| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第56期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,308,093 | 2,826,894 | 12,070,909 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △90,500 | △21,775 | 883,472 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △96,417 | △45,922 | 478,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △108,111 | △39,314 | 457,687 |
| 純資産額 | (千円) | 3,867,285 | 6,216,470 | 6,385,209 |
| 総資産額 | (千円) | 10,433,462 | 12,756,571 | 12,217,816 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.88 | △2.98 | 33.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 33.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 48.6 | 52.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得の上、子会社であります株式会社スノーピークビジネスソリューションズと同社を合併いたしました。これに伴い、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの事業でありますシステムソリューションおよびシステム開発、クラウドの導入活用支援および働き方改革コンサルティング、システムサポートおよびシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートを株式会社スノーピークビジネスソリューションズの事業として引き継いでおります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国の経済成長の持続、欧州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しました。日本経済におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動し、2020年売上高160.0憶円・営業利益18.0憶円、2021年売上高185.0億円・営業利益28.0億円を目指しております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,826,894千円（前年同期比22.5%増）となりました。国内既存事業につきましては、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）がアパレル商品の販売拡大などにより前年同期比16.0%増と引き続き好調に推移しました。自社ECサイト売上につきましても、アパレルの売上が大きく伸長したことに加え、2018年3月にリリースしたスマホアプリのダウンロード数が当四半期末時点で10万ダウンロードに達したことも奏功し、前年同期比57.3%増となりました。インストアは大手スポーツ量販店の新業態として注目される大型店舗「アルペンアウトドアーズ」への新規出店や、ディーラー卸は昨年11月に全国223店舗を一斉オープンしたエントリーストアにより専有売場を確立した効果等により、インストアは前年同期比10.0%増、その他卸売につきましては前年同期比11.4%増となりました。またリアル店舗に加え、アマゾン等のEC卸も売上が伸長しており、ブランド認知の高まりにより各チャネルともに売上の拡大に貢献しました。
海外事業に関しましては、アジア地域は、韓国が全販売チャネルで売上を伸ばしたことに加え、日本に先駆けて発売したLINE社とのコラボ製品投入の効果もあり、前年同期比78.1%増と大きく成長し、アジア地域を牽引しました。米国につきましては、製品供給の遅れにより一時的な落ち込みはあったものの、2月、3月は上昇基調に戻し、当四半期では前年同期比3.2%減と微減に留まりました。卸を中心としたその他海外でも、展開エリアでの取引アカウントが順調に増え、売上を伸ばしました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比54.7%増と売上を伸ばしました（前年同期比増加率に2019年1月に連結子会社化した株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの売上は含んでおりません）。アーバンアウトドア事業におきましては、提携工務店が2018年12月にも新たに1店舗増加し、同23.8%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましては、同26.2%減と前年を下回ったものの、1月23日には長野県白馬村との包括連携協定締結、4月27日に開業した「スノーピーク土佐清水キャンプフィールド」（高知県）、6月開業予定の「スノーピークかわの駅おち」（高知県）など、体験価値を提供する新たな場づくりにより、中長期に向けグループ全体の成長に寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、売上総利益は1,470,703千円（前年同期比22.1%増）、売上総利益率は52.0%（同0.2%減）と前年と同水準を維持しました。また、販売管理費を適切に管理し固定費を抑制できた結果、営業損失5,700千円（前年同四半期は50,519千円の営業損失）、経常損失21,775千円（同90,500千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失45,922千円（同96,417千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、損失はいずれも計画を下回る水準で推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ538,755千円増加し、12,756,571千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加312,343千円、受取手形及び売掛金の増加287,544千円等があった一方で、現金および預金の減少591,359千円等により前連結会計年度末に比べ105,562千円増加し6,517,893千円となり、固定資産は株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの子会社化によるのれんの増加238,024千円等により前連結会計年度末に比べ433,193千円増加し、6,238,678千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ707,495千円増加し、6,540,101千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加820,000千円、買掛金の増加232,239千円等があった一方で、未払法人税等の減少386,537千円等により前連結会計年度末に比べ662,282千円増加し4,711,238千円となり、固定負債は、長期借入金の増加28,318千円等により前連結会計年度末に比べ45,213千円増加し、1,828,863千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少45,922千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円等があった一方で、業績連動型株式報酬の給付による自己株式の減少83,138千円により前連結会計年度末に比べ168,739千円減少し、6,216,470千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,332千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（2019年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,480,000 | 15,480,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,480,000 | 15,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 15,480,000 | ― | 1,070,038 | ― | 1,020,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,683 | ― |
| 15,468,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 15,480,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,683 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式44,800株（議決権448個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式27,400株（議決権274個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0% |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0% |
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2019年３月31日時点において所有する当社株式72,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012,477 | 2,421,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,046,954 | 2,334,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,155,412 | 1,467,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,051 | 46,724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,459 | 137,385 | |||||||||
| その他 | 81,695 | 124,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,718 | △13,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,412,331 | 6,517,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,982,318 | 2,968,490 | |||||||||
| その他（純額） | 1,156,013 | 1,316,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,138,331 | 4,284,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 238,024 | |||||||||
| その他 | 588,617 | 545,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 588,617 | 783,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,078,534 | 1,170,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,078,534 | 1,170,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,805,484 | 6,238,678 | |||||||||
| 資産合計 | 12,217,816 | 12,756,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,655 | 547,894 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,305,000 | ※ 3,125,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,556 | 262,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 417,168 | 30,630 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 73,205 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38,635 | 9,941 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 44,464 | 8,471 | |||||||||
| その他 | 679,476 | 644,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,048,956 | 4,711,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 796,482 | 824,800 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 208,337 | 213,956 | |||||||||
| ポイント引当金 | 195,019 | 199,997 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,296 | 42,165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,660 | 136,267 | |||||||||
| 長期未払金 | 380,613 | 377,613 | |||||||||
| その他 | 35,240 | 34,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,783,650 | 1,828,863 | |||||||||
| 負債合計 | 5,832,606 | 6,540,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,070,038 | 1,070,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423,511 | 3,423,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,004,740 | 1,758,802 | |||||||||
| 自己株式 | △135,280 | △52,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,363,010 | 6,200,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,427 | 5,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,427 | 5,184 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,087 | 6,087 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,539 | 4,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,385,209 | 6,216,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,217,816 | 12,756,571 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,308,093 | ※ 2,826,894 | |||||||||
| 売上原価 | 1,103,214 | 1,356,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,204,878 | 1,470,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,255,397 | 1,476,404 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,519 | △5,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 234 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,431 | |||||||||
| その他 | 3,021 | 3,492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,082 | 5,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,947 | 1,253 | |||||||||
| 為替差損 | 30,634 | 10,735 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,626 | 3,109 | |||||||||
| その他 | 7,855 | 6,133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,063 | 21,233 | |||||||||
| 経常損失（△） | △90,500 | △21,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,700 | 22,386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,700 | 22,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,200 | △44,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,487 | 21,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,723 | △19,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,763 | 1,765 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,964 | △45,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 453 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,417 | △45,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,964 | △45,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,146 | 6,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,146 | 6,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △108,111 | △39,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △108,564 | △39,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 453 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、42,427千円、23,473株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、9,601千円、4,874株であります。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日） | |||
| 契約極度額 | 5,900,000 | 千円 | 5,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,600,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、春から秋にかけて売上が著しく増加し、冬期を含む第１四半期会計期間と第４四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 132,087千円 | 124,944千円 |
| のれんの償却費 | － | 12,527千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175,961 | 12.5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2018年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193,461 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株 式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング（以下、ハーティスシステムアンドコンサルティング）の株式を取得して子会社化することおよび当社の子会社であります株式会社スノーピークビジネスソリューションズ（以下、スノーピークビジネスソリューションズ）とハーティスシステムアンドコンサルティングを合併することを決議し、2019年１月４日付で同社の株式を取得し子会社化しました。なお、スノーピークビジネスソリューションズとハーティスシステムアンドコンサルティングの合併は2019年３月１日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
事業の内容 システムソリューションおよびシステム開発
クラウドの導入活用支援および働き方 改革コンサルティング
システムサポートおよびシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポート
② 企業結合を行った主な理由
当社のキャンピングオフィス事業、およびサービスのデジタル化を促進すべく、ハーティスシステムアンドコンサルティングの株式取得を行うとともに、事業間の連携を一層強化し、迅速かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図るため。
③ 企業結合日
2019年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
なお、2019年３月１日をもって当社の子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合併しております。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 280,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
250,551千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円88銭 | △2円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △96,417 | △45,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) | △96,417 | △45,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,004,594 | 15,409,466 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、四半期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間72,344株、当第１四半期連結累計期間 28,347株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係 る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。