3719 ジェクシード 訂正有価証券報告書－第52期(2015/01/01－2015/12/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成27年12月に締結をしたファクタリング取引契約における売掛債権の取扱いにおいて一部誤謬がありましたため、平成28年３月30日に提出いたしました第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第５　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

２．第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。第50期、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第48期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第50期、第51期及び第52期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第49期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第49期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動で獲得した資金は17,455千円（前事業年度は30,961千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、ファクタリング未払金の増減額38,980千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増減額33,736千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ36,053千円増加し454,759千円となりました。これは主

に、現金及び預金の増加6,416千円、売掛金の増加33,736千円及び仕掛品の減少5,750千円などによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ8,520千円増加し64,696千円となりました。これは主

に、ソフトウェア仮勘定の減少11,845千円はあったもののソフトウェアの増加22,697千円などによるものであり

ます。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ25,057千円増加し220,050千円となりました。これは

主に、１年内返済予定の長期借入金の減少13,911千円及びファクタリング未払金38,980千円の増加によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ6,127千円減少し16,540千円となりました。これは主

に、長期借入金の減少8,814千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,643千円増加し282,864千円となりました。これ

は主に、新株予約権の行使による資本金の増加15,030千円及び資本準備金の増加15,030千円によるものでありま

す。

第５【経理の状況】

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 1.4％

売上高基準　　　 0.4％

利益基準　　　　 1.4％

利益剰余金基準　 0.2％

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度（平成27年12月31日）

(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

　(1)現金及び預金 (2)売掛金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期貸付金 (4)長期未収入金

　　個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としております。

 負　債

　(5)買掛金 (6)関係会社短期借入金 (7)未払金 (8)ファクタリング未払金 (9)未払法人税等(10)未払消費税等 (11)預り金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(12)長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年12月31日）

（注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②流動負債

ニ　ファクタリング未払金

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年３月24日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上