| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| 【英訳名】 | MarketEnterprise Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 泰士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5159-4060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 今村 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,455,098 | 5,999,935 | 6,333,217 |
| 経常利益 | (千円) | 15,880 | 283,736 | 94,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,697 | 135,581 | 31,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,751 | 179,323 | 56,886 |
| 純資産額 | (千円) | 925,572 | 1,156,947 | 976,707 |
| 総資産額 | (千円) | 1,834,557 | 2,435,170 | 1,829,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.92 | 26.57 | 6.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 25.82 | 6.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 44.4 | 51.7 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.27 | 13.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、足元では政府の経済政策により、企業収益に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化や年初における米国株式市場の混乱等、今後の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社におきましてはネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を基軸とし、多様化する消費行動に対して最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社は、前２期間（2017年６月期、2018年６月期）をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、前連結会計年度に新規開設した２拠点（西東京、札幌）による買取商圏の拡大に加え、農機具、医療機器といった専門性が高い商品への新規展開、また、オウンドメディアの収益化や、通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）の伸長などが挙げられます。これらにつきましては、当第３四半期におきましても積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、当期第２四半期連結累計期間に引き続き、大幅な成長を遂げました。
また、既存サービスにつきましては、転居等に伴う商品の買い替えや新規購入等のニーズが高まる当第３四半期の事業環境を背景に、順調な拡大を実現いたしました。拡大の一方、査定業務のオートメーション化をはじめ、買取に至るプロセスの更なるＩＴ化を推進したことに合わせ、オペレーションの標準化を推進した結果、効率化が図られたことにより、利益水準も併せて向上いたしました。
なお、2019年２月に吸収分割により承継した「おいくら」事業（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のサイト運営に関する事業）につきましては、将来的な収益獲得に向けて、既存サービスとのシナジーを生み出すべく様々な投資を継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,999,935千円（前年同期比：34.7％増）、営業利益は285,634千円（前年同期は26,872千円の利益）、経常利益は283,736千円（前年同期は15,880千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,581千円（前年同期は4,697千円の損失）となり、事業承継をはじめとした将来的な収益獲得に向けた投資を行いながらも、利益面において大幅に伸長いたしました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて606,084千円増加し、2,435,170千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,427千円や売掛金の増加202,844千円、及び商品の増加74,119千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて425,845千円増加し、1,278,223千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加113,808千円や長期借入金の増加157,618千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて180,239千円増加し、1,156,947千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上135,581千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,103,800 | 5,103,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,103,800 | 5,103,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日(注) | 200 | 5,103,800 | 40 | 305,811 | 40 | 285,451 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,102,600 | 51,026 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,103,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,026 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社マーケットエンタープライズ | 東京都中央区京橋三丁目６番18号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 938,736 | 1,143,164 | |||||||||
| 売掛金 | 223,191 | 426,035 | |||||||||
| 商品 | 217,742 | 291,861 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,991 | － | |||||||||
| その他 | 85,042 | 99,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,471,704 | 1,960,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,402 | 145,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,000 | 91,555 | |||||||||
| その他 | 8,156 | 18,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,156 | 109,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 202,822 | 218,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 357,381 | 474,196 | |||||||||
| 資産合計 | 1,829,085 | 2,435,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,294 | 171,103 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,873 | 228,619 | |||||||||
| 未払金 | 156,420 | 196,044 | |||||||||
| リース債務 | 7,046 | 11,949 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,976 | 79,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 18,194 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,490 | 8,644 | |||||||||
| その他 | 156,986 | 136,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 598,087 | 850,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,711 | 386,329 | |||||||||
| リース債務 | 25,579 | 36,992 | |||||||||
| その他 | － | 4,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,290 | 428,173 | |||||||||
| 負債合計 | 852,377 | 1,278,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 305,353 | 305,811 | |||||||||
| 資本剰余金 | 284,993 | 285,451 | |||||||||
| 利益剰余金 | 355,514 | 491,096 | |||||||||
| 自己株式 | △256 | △256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 945,604 | 1,082,102 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,440 | 1,440 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,663 | 73,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 976,707 | 1,156,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,829,085 | 2,435,170 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,455,098 | 5,999,935 | |||||||||
| 売上原価 | 2,581,415 | 3,566,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,873,683 | 2,433,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,846,811 | 2,147,840 | |||||||||
| 営業利益 | 26,872 | 285,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 87 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,311 | － | |||||||||
| 自販機収入 | 589 | 817 | |||||||||
| その他 | 775 | 1,316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,675 | 2,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,755 | 2,471 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 10,149 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,087 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 536 | 501 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 547 | |||||||||
| その他 | 137 | 599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,667 | 4,118 | |||||||||
| 経常利益 | 15,880 | 283,736 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,880 | 283,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,521 | 94,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,392 | 9,759 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,129 | 104,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,751 | 179,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,448 | 43,741 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,697 | 135,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,751 | 179,323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,751 | 179,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,697 | 135,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,448 | 43,741 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 12,169 | 千円 | 22,294 | 千円 |
| のれんの償却額 | 250 | 〃 | 5,234 | 〃 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年12月19日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年２月１日付で株式会社プロトコーポレーション（以下、「ＰＣ社」という。）が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社プロトコーポレーション |
|---|---|
| 事業の内容 | ＰＣ社が展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は多くのお客様から買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件が一定の割合で存在しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、本事業承継により当該買取依頼を「おいくら」経由で全国の加盟店へ展開することが可能になります。このことで、より広範なお客様のニーズへの対応が可能になるとともに、機会損失を極小化することで当社の収益性向上が見込まれます。
（3）企業結合日
2019年２月１日
（4）企業結合の法的形式
ＰＣ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
（5）結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 75,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 75,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
69,290千円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円92銭 | 26円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △4,697 | 135,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △4,697 | 135,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,084,926 | 5,102,677 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 147,876 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 啓 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。