【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月15日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェクシード |
| 【英訳名】 | GEXEED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野澤 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 和秋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 和秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年12月に締結をしたファクタリング取引契約における売掛債権の取扱いにおいて一部誤謬がありましたため、平成30年３月29日に提出いたしました第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第５ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（訂正前）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第50期から第53期は関連会社がないため、第54期は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第50期から第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第53期及び第54期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第50期から第53期は関連会社がないため、第54期は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第50期から第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第53期及び第54期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
④【キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △65,990 | △73,188 |
| 減価償却費 | 19,672 | 12,449 |
| 減損損失 | 6,032 | － |
| 無形固定資産除却損 | 133 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △126 | △1,632 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,782 | 721 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △24 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,207 | 1,358 |
| 新株予約権戻入益 | △687 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,566 | △20,580 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,748 | 6,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,951 | △6,577 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,744 | 1,631 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,074 | △3,253 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 17 | － |
| その他 | △1,317 | △3,848 |
| 小計 | △36,348 | △86,508 |
| 利息の受取額 | 20 | 24 |
| 利息の支払額 | △3,198 | △1,304 |
| 法人税等の支払額 | △3,695 | △3,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,222 | △91,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,600 | △50,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,600 | 600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,022 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,460 | △6,906 |
| 子会社株式の売却による収入 | － | 3,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △8,000 |
| 出資金の払込による支出 | △50 | － |
| その他 | － | 1,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,532 | △60,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 36,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △98,000 | △28,000 |
| 長期借入れによる収入 | 55,000 | 40,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,714 | △58,110 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 株式の発行による収入 | － | 367,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,714 | 321,389 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,468 | 169,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 303,426 | 233,957 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 233,957 | 403,735 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △65,990 | △73,188 |
| 減価償却費 | 19,672 | 12,449 |
| 減損損失 | 6,032 | － |
| 無形固定資産除却損 | 133 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △126 | △1,632 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,782 | 721 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △24 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,207 | 1,358 |
| 新株予約権戻入益 | △687 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,546 | △20,580 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,748 | 6,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,951 | △6,577 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,744 | 1,631 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,074 | △3,253 |
| ファクタリング未払金の増減額（△は減少） | △38,980 | － |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 17 | － |
| その他 | △1,317 | △3,848 |
| 小計 | △36,348 | △86,508 |
| 利息の受取額 | 20 | 24 |
| 利息の支払額 | △3,198 | △1,304 |
| 法人税等の支払額 | △3,695 | △3,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,222 | △91,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,600 | △50,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,600 | 600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,022 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,460 | △6,906 |
| 子会社株式の売却による収入 | － | 3,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △8,000 |
| 出資金の払込による支出 | △50 | － |
| その他 | － | 1,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,532 | △60,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 36,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △98,000 | △28,000 |
| 長期借入れによる収入 | 55,000 | 40,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,714 | △58,110 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 株式の発行による収入 | － | 367,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,714 | 321,389 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,468 | 169,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 303,426 | 233,957 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 233,957 | 403,735 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 取締役会 | 御中 |
| フロンティア監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井幸雄印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本郷大輔印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年３月20日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |