E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第20期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。

　健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場の競争は、より厳しさが増しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において、ゴルフ事業における従来のブランド政策を見直し、旗艦ブランドの「マジェスティ」に集中した販売促進活動を実施し、新商品の販売強化に注力した営業活動を展開してまいりました。

　また、健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧品、健康機器等の販売強化にも取り組んでまいりました。

　損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,263百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益が22百万円（前年同四半期は、営業損失368百万円）、経常損失が５百万円（前年同四半期は、経常損失345百万円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失380百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業は、当第２四半期連結累計期間においてマジェスティ　プレステジオシリーズから新商品「マジェスティ　プレステジオ　Ⅹ（テン）」、また、シャトルシリーズから新商品「マルマンシャトルゴールド」を発売し、順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増加に貢献しました。

　その一方で、ブランド戦略の強化及び新商品のプロモーションに伴う費用が増加するとともに旧商品の返品に伴う損失が発生しました。

　ゴルフ事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,188百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業損失が65百万円（前年同四半期は営業損失374百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、当第２四半期連結累計期間において電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷した一方で、利益率の高い健康食品の売上が堅調に推移しました。

　健康食品関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,063百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益が76百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、4,329百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加353百万円、受取手形及び売掛金の増加232百万円等であり、主な減少要因は、投資その他の資産のその他の減少95百万円、原材料及び貯蔵品の減少47百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、3,170百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加470百万円、長期借入金の増加109百万円、支払手形及び買掛金の増加77百万円等であり、主な減少要因は、社債の減少40百万円、返品調整引当金の減少22百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,158百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上117百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、917百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、３百万円（前年同四半期は302百万円の使用）となりました。主なプラス要因は、未払金の増加48百万円、減価償却費45百万円及び仕入債務の増加37百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加198百万円等であります。

　投資活動の結果使用した資金は、172百万円（前年同四半期は８百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入19百万円等であり、マイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円及び有形固定資産の取得による支出58百万円であります。

　財務活動の結果獲得した資金は、523百万円（前年同四半期は499百万円の獲得）となりました。プラス要因は、短期借入金の純増額413百万円及び長期借入による収入200百万円であり、マイナス要因は長期借入金の返済による支出49百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15,961千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　株式譲渡契約

　当社は、平成31年２月26日開催の取締役会において、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.から、同社が保有するMAJESTY GOLF USA,INC.の全株式を取得することを決議し、平成31年３月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成31年３月29日に株式譲渡（譲受）を行っております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（平成30年９月30日）

　各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成31年３月31日）

①令和元年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度末の75％以上とすること。

②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、令和元年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント損失の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。

　　　３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年10月１日　至平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額11,234千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額11,234千円は、持分法の調整額であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　MAJESTY GOLF USA,INC.

事業の内容　ゴルフ用品の販売

（２）企業結合を行った理由

　当社とMAJESTY GOLF USA,INC.社（以下「MGUSA社」）は、現在北米地区を中心に当社製品の販売で取引を行っておりますが、今後、北米、ヨーロッパ及びオセアニア地域における販路拡大のため、同社による市場調査力を背景として情報収集及び情報共有を強化し、同地域における当社製品の販売を拡大していくことを目的とするものであります。

（３）企業結合日（株式取得日）

平成31年３月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　－％

取得後の議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてMGUSA社の発行済株式の全部を取得したものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

48,443千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴルフ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上