、一部の会計処理について以下のような必要な見直しが行われております。

イ　個別財務諸表における子会社株式又は関連会社株式に係る将来加算一時差異の取扱い

ロ　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第18項の（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)　適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前事業年度228千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」（前事業年度1,633千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」228千円及び「雑収入」6,313千円は、「雑収入」6,541千円に組み替えており、「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,633千円及び「雑損失」1,231千円は、「雑損失」2,865千円に組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」（前事業年度9千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」（前事業年度575千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収入」に含めて表示しております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益」9千円及び「その他の資産の増減」△5,346千円は、「その他の資産の増減額」△5,337千円に組み替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」575千円及び「その他の収入」4,860千円は、「その他の収入」5,435千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加209株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2018年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当事業年度(2019年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2018年２月28日)

当事業年度(2019年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,173千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,980千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

　　当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△308,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△336,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち400千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ホ　製品・商品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第70期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

2018年５月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第70期）（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

2018年５月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

（第71期第１四半期）（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

2018年７月12日近畿財務局長に提出。

（第71期第２四半期）（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

2018年10月11日近畿財務局長に提出。

（第71期第３四半期）（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

2019年１月11日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年５月31日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年５月24日

株式会社　ダイケン

取締役会　御中

EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2018年3月1日から2019年2月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイケンが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。