9271 和心 四半期報告書－第17期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。第16期及び第17期第１四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載していません。

４．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第16期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会　社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的貿易摩擦の懸念により設備投資や個人消費等に慎重な姿勢が見受けられましたが、戦後最長といわれる好景気の勢いは続き、緩やかな景気回復基調が続きました。
　当社を取り巻く経営環境においては、長年のデフレで根付いた消費者の低価格志向は引き続くなか、個人個人独自の価値観で行動するスタイルや、「モノからコトへ」と称される体験志向など多様化しました。
　また円安により、国内を旅行する日本人と訪日外国人がともに増加し、旅行消費額は大きく増加しました。ラグビーワールドカップ、オリンピック、万国博覧会と世界規模のイベントの国内開催が相次ぐため、この流れは当面継続するものと考えております。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の２事業の強化に引き続き取り組み、立地と採算を慎重に考慮しながらの積極的な出店と、消費者の嗜好を強く意識した商品展開を継続しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高715,316千円（前年同期比119,184千円増加）、営業損失6,442千円（前年同期は16,473千円の利益）となりました。経常損失は6,827千円（前年同期は3,727千円の利益）、四半期純損失は4,736千円（前年同期は2,067千円の利益）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、［北斎グラフィック］それぞれの業態で新規出店を行うだけでなく、業態を複合させた店舗も出店いたしました。また、昨年末の北海道、四国地方への初出店に引き続き中国地方への出店も行い、沖縄まで日本を縦断する店舗網で国内消費を取り込む受け皿を拡げましたが、積極的な出店によるコスト増加により、減益となりました。またＯＥＭ事業においては既存顧客新規顧客の受注が順調に推移いたしたほか、当社ＥＣサイトにおいては当社製品販売にも注力いたしました。

　その結果、モノ事業の売上高は509,868千円（前年同期比114,665千円増加）、セグメント利益は54,237千円（前年同期比5,229千円減少）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、二月に［きものレンタルwargo］を東京銀座の中央通りにも出店、三月には月間売上げが初めて100,000千円に到達するなど、成長をとげました。従来の観光地を対象としたきものレンタルに加え、都市部を対象とした冠婚葬祭きものレンタルも順調に成長し、店舗黒字化サイクルも短縮されましたが、積極的な出店によるコスト増加により、減益となりました。

　その結果、コト事業の売上高は205,447千円（前年同期比4,518千円増加）、セグメント利益は34,881千円（前年同期比20,712千円減少）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて68,747千円減少し1,129,191千円となりました。これは現金及び預金が74,452千円減少、売掛金が23,862千円増加、商品が45,865千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて146,089千円増加し818,252千円となりました。これは新店舗出店に関係して有形固定資産（建物）が53,068千円増加、敷金が21,460千円増加したことなどによります。

　繰延資産は、前事業年度末に比べて258千円減少し1,876千円となりました。

　その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて77,084千円増加し1,949,321千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて107,091千円増加し480,075千円となりました。これは短期借入金が100,000千円増加、未払金が21,949千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて25,333千円減少し295,614千円となりました。これは長期借入金が25,194千円減少したことなどによります。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて81,758千円増加し775,689千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて4,673千円減少し1,173,632千円となりました。これは利益剰余金が4,736千円減少したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年３月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△98,587千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△95,561千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月15日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上