3681 ブイキューブ 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、当社は、2019年３月27日、アイスタディ株式会社における役員の異動によって、同社に対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、設備投資の増加や雇用情勢の着実な改善等、緩やかな景気回復が続きました。また、2019年４月１日より働き方改革関連法の順次施行を目前に、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きが不透明な状況となっております。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.１のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．働き方改革市場の深耕

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　一方で、2017年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により、前連結会計年度で営業利益が黒字化いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。また、事業ポートフォリオの見直しにより、アイスタディ株式会社株式の売却を実施いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・2018年の国内Web会議市場について、当社グループは12年連続で、Web会議「ASP（SaaS）型」及びWeb会議「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。

　・ケイ・オプティコムが提供する「mineo（マイネオ）」のユーザーコミュニティー「マイネ王」に、ライブ配信・ビデオ通話・音声通話SDK「agora.io Video SDK」を提供しました。

　・当社の提供する拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」が、米RealWear（リアルウェア）社の防弾認証スマートグラス「HMT-1Z1」との連携による新ソリューションの実験的な提供を開始いたしました。

　当第１四半期連結累計期間において、売上高は、製薬系セミナー配信サポートを中心としたビジュアルコミュニケーション事業が堅調に推移した一方、ラーニングマネジメントシステム事業及びアプライアンス事業の売上高が減少し、全体として前年同期比で横ばいとなりました。

　費用面は、オフィス移転に伴い関連費用が発生しましたが、電子黒板サービス事業の譲渡により「アプライアンス」事業の仕入原価、及び、人件費が減少した結果、前年同期比で減少しました。

　これらの結果、営業利益は前年同期比で改善しましたが、シンジケートローンの実行による支払手数料の発生により、経常損失となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,715,036千円（前年同期比0.8％減）、営業利益28,297千円（前年同期比97.5％増）、経常損失5,203千円（前年同期は経常損失66,320千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,155千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります

　なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①ビジュアルコミュニケーション事業

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。また、アメリカQumu,Incが提供する企業向け動画配信サービス「QUMU」や、アメリカAgora,Incが提供するビデオ通話・ライブ配信用ソフトウエア開発キット「agora.io Video SDK」等の販売も行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、製薬系セミナー配信サポートが増加したことに加え、主力の「V-CUBE」各サービスが好調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は1,046,052千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は152,323千円（前年同期比45.6％増）となりました。

②ラーニングマネジメントシステム事業

　シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しているほか、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」という）が日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間では、シンガポールにおいて企業向け市場が拡大したものの、学校向け市場の縮小が進みました。また、国内においてはLMSソフトウエアの新規バージョンリリースへの切り替えを予定しており、新規案件獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力をいたしました。

　以上の結果、ラーニングマネジメントシステム事業の売上高は365,338千円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失は46,804千円（前年同期は6,348千円のセグメント利益）となりました。

③アプライアンス事業

テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。

　当第１四半期連結累計期間では、電子黒板サービス事業の事業譲渡により、前連結累計期間の受注残のみの販売となったことから、大きく減少いたしました。一方、テレキューブは順調に設置が進んでおります。

　以上の結果、アプライアンス事業の売上高は303,645千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は39,846千円（前年同期比30,061.7％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2019 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2019年３月20日発刊

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,624,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,481千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、現金及び預金が1,276,852千円、のれんが160,563千円が減少したことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は5,562,119千円となり、前連結会計年度末に比べ492,926千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、買掛金が454,092千円減少し、納税により未払法人税等が141,225千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,062,556千円となり、前連結会計年度末に比べ1,467,554千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどににより非支配株主持分が817,230千円、利益剰余金が683,754千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1)当社は、2019年３月12日に、株式会社カイカとの間において、株式会社カイカがアイスタディ株式会社の普通株式について実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結することを決定し、当該契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。

・買付け等の価格

　　普通株式１株につき、金850円

・買付けの期間

　　2019年３月13日から2019年４月11日まで

・買付け予定の株式数

　　1,475,000株

・決済の開始日

　　2019年４月17日

(2)当社は、2019年３月26日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。

・契約金額

　　総額15億円

・契約形態

　　期間３年のコミットメントライン及びタームローン

・借入金利

　　基準金利＋スプレッド

・実行日

　　2019年３月29日

・アレンジャー兼エージェント

　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー

　　株式会社みずほ銀行

・参加金融機関

　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、

　　株式会社第四銀行

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使はありません。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式16,600株(議決権の数166個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で12,600株（議決権の数126個）であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記は直前の基準日（2018年12月31日）での株式数を記載しております。

　　　２．自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式12,600株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　アイスタディ株式会社は、当社の従業員４名が同社の取締役を任期満了に伴い退任したことにより、実質支配力基準による子会社に該当しなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,636千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,895千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,265,250千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（450,527千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 当第１四半期連結会計期間より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が25,364千円増加、セグメント利益が25,364千円増加し、「アプライアンス事業」の売上高が9,728千円減少、セグメント利益が531千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間26,821株、当第１四半期連結累計期間14,400株）。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

　当社は、2019年３月12日付の株式会社カイカが実施する持分法適用関連会社であるアイスタディ株式会社の普通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するアイスタディ株式会社の普通株式のうち1,475,000株について応募し、本公開買付けは2019年４月11日に公開買付け期間満了により成立しました。

　なお、本公開買付けの決済は2019年４月17日に完了しており、アイスタディ株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

１．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

　　名称　　　　　　 アイスタディ株式会社

　　事業内容　　　　 人材育成・採用支援、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、人材紹介サービス

　　取引内容　　　　 資金の借入、当該関連会社を通じた当社サービスの販売

２．売却する株式数、売却価額、売却による影響額、売却後の持分比率

　　売却株式数　　　 1,475,000株

　　売却価額　　　　 1,253,750千円

　　売却損益　　　　 791,565千円

　　売却後の持分比率 4.02％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上