【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イグニス |
| 【英訳名】 | IGNIS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 銭 錕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 智仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-6820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 智仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第9期 第2四半期 連結累計期間 | 第10期 第2四半期 連結累計期間 | 第9期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2018年3月31日 | 自2018年10月1日 至2019年3月31日 | 自2017年10月1日 至2018年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,470,291 | 2,715,771 | 4,874,367 |
| 経常損失(△) | (千円) | △674,041 | △559,067 | △2,571,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △855,660 | △454,344 | △2,651,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △873,161 | △627,002 | △2,081,957 |
| 純資産額 | (千円) | 3,327,706 | 2,869,126 | 2,272,488 |
| 総資産額 | (千円) | 5,361,619 | 5,191,909 | 4,654,869 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △63.97 | △32.44 | △197.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.4 | 54.9 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △507,596 | △855,933 | △567,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △499,756 | △401,676 | △1,034,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,799 | 1,394,650 | 8,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,123,274 | 617,099 | 480,340 |
| 回次 | 第9期 第2四半期 連結会計期間 | 第10期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 | 自2019年1月1日 至2019年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △46.51 | △2.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第9期第2四半期連結累計期間、第9期及び第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
(スマートフォンアプリ事業)
第1四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社イグニッションは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社により構成されることとなりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。
当社グループが展開する主なビジネスとして、恋愛・婚活マッチングサービス『with』等の<コミュニティ>、スマホRPG『ぼくとドラゴン』や『でみめん』、イグニスグループ初となるブラウザゲーム『猫とドラゴン』の<ゲーム>を展開し、それら2つのジャンルに属さないビジネスを<その他>とした、3ジャンルを現時点で収益を生む基盤収益事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR(Virtual Reality:仮想現実)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入しております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている<コミュニティ>のジャンルが連結売上高に大きく貢献することとなりました。一方、新規事業の商業化に向けた開発投資や既存事業の強化に向けたプロモーション等の事業投資も引き続き行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,715,771千円(前年同四半期比9.9%増)、営業損失は514,436千円(前年同四半期は666,943千円の営業損失)、経常損失は559,067千円(前年同四半期は674,041千円の経常損失)、となり、また、投資有価証券売却益323,296千円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は454,344千円(前年同四半期は855,660千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略しております。
各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。
<コミュニティ>
当第2四半期連結累計期間は、恋愛・婚活マッチングサービス『with』において、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、人気漫画や映画とのコラボレーションキャンペーンの実施、2019年4月25日に実装した新機能「For You」機能の開発等、各種施策を講じてまいりました。これらの施策はもちろん、国内でオンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、『with』についてはプロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあり、2019年3月末時点におけるユーザー数は170万人を突破し、サービスが順調に伸びております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,355,737千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は726,657千円であったことから、前年同四半期比86.6%増となっております。
<ゲーム>(注1)
当第2四半期連結累計期間では、主力タイトルである『ぼくとドラゴン』が配信開始から4周年を迎えましたが、スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争が一層激化してきている中でも、前期に引き続きプロモーションを中心とした的確なコストコントロールによりプロジェクト利益は高水準を維持いたしました。また、季節イベントの強化や、新規コラボキャンペーンとして、他社人気IPとのコラボレーションの実施、4周年記念キャンペーン第一弾、第二弾を実施するなど、ユーザー満足度の向上と収益の安定化に努めてまいりました。
また、2018年12月12日に提供を開始した、女性向け新作スマホRPG『でみめん』においては、キャラクターの人気投票やプレゼントキャンペーンに参加できるバレンタインイベントや、投票結果と連動したホワイトデーイベントを実施するなど、各種施策を講じました。前連結会計年度に引き続きユーザーの継続率も順調に推移しており、『ぼくとドラゴン』に次いで当ジャンルにおける今後の収益貢献を期待しております。
2019年3月20日には、イグニスグループ初のブラウザゲーム(注2)である『猫とドラゴン』の事前登録を開始し、2019年4月3日より、サービス提供を開始するなど、新たな領域への挑戦も行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,278,737千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は1,545,262千円であったことから、前年同四半期比17.2%減となっております。
<その他>
当ジャンルではグラム株式会社(旧 株式会社U-NOTE)が運営する性格傾向データによる求人マッチングサービスのビジネスや、その他どのジャンルにも属さないプロダクトを含む既存事業で構成されております。
その他にも、「VR」分野における『INSPIX(仮)』を中心とした「バーチャルプラットフォーム事業」、VRアイドル『えのぐ』や、その他バーチャルタレントの発掘・育成・プロデュース等を行う「エンターテインメント事業」、順天堂大学との共同研究「VRアプリケーションによる慢性痛み刺激の緩和の臨床研究」などの新規事業が含まれております。
「VR」分野では、新時代の「音楽ライブ体験」の創造として、次世代音楽ライブ体験スマホアプリ『INSPIX(仮)』の開発を進めており、2019年中のリリースを目指しております。VRアイドル分野においては、業務提携先であるVRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル『えのぐ』と株式会社ミラクルプロ所属の『米米米(まいべいべー)』が、他社人気IPのARライブへゲスト出演するなど精力的な活動を行っております。VR医療分野においては、順天堂大学との共同研究である「VRアプリケーションによる慢性痛み刺激の緩和の臨床研究」につきましても、順調に進捗しております。
「AI」分野では、持分法適用関連会社である株式会社ロビットにおいて、AIを活用したピッキングロボの精度を高めるソフトを開発いたしました。主に、工場の生産ラインで、金属片や食品を搬送する等の用途を見込んでおり、工場の自動化を進める自動車部品メーカーなどへの導入を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は81,296千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は198,370千円であったことから、前年同四半期比59.0%減となっております。
(注)1.ゲームの配信プラットフォームが多様化してきている事を踏まえ、従来の<ネイティブゲーム>を<ゲーム>に変更しております。
2.ブラウザゲームとは、ダウンロード不要で、ウェブブラウザがあれば遊べるゲームのことです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は5,191,909千円となり、前連結会計年度末に比べ537,040千円増加いたしました。流動資産は2,340,194千円(前連結会計年度末比438,799千円増)となりました。主な増加要因は、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使等により現金及び預金が136,759千円増加したこと、投資有価証券の一部売却により金銭の信託が346,766千円増加したことによるものであります。固定資産は2,851,715千円(前連結会計年度末比98,240千円増)となりました。主な増加要因は、事業規模拡大に伴う本社オフィスの増床等により有形固定資産が117,578千円、長期未収入金が205,920千円増加したこと、主な減少要因は、投資有価証券が254,886千円減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は2,322,782千円となり、前連結会計年度末に比べ59,598千円減少いたしました。流動負債は1,854,771千円(前連結会計年度末比29,339千円増)となりました。主な増加要因は、運転資金の借入により短期借入金が387,500千円増加したこと、主な減少要因は未払金が259,729千円、借入金の返済により一年内返済予定長期借入金が93,738千円減少したことによるものであります。固定負債は468,010千円(前連結会計年度末比88,938千円減)となりました。主な減少要因は、長期借入金が113,338千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計年度末の純資産は2,869,126千円となり、前連結会計年度末に比べ596,638千円増加いたしました。主な増加要因は、第三者割当増資により資本金が610,545千円、資本剰余金が609,871千円増加したこと、主な減少要因は、利益剰余金が454,344千円、投資有価証券の一部売却等により、その他有価証券評価差額金が167,933千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は617,099千円となり、前連結会計年度末に比べ136,759千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は855,933千円(前年同四半期は507,596千円の減少)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失234,432千円、投資有価証券売却益323,296千円、未払金の減少274,005千円、長期未収入金の増加205,920千円によるもの、主な増加要因は、減価償却費265,727千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は401,676千円(前年同四半期は499,756千円の減少)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出221,513千円及び有形固定資産の取得による支出157,442千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,394,650千円(前年同四半期は39,799千円の減少)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入938,785千円、短期借入金の増加387,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入270,478千円によるもの、主な減少要因は長期借入金の返済による支出207,076千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略並びに事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に
対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は241,011千円であります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2018年12月26日に第三者割当による新株式発行による払込が完了し、また、2019年3月8日に行使価額修正条項付第18回新株予約権の全行使による払込も完了しております。さらに、2019年3月より投資有価証券の一部売却を行い、本四半期報告書提出日時点で財務の安定化は図れております。その上で、今後も、①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,656,000 | 14,656,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,656,000 | 14,656,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで) | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,126 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 212,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,210 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 257,246 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,126 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 212,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,210 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 257,246 |
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年1月1日~ 2019年3月31日 (注) | 306,400 | 14,656,000 | 135,265 | 2,232,174 | 135,265 | 2,230,366 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2019年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 銭 錕 | 東京都渋谷区 | 3,966,600 | 27.14 |
| 鈴木 貴明 | 東京都渋谷区 | 3,966,600 | 27.14 |
| 株式会社QK | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 354,300 | 2.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 340,400 | 2.33 |
| 株式会社SK | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 269,300 | 1.84 |
| 柏谷 泰行 | 東京都渋谷区 | 259,200 | 1.77 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 228,200 | 1.56 |
| 株式会社SY | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 212,600 | 1.45 |
| 山田 理恵 | 東京都渋谷区 | 192,200 | 1.32 |
| 佐藤 裕介 | 東京都港区 | 177,600 | 1.22 |
| 計 | - | 9,967,000 | 68.21 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 43,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,610,800 | 146,108 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,656,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 146,108 | - |
②【自己株式等】
| 2019年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号 | 43,200 | - | 43,200 | 0.29 |
| 計 | - | 43,200 | - | 43,200 | 0.29 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 480,340 | 617,099 |
| 売掛金 | 536,198 | 581,684 |
| 営業貸付金 | 1,312,487 | 1,303,530 |
| 金銭の信託 | - | 346,766 |
| 貯蔵品 | 5,194 | 5,194 |
| その他 | 411,682 | 333,137 |
| 貸倒引当金 | △844,507 | △847,218 |
| 流動資産合計 | 1,901,394 | 2,340,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 296,229 | 413,808 |
| 無形固定資産 | 414,306 | 467,111 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,113,759 | 858,873 |
| 長期未収入金 | 665,876 | 871,796 |
| その他 | 979,180 | 956,002 |
| 貸倒引当金 | △715,876 | △715,876 |
| 投資その他の資産合計 | 2,042,939 | 1,970,795 |
| 固定資産合計 | 2,753,475 | 2,851,715 |
| 資産合計 | 4,654,869 | 5,191,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,375 | 54,176 |
| 短期借入金 | 400,000 | 787,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,411 | 278,673 |
| 未払金 | 541,824 | 282,094 |
| 未払法人税等 | 103,458 | 161,824 |
| 資産除去債務 | - | 17,600 |
| その他 | 281,363 | 272,903 |
| 流動負債合計 | 1,825,432 | 1,854,771 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 304,161 | 190,823 |
| 資産除去債務 | 177,910 | 203,170 |
| その他 | 74,878 | 74,017 |
| 固定負債合計 | 556,949 | 468,010 |
| 負債合計 | 2,382,381 | 2,322,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,621,629 | 2,232,174 |
| 資本剰余金 | 1,528,307 | 2,138,179 |
| 利益剰余金 | △1,440,022 | △1,894,367 |
| 自己株式 | △52,164 | △52,255 |
| 株主資本合計 | 1,657,749 | 2,423,731 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 593,924 | 425,990 |
| 為替換算調整勘定 | 4,064 | 2,684 |
| その他の包括利益累計額合計 | 597,989 | 428,675 |
| 新株予約権 | 16,749 | 15,063 |
| 非支配株主持分 | - | 1,656 |
| 純資産合計 | 2,272,488 | 2,869,126 |
| 負債純資産合計 | 4,654,869 | 5,191,909 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 2,470,291 | 2,715,771 |
| 売上原価 | 653,556 | 617,171 |
| 売上総利益 | 1,816,735 | 2,098,599 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,483,679 | ※ 2,613,036 |
| 営業損失(△) | △666,943 | △514,436 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,017 | 1,019 |
| 為替差益 | 213 | 1,094 |
| 還付加算金 | 3,867 | 836 |
| 雑収入 | 3,220 | 1,555 |
| 営業外収益合計 | 8,318 | 4,506 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,401 | 3,148 |
| 持分法による投資損失 | 5,329 | 17,714 |
| 株式交付費 | 6,506 | 11,099 |
| 支払手数料 | 172 | 16,988 |
| 雑損失 | 6 | 186 |
| 営業外費用合計 | 15,416 | 49,138 |
| 経常損失(△) | △674,041 | △559,067 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 323,296 |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,686 |
| 特別利益合計 | - | 324,982 |
| 特別損失 | ||
| のれん償却額 | 34,185 | - |
| 固定資産除却損 | - | 348 |
| 特別損失合計 | 34,185 | 348 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △708,227 | △234,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,615 | 126,216 |
| 法人税等調整額 | 143,324 | 97,038 |
| 法人税等合計 | 160,939 | 223,255 |
| 四半期純損失(△) | △869,167 | △457,688 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △13,507 | △3,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △855,660 | △454,344 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 四半期純損失(△) | △869,167 | △457,688 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,994 | △1,380 |
| その他有価証券評価差額金 | - | △167,933 |
| その他の包括利益合計 | △3,994 | △169,313 |
| 四半期包括利益 | △873,161 | △627,002 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △859,654 | △623,658 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,507 | △3,343 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △708,227 | △234,432 |
| 減価償却費 | 241,040 | 265,727 |
| のれん償却額 | 47,456 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 78,103 | 2,710 |
| 株式交付費 | 6,506 | 11,099 |
| 受取利息 | △1,017 | △1,019 |
| 支払利息 | 3,401 | 3,148 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 5,329 | 17,714 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △323,296 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 21,751 | △45,558 |
| 営業貸付金の増減額(△は増加) | △104,608 | 8,956 |
| 立替金の増減額(△は増加) | △405,600 | △284 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △442 | △140 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | △42 | △3,000 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,859 | △72,195 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 68,001 | △274,005 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △130,159 | △32,030 |
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | - | △205,920 |
| その他 | 19,912 | 65,536 |
| 小計 | △861,454 | △816,990 |
| 利息の受取額 | 313 | 274 |
| 利息の支払額 | △3,346 | △3,064 |
| 法人税等の支払額 | △9,816 | △82,557 |
| 法人税等の還付額 | 366,706 | 46,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △507,596 | △855,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,454 | △157,442 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △201,576 | △221,513 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △81,400 | △27,507 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | △31,044 | △73 |
| 敷金の差入による支出 | △52,425 | - |
| その他 | △44,854 | 4,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △499,756 | △401,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 387,500 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △198,742 | △207,076 |
| 株式の発行による収入 | 46,433 | 938,785 |
| 自己株式の取得による支出 | △231 | △90 |
| 新株予約権の発行による収入 | 12,740 | 53 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 270,478 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 5,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,799 | 1,394,650 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,486 | △281 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,049,639 | 136,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,172,913 | 480,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,123,274 | ※ 617,099 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、2018年11月20日付で新たに設立した株式会社ミラクルプロについて、連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社イグニッションは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 広告宣伝費 | 742,863千円 | 795,268千円 |
| 支払手数料 | 713,006 | 894,603 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,103 | 2,710 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,123,274千円 | 617,099千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,123,274 | 617,099 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月26日付で、当社の代表取締役が共同で保有する資産管理会社2社、当社の取締役1名を割当先とする、第三者割当増資の払込みを受けました。また、2019年3月8日付で、当社の代表取締役が共同で保有する資産管理会社1社から第18回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が610,545千円、資本剰余金が609,871千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,232,174千円、資本剰余金が2,138,179千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | ||
| (1) 1株当たり四半期純損失金額(△) | △63.97円 | △32.44円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △855,660 | △454,344 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △855,660 | △454,344 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,376,241 | 14,005,675 | |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | - | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - | |
| 普通株式増加数(株) | - | - | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (1) 第15回新株予約権 新株予約権の数3,500個 普通株式350,000株 (2) 第16回新株予約権 新株予約権の数3,500個 普通株式350,000株 (3) 第17回新株予約権 新株予約権の数7,511個 普通株式751,100株 | - | |
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年5月15日 |
株式会社イグニス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 正樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |