4530 久光製薬 有価証券報告書－第117期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しています。前連結会計年度以前においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　第114期１株当たり配当額81円には「モーラスⓇパップXR120mg新発売」記念配当１円を含んでいます。

４　従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」につきましては、当事業年度より「売上高」に含めて表示しています。前事業年度以前においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

［医薬品事業］

(国内) ①当社が製造販売しています。

     ②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー
　　　　 関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。

　　 ③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造
         及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。

(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ヒサミ
　　　　　 ツ　アメリカ　インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で
　　　　　 販売を行っています。

　　　 ②連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ノーベ
           ン　ファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行ってい
　　　　　 ます。

　　　 ③連結子会社のヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、当社
　　　　　 より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っていま
　　　　　 す。

　　　 ④連結子会社のヒサミツ　ユーケー　リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での
　　　　　 薬事申請を主とした開発業務を行っています。

　　　 ⑤連結子会社のヒサミツ　イタリア　S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事
　　　　　 申請を主とした開発業務を行う予定です。

　　　 ⑥連結子会社のヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッ
　　　　　 ドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を
　　　　　 行っています。

　　　 ⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での
 　　　　　医薬マーケティング等の業務を行っています。

　　　 ⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で
　　　　　 販売を行っています。

　　　 ⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で
　　　　　 販売を行っています。

　　　 ⑩連結子会社のP.T.ヒサミツ　ファルマ　インドネシアは、当社より商品並びに原材
　　　　   料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。

［その他］

(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続
　　　　　 サービス業を行っています。

　　　 ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネッ
　　　　　 ト接続サービス業を行っています。

　　　 ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動
　　　　　 産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。

　　　 ④連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。

　　　 ⑤持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販
　　　　　 売を行っており、一部当社が供給を受けています。

上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。

２　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※３　特定子会社です。

※４　有価証券報告書の提出会社です。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

６　ノーベン ファーマシューティカルスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　  　　　　　　　　　　17,808百万円　　　
　　　　　　　　　②　経常利益　　　   　　　　　　　　　  2,633百万円
　　　　　　　　　③　親会社株主に帰属する当期純利益　　   2,024百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　  　　　　　　　　　　28,596百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　  　　　　　　　　　　36,660百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2019年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

  2019年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者31名を含んでいません。

２　臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載して
います。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,362人をもって組織され、上部団体には加入していません。

1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。

(2)目標とする経営指標

2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。

国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。

海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。

特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。

当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)各種の法的規制に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。例えば、２年毎に実施されている薬価基準の改定では、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、各種の規制を受けております。

(2)副作用に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)研究開発活動に関するリスク

当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等様々な要因により研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造または仕入に関するリスク

製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)環境問題に関するリスク

当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあるものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権に関するリスク

当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)その他のリスク

上記の他に、自然災害発生に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は2,975億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億１百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(69億５百万円減)、有価証券(61億８千７百万円増)、受取手形及び売掛金(47億７千６百万円増)及び投資有価証券(36億４千９百万円減)です。

当連結会計年度末の負債合計は493億５千万円となり、前連結会計年度末と比べて53億３千５百万円減少しました。主な増減は、未払法人税等(40億２千３百万円減)及び未払金(13億４千２百万円減)です。

当連結会計年度末の純資産合計は2,481億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億３千３百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(123億４千４百万円増)及び自己株式(61億７千６百万円減)です。

（経営成績）

当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。

売上高は1,434億８百万円(前年同期比3.4％減、50億５千７百万円減)となりました。

国内市場において、医療用医薬品事業は、2018年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同期比8.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパスⓇ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同期比6.2％の増収となりました。

 一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品及び円高の影響を受け、前年同期比14.0％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国やベトナムの子会社を中心に売上を伸ばし、前年同期比10.3％の増収となりました。

営業利益は222億７千８百万円(前年同期比17.3％減、46億６千１百万円減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、664億１百万円(前年同期比0.9％増、５億６千４百万円増)となりました。

経常利益は246億４千７百万円(前年同期比12.7％減、35億９千８百万円減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は192億４百万円(前年同期比0.4％増、８千５百万円増)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したものの、法人税等が減少したことによるものです。

[医薬品事業]

当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
　このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。
　2018年４月には、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、2018年12月には、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」の新用量「0.5mg」の販売を開始しました。

次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。

2018年３月には、新容量の水虫・たむし治療薬「ブテナロックⓇＶα　クリーム18g、同液18mL」、2018年４月には、雑貨品の「ブテナロックⓇ除菌抗菌スプレー」、＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦα」と経皮鎮痛消炎プラスター剤「サロンパスⓇ120枚入」、2018年５月には、新包装の＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦ」、2018年９月には、ジクロフェナクナトリウム配合温感テープ剤「フェイタスⓇＺαジクサスⓇ温感、同温感大判」、2019年１月には、アレルギー専用鼻炎薬「アレグラⓇＦＸ56錠」の販売を開始しました。
　また、海外事業につきましては、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、２年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が販売シェア世界No１企業の認定を受け、2018年５月18日に認定証を授与されました。
　サロンパスⓇブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位（2018年１月から2018年12月　累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して377億８千６百万円減少し、887億８千２百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは157億７千２百万円の収入(前連結会計年度は304億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(256億７千３百万円)、減価償却費(57億４千２百万円)、法人税等の支払額(93億３千９百万円)などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは393億２百万円の支出(前連結会計年度は13億７千８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加（362億１千８百万円）、有形固定資産の取得による支出(36億２千６百万円)などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは133億４千７百万円の支出(前連結会計年度は71億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億８千２百万円)、自己株式の取得による支出(61億７千６百万円)などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％) : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

②生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格により算定したものです。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

（受注実績）

当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。

当連結会計年年度における、ＲＯＥは7.8％（前年同期比0.3％減）となりました。

目標達成に向けた主な取組課題については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

（共同販売契約）

(1)当社は、2008年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

協和発酵キリン株式会社

②契約内容

当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。

③対価の金額

契約一時金として対価を受け取っています。

（販売契約）

(1)当社は、2019年２月５日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型パーキンソン病治療剤（開発コード：HP-3000）について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

協和発酵キリン株式会社

②契約内容

経皮吸収型パーキンソン病治療剤（開発コード：HP-3000）の日本国内での販売に関する契約。

③対価の金額

契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。

(注)当社とムンディファーマ株式会社（本社：東京都港区）は、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の当社による販売を2019年２月28日をもって終了し、ムンディファーマに移管することに2018年12月11日付で合意しました。

５ 【研究開発活動】

〔医薬品事業〕

当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。

国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」（一般名：エメダスチンフマル酸塩）は、2018年4月18日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は、2018年7月2日に「0.5mg」新用量追加に関する承認事項一部変更承認を取得し2018年11月28日に薬価収載され発売中です。また「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290）は、オピオイド鎮痛剤未使用患者に対する臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、2018年9月28日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第Ⅲ相試験を実施中です。またHP-3150は腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、臨床第Ⅱ相試験を開始しました。

米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070（一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、新薬承認申請を行いました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、臨床第Ⅱ相試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を開始しました。

国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。

ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。

〔その他〕

その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、130億３千２百万円になりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、40億３千４百万円です。

医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場の建物及び製造設備等です。

これらの設備投資額は15億２百万円です。

その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。

これらの設備投資額は１億１千２百万円です。

なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2019年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含んでいません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

５　支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。

(2) 国内子会社

　2019年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

　2019年２月28日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。

当該制度の内容は、次のとおりです。

第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　358個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。

第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　179個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　219個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　125個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減額は旧商法第289条第２項の規定に基づく減少(債権者保護手続は2002年７月５日に完了)です。

(5) 【所有者別状況】

　2019年２月28日現在

(注) 自己株式12,472,588株は「個人その他」の欄に124,725単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載して
います。なお、自己株式12,472,588株は株主名簿記載上の株式数です。

(6) 【大株主の状況】

　2019年２月28日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　上記のほか当社所有の自己株式は、12,472千株です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2019年２月28日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金41.25円とし、中間配当金41.25円とあわせて年間82.5円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。

５　監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。

６　取締役市川伊三夫及び古川貞二郎は、社外取締役です。

７　監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。

こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。

今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、監査役設置会社であり、2019年５月27日現在の取締役及び監査役は、取締役12名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されています。

コーポレート・ガバナンスについては、経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。

また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。

経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに努めてまいりました。

監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。

監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体制が十分整っていると判断しています。

＜当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制＞

当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。

「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努めます。

当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。

＜内部監査及び監査役監査＞

内部監査部門として内部監査室（担当者３名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。

監査役会は、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。

＜社外取締役及び社外監査役＞

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であり、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎の２名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。古川貞二郎は、厚生労働省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。

なお、古川貞二郎は恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。

なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

②リスク管理体制の整備の状況

経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）

コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行動の徹底に努めてまいりました。

今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。

・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）

リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。

・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）

個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開催しています。

・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表者取締役社長）

適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。

当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。

・CSR推進委員会（委員長：担当役員）

環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。

③役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案して、取締役会において決定しています。

監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会において決定しています。

④株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　(当事業年度)

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有していません。

⑤会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任 あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

＜業務を執行した会計監査人の状況＞

監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 補助者の構成 有限責任あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 田島祥朗 公認会計士８名その他 17名 指定有限責任社員・業務執行社員 徳永英樹

　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得
　当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である会計アドバイザリー業務等を委託しています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催するセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

連結子会社の名称

株式会社CRCCメディア

佐賀シティビジョン株式会社

株式会社タイヨー

久光エージェンシー株式会社

ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッド

ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッド

ノーベン　ファーマシューティカルス

ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ

ヒサミツ　ユーケー　リミテッド

ヒサミツ　イタリア　S.r.l.

ヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル カンパニーリミテッド

久光製薬技術諮詢（北京）有限公司

久光製葯（中国）有限公司

久光製藥（香港）有限公司

P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア

他３社

連結範囲の変更

新規設立に伴い、ヒサミツ　イタリア　S.r.l.を連結の範囲に含めています。また、株式譲渡に伴い、九動株式会社を連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

会社等の名称

久光-サノフィ株式会社

祐徳薬品工業株式会社

丸東産業株式会社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社14社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ロ　その他有価証券

ａ) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

ｂ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ　当社及び国内連結子会社

主として定率法によっています。

ロ　在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっています。

また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

イ　一般債権

貸倒実績率によっています。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっています。

②返品調整引当金

当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。

③賞与引当金

当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(未適用の会計基準等)

　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　　　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　(2) 適用予定日

　　　適用時期については、現在検討中です。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

販売権許諾料等当社の研究開発の成果に基づく対価について、従来は連結損益計算書の営業外収益または特別　利益に計上していましたが、今後継続して発生することが見込まれ、金額的重要性が増してきたことから、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」595百万円を「売上高」に組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保提供資産の状況は以下のとおりです。

      (提供資産)

      (上記資産に対する債務)

※３　(前連結会計年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

      (当連結会計年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

※４　土地の再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日        2001年２月28日

(前連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,366百万円です。

(当連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,072百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は15,076百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

　　　(当連結会計年度)　

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は13,032百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　(前連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は460百万円及び退職給付費用は325百万円です。

　　　(当連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は472百万円及び退職給付費用は312百万円です。

※４　固定資産処分益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行なえる事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

　当連結会計年度において、将来使用見込みのないことが明らかになったため、上記の遊休資産について、回収可能価額まで減損しています。なお、佐賀県鳥栖市の遊休資産においては、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。また、茨城県つくば市の遊休資産においては、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定価額等）に基づき算定しています。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　362株
　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　   217株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　345株

　取締役会決議による自己株式の取得による増加 　　　　　　　　　　1,000,000株
　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　   166株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。　　

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。

デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）

前連結会計年度(2018年２月28日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(2019年２月28日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引先の金融機関等から提示された価格によっています。ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期性預金

長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。　

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

当連結会計年度(2019年２月28日)

(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

当連結会計年度(2019年２月28日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年２月28日)

当連結会計年度(2019年２月28日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年２月28日)

　当連結会計年度(2019年２月28日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

　　当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。

退職一時金　：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　　　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．10年間（2008年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。

３．2018年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
　　　当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
　　メントとしています。
 　　 「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等