4845 スカラ 四半期報告書－第33期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、ワンストップIP電話サービスを展開する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当該事業は「SaaS/ASP事業」の報告セグメントとして計上しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記事項（５.セグメント情報、６.企業結合）」に記載の通りであります。

　また、オフショア開発、新事業・新サービス開発、海外事業展開を目的とし2018年11月30日付で㈱スカラネクストを新設し、同日より「SaaS/ASP事業」の報告セグメントの連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

(１) 業績の状況

　当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,781百万円（前年同期比41.2％増）となりました。営業利益は1,702百万円（同38.9％増）、税引前四半期利益は1,692百万円（同38.7％増）、四半期利益は1,138百万円（同34.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は754百万円（同35.8％増）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

　なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① SaaS/ASP事業

　当事業におきましては、引き続き、顧客ニーズへの柔軟な対応により、売上収益は累積的に増加しております。主には、公式Webサイトや社内WebサイトなどにQ&Aを簡易的に公開できる、見つかるFAQシステム『i-ask』は、㈱サンリオ、神戸市へ、同システムをベースとしたWebサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』は、㈱群馬銀行へ、電話のプッシュボタンで操作する『IVR（自動音声応答）』サービスで、会員様に向けたキャンペーンの応募を受け付けるサービスは㈱しんきんカードへ導入されました。

　当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供も進展しており、当第３四半期連結累計期間におきましては、『i-search』と『i-ask』に加え、製品情報の一元管理が可能なPIM（Product Information Management：商品情報管理）システムが山洋電気㈱へ導入されました。

　更に、㈱レオコネクトとの共同提案により、『i-ask』が㈱マックスサポートに、『i-ask』と『i-assist』が㈱ラストワンマイルへ導入されました。

　また、前期に子会社化した㈱コネクトエージェンシーへ『i-ask』を導入しており、今後、コスト削減や当グループへの売上収益の貢献が見込まれます。

　以上の結果、売上収益は3,010百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は609百万円（同36.4％増）となりました。

② SFA事業

　当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上収益は3,592百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加を増収によりカバーしたことで、セグメント利益は703百万円（同29.8％増）となりました。

③ フィールドマーケティング事業

　当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は2,912百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は228百万円（同22.8％増）となりました。

④ カスタマーサポート事業

　当事業におきましては、前期に子会社した㈱レオコネクトによる、光通信グループ各社からのカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加え、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、導入が進んでおります。新たなニーズを元にした新システム開発も進んでおり、その結果、売上収益は2,073百万円、セグメント利益は43百万円となりました。

⑤ その他

　EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は626百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

　システム開発事業におきましては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力したことにより、一括案件およびＳＥＳ案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めました。以上の結果、売上収益325百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

出版事業におきましては、書籍販売の減少を背景に減収となりました。以上の結果、売上収益239百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　また、その他セグメント全体でのセグメント利益については117百万円（前年同期比138.4％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加し、19,898百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,692百万円、営業債権及びその他の債権の増加530百万円、のれんの増加404百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,983百万円増加し、10,571百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,645百万円、非流動負債の社債及び借入金の増加1,331百万円等によるものであります。

（資本）

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、9,326百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益754百万円、非支配持分に帰属する四半期利益383百万円の増加及び配当による利益剰余金の減少372百万円等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、7,642百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円の流入（前年同期は745百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,692百万円、営業債権及びその他の債権の増加△306百万円、法人所得税の支払額△518百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の流出（前年同期は534百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△106百万円及び無形資産の取得による支出212百万円、子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,240百万円の流入（前年同期は249百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,199百万円、長期借入による収入2,633百万円、長期借入金の返済による支出△985百万円等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2019年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。

　当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

更に、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。

当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IFRS第15号の適用前に比べて売上収益が30,984千円増加、営業債権及びその他の債権が30,984千円増加、売上原価が30,984千円増加及び棚卸資産が30,984千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。

具体的な収益認識の基準は、注記「７．売上収益」に記載しております。

また、IFRS第９号の適用に伴い、レベル３で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

　「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

　「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

　「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額169千円には、固定資産の調整額134千円及び棚卸資産の調整額35千円が含まれております。

3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額39千円には、未実現利益の消去によるもの△343千円、固定資産の調整額198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。

3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

㈱plube

(1) 企業結合の概要

　EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益376,694千円が含まれております。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

㈱レオコネクト

(1) 企業結合の概要

　コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクト株式を2018年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

　この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクトの有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧客対応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウンドセンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意見の汲み取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産、引受債務及び非支配持分の公正価値

（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しており
ます。

　当企業結合に係る取得関連費用は828千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱レオコネクトから生じた売上収益202,055千円が含まれております。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

㈱コネクトエージェンシー

(1) 企業結合の概要

　2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

　この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

　当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益246,342千円が含まれております。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

　当社は第１四半期連結会計期間において㈱plube株式、第３四半期連結会計期間において㈱レオコネクト株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。

７． 売上収益

当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年７月１日 至　2018年３月31日)

(単位:千円)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日 至　2019年３月31日)

(単位:千円)

(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。

・SaaS/ASP事業

　Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に渡り収益を認識しております。

・SFA事業

　営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため、収益を一定期間に渡り認識しております。

・フィールドマーケティング事業

　フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケットリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・カスタマーサポート事業

　コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・その他

　対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため、収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。

８．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（上場株式、非上場株式）

　上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、公正価値によって算定しております。

（差入保証金）

　差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（社債及び長期借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）

(4) 償却原価で測定される金融商品

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　203,302千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　12.0円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年２月18日

(注)　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上