3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第18期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における経営環境は、国内では相次ぐ自然災害に見舞われたものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増してきました。

　当社が属する情報サービス産業においては、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）、FinTech（Financial Technology:金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。

　また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっております。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　2019年６月期は、新たな中期経営計画の初年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針を継続し、2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて、新たなステージで経営を進めております。

(*)トリプル10

・2017年６月期売上100億円(達成済み)

・2019年６月期営業利益10億円

・2021年６月期営業利益率10％

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、主に金融機関の情報化投資の継続と自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。
　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

　また、前期は好調部門が牽引し、不調部門の落ち込みをカバーしていましたが、今期は全般的に利益率の改善が図られ、営業利益率が向上しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,148,724千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益955,031千円（同46.6％増）、経常利益961,530千円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は661,547千円（同52.3％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すとともに、流通系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテットカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。

　自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販売機会が広がりました。また、xoBlosについては、各種RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報に別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、引合いが大幅に増えました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は8,636,285千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は891,407千円（同35.4％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、元号の改元に伴う対応や消費税増税に伴う軽減税率対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が伸びた事により、売上高及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。

　これらの結果、システム販売事業の売上高は513,897千円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は63,574千円（前年同四半期は営業損失6,428千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ563,207千円増加し、3,960,534千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,383千円並びに受取手形及び売掛金が284,184千円それぞれ増加し、その他が7,260千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ72,071千円増加し、757,956千円となりました。これは、主に投資その他の資産が81,373千円増加し、無形固定資産が6,369千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ242,637千円増加し、1,547,227千円となりました。これは、主に買掛金が95,283千円及び賞与引当金が208,202千円それぞれ増加し、その他が115,407千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ67,741千円減少し、88,967千円となりました。これは、主に長期未払金が67,250千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ460,384千円増加し、3,082,294千円となりました。これは、主に利益剰余金が461,850千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の研究開発費としては2,464千円を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１.配当金支払額

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が136,766千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が137,223千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額50千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．導入の背景

　当社は、従業員の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプランの一環として普及が進んでいる従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）の導入について検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

３．本信託の概要

(1)名称　　　　　　　 ：株式給付信託（J-ESOP）

(2)委託者　　　　　　 ：当社

(3)受託者　　　　　　 ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

(4)受益者　　　　　　 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人　　　　 ：当社の従業員から選定

(6)信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7)本信託契約の締結日 ：2019年５月30日（予定）

(8)金銭を信託する日　 ：2019年５月30日（予定）

(9)信託の期間　　　　 ：2019年５月30日（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

４．本信託における当社株式の取得内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　　 ：当社普通株式

(2)株式の取得資金として信託する金額 ：210,000,000円

(3)取得株式数の上限　　　　　　　　 ：140,000株

(4)株式の取得方法　　　　　　　　　 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得

(5)株式の取得期間　　　　　　　　　 ：2019年５月31日（予定）から2019年６月14日（予定）まで

２【その他】

　2019年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………107,529千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年３月13日

 （注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上