E04614 芦の湖カントリークラブ 有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。

(1) 昭和33年10月会社設立

(2) 昭和34年３月土地賃貸借契約締結

(3) 昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業

(4) 昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始

(5) 平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。

当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。

なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。

転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成31年２月28日現在)

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成31年２月28日)現在において、当社が判断したものである。

(1) 経営方針

会員を主体とした運営を行う中で、この雄大な環境の中にゴルフ場と別荘を持つ強みを生かすための施策を立案し実行すること。特にコースが命を合言葉にお客様に満足していただける環境を作ること。

(2) 経営環境

ここ数年の異常気象と会員の高齢化による来場者の減少で厳しい状態が続いている。

(3) 対処すべき課題

ゴルフ場事業では、来場者の減少に対応するためビジターに対してもオープンコンペ等を増す。コースの改善はグリーンの芝の張り替え等の改善を中心に毎年行う。建造物の老朽化に関しては必要な投資を今後も行う。
  転貸事業では、販売区画の減少に対応するため斜面地の販売を推進する。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成31年２月28日)現在において当社が判断したものである。

(1) 経済状況、消費動向

当社は、主にすべての国内の会員及び一般個人顧客を対象にした営業活動を行っており、景気の後退による消費動向に影響を与える大きな変化が生じた場合は当社の業績及び財政状態に影響を与えると判断している。

(2) 資金の調達と金利動向

当社の資金調達は、従来より原則として自己資金で行っていたが、運転資金及び修繕等の資金に備えるため金融機関２社から借入を実行している。今後必ず必要になってくるであろうクラブハウスの建替え等の大型設備投資等将来の資金需要をまかなうため、今後の資金調達手段を検討していく必要性を認識している。

(3) 個人情報保護

当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。

(4) 自然災害等

当社は静岡県にあるため、東海沖地震等の大規模自然災害が発生した場合には、当社の資産及び業績に甚大な影響を受ける可能性がある。

(5) 借地

事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(6) 預託金

預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(7) 減損会計

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、2018年秋に日経平均株価が24,000円になったが、米国と中国との私的所有権等に係る摩擦で暮れから年初にかけて20,000円を割り込む事態も発生するなど不安定であった。一方、企業での人材不足は更に深刻で外国人の採用を本格的に考える時期に来たようである。また、自然災害は昨年よりも更に厳しく、豪雨や地震災害が経済に影響を与えた。
  当ゴルフ場では、３月の30ｃｍの積雪及び５月の過去最悪の12日の悪天候、８月の11日の悪天候、９月の今まで経験したことないような18日の悪天候などで、稼ぎ時がことごとく悪天候になってしまった。悪天候の内容では、３月から12月間で濃霧の日が55日で昨年よりも16日、平成24年よりも36日多く過去最悪であった。
設備投資としては、擬木による柵を花壇の後ろに作り安全を確保した。また、ＧＰＳゴルフカートナビゲーションを入れたところ、大変好評であった。懸案の３番及び８番のティーインググラウンドに芝草保護シートを導入した。グリーンの改修では、昨年砂入れをした３面は種を蒔き順調に育っている。１グリーン化した２番及び13番のグリーンは本格的に使い始めた。別荘関連では、老朽化した消火栓の取り換え及び新規街路灯の設置を行った。仲介事業及びサービス事業が好調に推移したので、昨年に続き予想を上回る成績が残せた。
以上の結果、営業収益は前年同期比3,759千円（前年同期比1.2%）減少の311,385千円となった。一方、営業費用は4,337千円（前年同期比1.3%）増加の341,969千円となったため、営業損益は前年同期の22,487千円の営業損失から8,096千円悪化し、30,584千円の営業損失となった。営業外収益は前年同期比4,440千円（前年同期比40.1%）減少の6,632千円で、営業外費用が88千円（前年同期比41.2%）減少の126千円だったため、経常損益は前年同期から12,448千円（前年同期比107.0%）悪化の24,078千円の経常損失となった。当期純損益は、8,051千円悪化し17,613千円の当期純損失となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比859名減少の20,895名、ゴルフ場売上は前年同期比12,963千円の減少の168,982千円で、年会費収入は前年同期比2,523千円減少の60,423千円、会員登録料収入は前年同期比947千円減少の5,383千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比16,435千円減少の234,788千円となった。セグメント損益は、前年同期比11,237千円悪化の22,101千円のセグメント損失となった。

２．転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比12,676千円増加の76,596千円となり、別荘管理費が10,166千円増加したことにより、セグメント損益は前年同期比2,510千円増加の18,124千円のセグメント利益となった。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前年同期比8,403千円減少の63,549千円となった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は16,335千円（前年同期は、27,298千円の増加）となった。これは主に税引前当期純損失24,078千円、ゴルフ場資産等の減価償却費25,520千円、その他の資産の減少30,135千円、その他負債の減少9,861千円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は3,038千円（前年同期は、13,321千円の減少）となった。これは有形固定資産の取得による支出2,689千円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は21,699千円（前年同期は、22,747千円の減少）となった。主な支出としては長期借入金の返済7,152千円、リース債務の返済14,263千円等によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注・生産形式の営業活動は行っていない。また販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメントごとの状況の売上高の記載に示されたとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

（1）財務状態

（流動資産）

流動資産は、現金及び預金、預け金などの減少により、前事業年度末に比べ24,340千円減少し、193,894千円となった。

（固定資産）

固定資産は、減価償却などにより、前事業年度末に比べ11,027千円減少し、743,491千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,367千円減少し、937,386千円となった。

（流動負債）

流動負債は、未払金が2,058千円減少、１年内返済予定の長期借入金が2,800千円減少、前受金が2,404千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ4,332千円減少し、86,213千円となった。

（固定負債）

固定負債は、長期借入金が4,352千円減少、会員預り金5,340千円、リース債務が2,022千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ12,714千円減少し、361,665千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ17,047千円減少し、447,879千円となった。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、当期純損失の計上に伴い、前事業年度末に比べ18,320千円減少し、489,506千円となった。

（2）経営成績

当社の当事業年度の経営成績は、営業収益は311,385千円となり前年同期比で3,759千円減少した。ゴルフ場売上の減収、年会費収入の減収、会員登録料収入の減収により、営業損失は30,584千円、経常損失は24,078千円、となった。その結果、当期純損失は17,613千円となり、前年同期の当期純損失9,562千円に比べ8,051千円悪化した。
  主要なゴルフ場事業においては、売上高234,788千円で前年同期比16,435千円の減収となり、セグメント損益は前年同期の10,864千円のセグメント損失から11,237千円悪化して22,101千円のセグメント損失となった。
  転貸事業においては、別荘管理収入76,596千円で前年同期比12,676千円の増収となり、別荘管理費が10,166千円増加したことにより、セグメント利益は前年同期比2,510千円増加し、18,124千円となった。

（3）キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ゴルフ場事業に関しては、当社の場合、立地条件から天候に左右される要因、すなわち悪天候による営業日数の減少が売上高に多大な影響を及ぼすという予測困難な状況に対して、経費の削減と営業努力によって収益の出る体質へと現在以上に改善を進める。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性

当社の主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備改修等に係る投資でる。これらの資金需要については、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としている。なお、ゴルフ場事業に関しては現金売上が大半を占め、その他はカード決済であるため運転資金等に不自由な面はなく、当社の営業キャッシュ・フローは安定している。

③ 戦略的現状と見通し

現状の頭でっかちな組織を見直し、若手中心のスリムな組織に転換する。会員を尊重しつつ新しいビジターを集客するため、楽天ＧＯＲＡやＧＤＯと戦略的な打ち合わせを行う。値引き競争に巻き込まれることなく、我々の利点（景観と箱根に隣接）をインターネットを通じ宣伝していく。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について

異常な悪天候、会員の高齢化、建物等の老朽化、預託金の返済等の課題は山積しているが、あと数年でグリーンの整備がかなり進む見込みなので新しい芦の湖カントリークラブに生まれ変わる日も遠からず来るものと期待している。そのために、売上拡大と経費削減に従業員１人１人が真剣に取り組むよう指導していく。

４ 【経営上の重要な契約等】

１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。

契約期間　　１年間　但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新

契約内容　　食堂業務の委託

２．借地契約

第１ 企業の概況 ２ 沿革を参照。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は14,126千円である。

その主たる投資は、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション5,286千円、ソフトウェアＩ Ｇｏｌｆ Ｓｈａｐｅｒ5,802千円である。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．投下資本の金額は平成31年２月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。

２．上記中の（　）内は賃借中のもので外書表示をしている。

当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山林組合である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

一般公募株数　1,081株

発行価格　　　 50千円

(5) 【所有者別状況】

(平成31年２月28日現在)

　(注）自己株式482株は「個人その他」に含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(平成31年２月28日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                                                  (平成31年２月28日現在)

② 【自己株式等】

                                                                  (平成31年２月28日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。

当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。

当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送ることとした。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性 ６名　女性 １名　（役員のうち女性の比率　14％）

(注) １．取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。

２．監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。

３．取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結のときから令和２年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。

４．監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときから令和２年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　取締役会

取締役会は、平成31年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。

定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。

ｂ　監査役

監査役は、平成31年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。

ｃ　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。

ｄ　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。

ｆ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の取締役のうち、松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の４名は社外取締役であり、そのうち佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の３名は当社の大株主でもあるが、社外取締役の４名とも当社との人的関係、取引関係などの特別な利害関係はない。
  また、当社の監査役である鈴木貫也は社外監査役であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。

③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　19,200千円（内、社外取締役の報酬総額   4,800千円）

監査役の年間報酬総額　　 1,200千円（内、社外監査役の報酬総額   1,200千円）

④ 会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

茂  木　勝　美（監査法人ソニック）

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

監査法人ソニックに所属する公認会計士２名

ｃ　審査体制

意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し決定している。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人ソニックにより監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

  当事業年度(自 平成30年３月１日　至 平成31年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。 

(未適用の会計基準等)

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

  ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

  (1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。

  (2) 適用予定日

令和２年２月期の期首より適用予定である。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
  ステップ1：顧客との契約を識別する。
  ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  ステップ3：取引価格を算定する。
  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

令和５年２月期の期首より適用予定である。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (注)普通株式の自己株式の増加の主な内訳は、買取によるものである。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

該当事項なし。

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

該当事項なし。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　①リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ場におけるコース管理車輛、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場管理システム(工具器具備品)、送迎バス(車両運搬具)、社用車(車両運搬具)及びＧＰＳゴルフカートナビゲーション(工具器具備品)等である。

無形固定資産

  ソフトウェアである。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。

営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど１年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係るものである。
  借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前事業年度(平成30年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成31年２月28日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、証券会社から提示された価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。

負  債

(1) 未払金、(3)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) リース債務、(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注) 会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成30年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成31年２月28日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成30年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成31年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

　   前事業年度(平成30年２月28日)

　   当事業年度(平成31年２月28日)

２.事業年度中に売却したその他有価証券

     前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

     当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)

　該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要。

 平成18年９月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。

2. 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,415千円、当事業年度1,330千円である。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。

従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。

「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)

 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。

【関連情報】

前事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。

当事業年度(自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

 (単位：千円)

(注)　１ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。

　リース資産  ＧＰＳゴルフカートナビゲーション 5,286千円

２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。

　  工具器具備品  ビートポンプエアコン 3,033千円

    工具器具備品  ビートポンプエアコン 2,996千円

    工具器具備品  クリーンヒーター     1,159千円

３ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。

    リース資産    ソフトウエア         5,802千円

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済するものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

該当事項なし。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成31年２月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細

（資産の部）

ａ．流動資産

１．現金及び預金

(単位：千円)

２．営業未収入金

(単位：千円)

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(単位：千円)

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

３．商品

(単位：千円)

４．貯蔵品

(単位：千円)

５．預け金

(単位：千円)

（負債の部）

ａ．流動負債

１．未払金

(単位：千円)

２．前受金

(単位：千円)

ｂ．固定負債

１．会員預り金

(単位：千円)

２．長期預り保証金

(単位：千円)

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第60期（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）平成30年５月30日東海財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第61期中（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）平成30年11月28日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

令和元年５月25日

株式会社芦の湖カントリークラブ

取締役会　御中

監査法人 ソニック

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芦の湖カントリークラブの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラブの平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。