| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,330 | 9,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 214 | 293 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 45 | 296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51 | 296 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,046 | 4,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,553 | 9,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.20 | 20.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 42.6 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社は2018年４月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、同社及びその子会社であるSHICATA SINGAPORE Pte.Ltd.を連結子会社化しております。
これにより、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間の数値との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績
2019年６月期第３四半期連結累計期間(2018年７月１日～2019年３月31日)におきましては、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が、前期から引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比140％と大きく伸長いたしました。主力商品のコンパクトホットプレートが、デザイン豊富なオプション商品や２月に新発売したオーバルホットプレートとともに売上を牽引したほか、春からの新生活者層に向けた家電セットの売れ行きも良好で、売上増加の要因となりました。海外の売上についても、中国、香港、台湾、シンガポールに向けての出荷が伸びており、特に３月の国際女性デーでは中国でホットプレートとホットサンドメーカーを合わせて約7,000台販売するなど好調に推移しております。トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、主力バッグ商品が引き続き好調を維持していることに加え、２月・３月に期間限定で実施したアメリカの老舗織物メーカー「PENDLETON」とのコラボレーションキャンペーンも好評で、売上を伸ばしました。また、会員サービスの店舗・オンラインの統合や自社ホームページの販売サイトの利便性向上などを行った結果、新規顧客の獲得やリピーターの増加によりＥコマース販売額が前年同期比155％と拡大し、さらなる売上増加の要因となりました。今期より当社に加わった株式会社シカタもバッグ商品のＯＥＭ販売を中心に売上を底上げし、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,330百万円となりました。
利益につきましては、前期に引き続き「ブルーノ」「ミレスト」の売上が拡大、中でも利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、また株式会社シカタの売上、利益が加わったことにより、営業利益は386百万円となった一方、経常利益は主に株主関連費用の増加により214百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、一部店舗及び老朽化した埼玉化粧品工場について減損損失を計上したことにより45百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通りキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移し、特に中国や香港など海外でのホットプレート関連商品の売上が前年同期比300％超を記録しました。また子会社株式会社シカタのバッグ商品のＯＥＭ販売の売上が加わったことにより、売上高7,382百万円、営業利益は1,039百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、第２四半期までの新規出店４店舗に加えて、新たに３月にも、収益性の高いハイブリッド型店舗を阪急西宮ガーデンズ、ららぽーとTOKYO-BAY、松坂屋名古屋店に出店しました。また昨年４月に実店舗とオンラインショップの会員サービスを統合したことや、配送リードタイムの短縮など販売サイトの利便性を改善したことにより、Ｅコマースにおける売上が前年同期を大きく上回りました。さらに株式会社シカタの小売売上が加わったことにより、売上高3,942百万円、営業利益は184百万円となりました。
デザイン事業においては、売上高５百万円、営業利益は５百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,553百万円(前連結会計年度末は9,477百万円)となり、76百万円増加しました。
流動資産は、7,396百万円(前連結会計年度末は7,243百万円)となり、153百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(1,470百万円)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(422百万円)及び商品及び製品の増加(976百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、2,145百万円(前連結会計年度末は2,216百万円)となり、70百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(18百万円)及び無形固定資産の減少(62百万円)等があったことによるものであります。
繰延資産は、11百万円(前連結会計年度末は17百万円)となり、６百万円減少しました。これは株式交付費の減少(６百万円)によるものであります。
流動負債は、3,817百万円(前連結会計年度末は4,002百万円)となり、184百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(327百万円)等があったものの、短期借入金の減少(515百万円)があったことによるものであります。
固定負債は、1,689百万円(前連結会計年度末は1,436百万円)となり、252百万円増加しました。これは長期借入金の増加(269百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、4,046百万円(前連結会計年度末は4,038百万円)となり、８百万円増加しました。これは繰延ヘッジ損益の増加(５百万円)等があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 374,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,410 | ― |
| 14,341,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式88株を含む |
| 1,750 | |||
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,410 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イデアインターナショナル | 東京都港区芝５-13-18 | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式1,750株に自己株式88株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,532 | 1,061 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,607 | ※ 2,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,162 | 3,139 | |||||||||
| その他 | 953 | 1,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,243 | 7,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 795 | 777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 699 | 645 | |||||||||
| その他 | 70 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 770 | 707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 652 | 661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 650 | 661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,216 | 2,145 | |||||||||
| 繰延資産 | 17 | 11 | |||||||||
| 資産合計 | 9,477 | 9,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 877 | 1,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,302 | 1,786 | |||||||||
| 引当金 | 101 | 142 | |||||||||
| その他 | 721 | 683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,002 | 3,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,158 | 1,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 171 | |||||||||
| 引当金 | 15 | 17 | |||||||||
| その他 | 96 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436 | 1,689 | |||||||||
| 負債合計 | 5,438 | 5,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 791 | 794 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,037 | 4,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,038 | 4,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,477 | 9,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,330 | |||||||||
| 売上原価 | 6,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,419 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 17 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 15 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,035 | |||||||||
| 営業利益 | 386 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 19 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株主関連費用 | 124 | |||||||||
| その他 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 214 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 56 | |||||||||
| その他 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計 期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | |||
| 受取手形 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 化粧品製造施設 | 有形固定資産無形固定資産「その他」 | 埼玉県草加市 |
| 店舗 | 有形固定資産 | 千葉県千葉市他 合計６店舗 |
(1) 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
製造卸売事業のうち自社工場については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、製造卸売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上致しました。
小売事業のうち上記の店舗については、退店の意思決定及び店舗の閉鎖を実施した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上致しました。
(3) 減損損失の内訳
| 有形固定資産 | 53百万円 |
|---|---|
| 無形固定資産「その他」 | 3百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 100百万円 |
| のれんの償却額 | 53百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43 | 3.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,382 | 3,942 | 5 | 11,330 | ― | 11,330 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,382 | 3,942 | 5 | 11,330 | ― | 11,330 |
| セグメント利益 | 1,039 | 184 | 5 | 1,229 | △843 | 386 |
(注) １ セグメント利益の調整額△843百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失18百万円を計上しております。
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失38百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 45 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 45 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,342,659 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 義 文 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 計 介 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。