1724 シンクレイヤ 四半期報告書－第58期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第57期第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３ヶ月間、12月決算の連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間、第57期は、当社並びに３月決算の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、前期（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。

そのため、本報告書におきまして、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は2019年１月１日から2019年３月31日までの期間とし、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は2018年４月１日から2018年６月30日までの期間として記載しております。

　ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第１四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）と、前年同一期間（2018年１月１日から2018年３月31日）との比較を記載しております。

「当第１四半期連結累計期間－前年同一期間（参考値）比較」　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１ 2019年１月１日～2019年３月31日

※２ 2018年１月１日～2018年３月31日

　当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）の業績は、連結売上高が2,910百万円（前年同一期間比14.4％増）、営業利益は460百万円（同122.3％増）、経常利益は485百万円（同223.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（同163.9％増）となりました。

　売上高につきましては、2018年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者が、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システム（以下「HFC」という）から、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化した増幅器への更改など、設備増強に継続して投資されていることを背景に、前年同一期間から365百万円の増収となりました。

　利益につきましては、前年同一期間において決算期末特有の経費が発生したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同一期間を上回りました。

　なお、2009年３月期の四半期決算導入以降の四半期連結累計期間での比較において、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が200百万円、完成工事未収入金が401百万円増加、現金及び預金が288百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は8,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が393百万円減少、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が133百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が141百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円及び配当金の支払29百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,910百万円、営業利益は460百万円、経常利益は485百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は28百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。

　このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,956百万円（前年同期は2,878百万円）となっており、受注残高は4,573百万円（同4,718百万円）となっております。

　また、販売実績は2,910百万円（同2,453百万円）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　2018年６月27日開催の第56期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

　従って、前第１四半期連結累計期間は、2018年４月１日から2018年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上