| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマイ |
| 【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,117,633 | 2,093,259 | 8,452,922 |
| 経常利益 | (千円) | 183,561 | 76,849 | 517,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,196 | 40,923 | 315,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,813 | 39,362 | 92,259 |
| 純資産額 | (千円) | 12,789,522 | 12,658,476 | 12,719,203 |
| 総資産額 | (千円) | 17,358,056 | 17,050,412 | 16,981,329 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.96 | 6.13 | 47.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 74.2 | 74.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４.「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を受けて輸出が減少したほか、世界経済の先行き不透明感の高まりから、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られ、景気は減速、先行きも不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上は前年同期比ほぼ横ばいで推移。配管用バルブ部門については半導体関連の需要は減退するも新規間口の拡大等が奏功し前年同期比売上増となりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は半導体向けの需要減を主因に売上が減少。また、黄銅削り粉の売上は黄銅材の価格が弱含みで推移したため減収となり、全体の売上高は20億９千３百万円、前年同期比２千４百万円（1.2％）と僅かながらの減収となりました。
収益面につきましては、全社を挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、今後の事業展開に備えた研究開発投資に加え、人的手当及び設備増強等の先行投資による労務費、減価償却費等の固定費の増加により、営業利益は７千１百万円、前年同期比１億1千1百万円（61.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても４千万円、前年同期比７千２百万円（63.8％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高８億１千５百万円（前年同期比横ばい）、配管用バルブ部門は売上高４億４千３百万円（前年同期比14.5％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高４億３千万円（前年同期比12.0％減）、その他売上高は２億６千万円（前年同期比7.9％減）となり、その結果、売上高は19億４千９百万円（前年同期比1.2％減）となり、また営業損失は１千６百万円（前年同期比114.8％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６百万円増加し、87億６千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、６千２百万円増加し、82億８千１百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億６千４百万円増加し、27億２千万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、３千４百万円減少し、16億７千１百万円となりました。これは主に役員退職給付引当金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、６千万円減少し、126億５千８百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,518,000 |
| 計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年1月1日～平成31年3月31日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 751,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,601 | ― |
| 6,660,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,540 | |||
| 発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,601 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 | 751,500 | ― | 751,500 | 10.12 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 758,500 | ― | 758,500 | 10.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,623,711 | 3,330,501 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,113,651 | ※2 1,279,512 | |||||||||
| 売掛金 | 1,925,857 | 1,845,806 | |||||||||
| 有価証券 | 168,235 | 169,375 | |||||||||
| 商品 | 1,877 | 2,874 | |||||||||
| 製品 | 577,995 | 736,430 | |||||||||
| 原材料 | 223,326 | 252,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,022,483 | 1,040,515 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,821 | 42,259 | |||||||||
| 前渡金 | 49,135 | 49,107 | |||||||||
| その他 | 12,589 | 20,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,762,617 | 8,768,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,417,335 | 3,370,576 | |||||||||
| 構築物（純額） | 94,819 | 92,715 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 778,462 | 767,560 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,973 | 3,292 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,621 | 68,720 | |||||||||
| 土地 | 328,312 | 328,176 | |||||||||
| リース資産（純額） | 70,453 | 73,972 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 347,639 | 445,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,109,618 | 5,150,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,609 | 9,264 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | |||||||||
| リース資産 | 8,751 | 7,147 | |||||||||
| 借地権 | 360 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,133 | 19,184 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,430,871 | 2,443,600 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | |||||||||
| 出資金 | 310 | 310 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,742 | 3,742 | |||||||||
| 会員権 | 17,739 | 17,739 | |||||||||
| 保険積立金 | 456,753 | 457,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,657 | 84,956 | |||||||||
| その他 | 99,085 | 97,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,087,959 | 3,112,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,218,712 | 8,281,464 | |||||||||
| 資産合計 | 16,981,329 | 17,050,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 1,432,018 | ※２ 1,727,457 | |||||||||
| 買掛金 | 456,938 | 443,872 | |||||||||
| 未払金 | 91,721 | 155,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,491 | 57,693 | |||||||||
| 未払消費税等 | 161,183 | 31,554 | |||||||||
| 未払費用 | 55,237 | 53,345 | |||||||||
| 前受金 | 48,660 | 48,660 | |||||||||
| 預り金 | 38,848 | 11,989 | |||||||||
| リース債務 | 36,323 | 36,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,000 | 132,800 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※２ 95,423 | ※２ 20,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,555,846 | 2,720,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 276,507 | 251,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 644,471 | 634,902 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 711,869 | 711,869 | |||||||||
| リース債務 | 73,431 | 74,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,706,279 | 1,671,792 | |||||||||
| 負債合計 | 4,262,126 | 4,391,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,782,532 | 11,723,367 | |||||||||
| 自己株式 | △722,536 | △722,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,103,550 | 12,044,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610,607 | 618,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,044 | △4,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,652 | 614,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,719,203 | 12,658,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,981,329 | 17,050,412 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,669,170 | 1,686,000 | |||||||||
| 商品売上高 | 26,856 | 13,231 | |||||||||
| 加工屑売上高 | 277,469 | 249,976 | |||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 1,973,497 | 1,949,209 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 144,136 | 144,050 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,117,633 | 2,093,259 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,675,571 | ※1 1,725,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 442,061 | 367,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 21,691 | 23,057 | |||||||||
| 役員報酬 | 33,092 | 33,576 | |||||||||
| 給料 | 55,631 | 64,884 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,421 | 20,097 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,692 | 2,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,300 | 4,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,539 | 5,344 | |||||||||
| その他 | 116,782 | 142,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 259,150 | 296,755 | |||||||||
| 営業利益 | 182,911 | 71,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,897 | 1,924 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,490 | 1,434 | |||||||||
| 雑収入 | 4,736 | 2,602 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,123 | 6,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 990 | 543 | |||||||||
| 為替差損 | 6,482 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,473 | 543 | |||||||||
| 経常利益 | 183,561 | 76,849 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 95 | ※2 786 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95 | 786 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,466 | 76,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,495 | 51,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,225 | △16,702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,269 | 35,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,196 | 40,923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,196 | 40,923 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 113,196 | 40,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,272 | 7,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,655 | △9,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,383 | △1,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,813 | 39,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,813 | 39,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） | |||||||||
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 137,000千円 | 140,543千円 |
| 支払手形 | 337,045 〃 | 354,891 〃 |
| 設備関係支払手形 | 39,386 〃 | 17,323 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 58,978千円 | 64,702千円 |
| 退職給付費用 | 11,898 〃 | 14,281 〃 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 95千円 | ―千円 |
| 機械装置 | ― 〃 | 785 〃 |
| リース資産 | ― 〃 | 1 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,129千円 | 101,154千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,089 | 15 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,088 | 15 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,973,497 | 144,136 | 2,117,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,973,497 | 144,136 | 2,117,633 |
| セグメント利益 | 111,127 | 71,783 | 182,911 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,209 | 144,050 | 2,093,259 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,949,209 | 144,050 | 2,093,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,421 | 87,511 | 71,090 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円96銭 | 6円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 113,196 | 40,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 113,196 | 40,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,627 | 6,672,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。