【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月17日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社リテールパートナーズ |
| 【英訳名】 | RETAIL PARTNERS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年５月25日に提出いたしました第65期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
関連当事者情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
(3）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（退職給付関係）
（訂正前）
＜前略＞
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 237,498千円 | 247,783千円 |
| 株式交換完全子会社の株式交換時点残高 | － | 1,129,616 |
| （平成29年２月末） | ||
| 勤務費用 | 16,822 | 90,565 |
| 利息費用 | 2,375 | 2,478 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 969 | 42,408 |
| 退職給付の支払額 | △9,881 | △67,647 |
| 退職給付債務の期末残高 | 247,783 | 1,445,204 |
＜中略＞
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | 13,612千円 | 14,986千円 |
| 合 計 | 13,612 | 14,986 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,878千円 | △24,121千円 |
| 合 計 | △1,878 | △24,121 |
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 237,498千円 | 247,783千円 |
| 株式交換完全子会社の株式交換時点残高 | － | 1,183,463 |
| （平成29年２月末） | ||
| 勤務費用 | 16,822 | 90,565 |
| 利息費用 | 2,375 | 2,478 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 969 | △11,437 |
| 退職給付の支払額 | △9,881 | △67,647 |
| 退職給付債務の期末残高 | 247,783 | 1,445,204 |
＜中略＞
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | 13,612千円 | 23,040千円 |
| 合 計 | 13,612 | 23,040 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,878千円 | 21,162千円 |
| 合 計 | △1,878 | 21,162 |
＜後略＞
【関連当事者情報】
（訂正前）
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（訂正後）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社タンポポ | 福岡県大野城市 | 3,000 | クリーニングの取次業等 | － | 不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払 | 家賃等の受取 | 36,727 | 流動負債その他（前受収益） | 3,111 |
| 固定負債その他（長期預り敷金） | 10,000 | |||||||||
| レンタル等の支払 | 71,308 | 流動負債その他（未払金） | 6,979 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 338千円 | 338千円 |
| 未払社会保険料 | 40 | 39 |
| 未払事業税 | 209 | － |
| 繰越欠損金 | － | 8,253 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,003 | 4,003 |
| 会社分割に伴う子会社株式 | 829,505 | 829,505 |
| 繰延税金資産の小計 | 834,097 | 842,140 |
| 評価性引当額 | △4,003 | △4,003 |
| 繰延税金資産合計 | 830,094 | 838,137 |
| 繰延税金負債 | ||
| 事業税 | － | 106 |
| その他 | △1,597 | － |
| 繰延税金負債合計 | △1,597 | 106 |
| 繰延税金資産の純額 | 828,497 | 838,031 |
＜後略＞
（訂正後）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 338千円 | 338千円 |
| 未払社会保険料 | 40 | 39 |
| 未払事業税 | 209 | － |
| 繰越欠損金 | － | 8,253 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,003 | 4,003 |
| 会社分割に伴う子会社株式 | 829,505 | 829,505 |
| 繰延税金資産の小計 | 834,097 | 842,140 |
| 評価性引当額 | △4,003 | △4,003 |
| 繰延税金資産合計 | 830,094 | 838,137 |
| 繰延税金負債 | ||
| 事業税 | － | △106 |
| その他 | △1,597 | － |
| 繰延税金負債合計 | △1,597 | △106 |
| 繰延税金資産の純額 | 828,497 | 838,031 |
＜後略＞
（３）【その他】
（訂正前）
＜前略＞
（退職給付関係）
＜中略＞
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | △50,409千円 | △15,349千円 |
| 合 計 | △50,409 | △15,349 |
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（退職給付関係）
＜中略＞
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | 50,409千円 | 15,349千円 |
| 合 計 | 50,409 | 15,349 |
＜後略＞
（訂正前）
＜前略＞
関連当事者情報
該当事項はありません。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社タンポポ | 福岡県大野城市 | 3,000 | クリーニングの取次業等 | － | 不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払 | 家賃等の受取 | 15,258 | 流動負債その他（前受収益） | 3,111 |
| 長期預り敷金 | 10,000 | |||||||||
| レンタル等の支払 | 28,283 | 流動負債その他（未払金） | 5,608 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社タンポポ | 福岡県大野城市 | 3,000 | クリーニングの取次業等 | － | 不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払 | 家賃等の受取 | 36,727 | 流動負債その他（前受収益） | 3,111 |
| 長期預り敷金 | 10,000 | |||||||||
| レンタル等の支払 | 71,308 | 流動負債その他（未払金） | 6,979 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
＜後略＞