| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 浦崎 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,301,352 | 4,025,354 | 21,739,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 827,699 | △358,959 | 1,539,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 159,428 | △47,752 | 1,038,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,437 | △266,700 | 1,219,524 |
| 純資産額 | (千円) | 29,128,968 | 30,541,810 | 30,914,055 |
| 総資産額 | (千円) | 56,979,811 | 60,336,295 | 62,799,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 17.18 | △5.17 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.2 | 37.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、前期後半から続くDRAM製品の需要低迷や車載向けLogic製品の在庫調整の影響などにより、前四半期と比較して売上高は減少いたしました。また、費用の削減に取り組むも、売上高の減少幅を補うことができず、営業損益、経常損益ともに悪化いたしました。一方で、特別利益として地方自治体助成金や固定資産売却益を計上したことなどにより、前四半期と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損益は改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,025百万円（前年同期比36.1％の減少）、営業損益は297百万円の損失（前年同期は886百万円の利益）、経常損益は358百万円の損失（前年同期は827百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は47百万円の損失（前年同期は159百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 743 | 126 | 3,155 | 4,025 |
| （参考）前期第４四半期 | 916 | 134 | 3,617 | 4,668 |
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は60,336百万円となり、前連結会計年度末比2,463百万円の減少となりました。これは主に、流動資産が1,437百万円、有形固定資産が1,114百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の設備投資は914百万円となりました。
負債は29,794百万円となり、前連結会計年度末比2,091百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が
1,341百万円、未払法人税等が313百万円、前受収益が174百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は30,541百万円となり、前連結会計年度末比372百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の追加取得により自己株式が107百万円増加、また非支配株主持分が184百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 7,611,322 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 166,800 | 普通株式 | 166,800 | |||
| 普通株式 | 166,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,114,100 | 普通株式 | 9,114,100 | 91,141 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,114,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,141 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜２-７-17 | 166,800 | ― | 166,800 | 1.79 |
| 計 | ― | 166,800 | ― | 166,800 | 1.79 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,288,802 | 13,938,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,227,130 | 4,254,670 | |||||||||
| 製品 | 52,448 | 54,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,864 | 354,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,077 | 91,919 | |||||||||
| その他 | 943,201 | 869,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,000,524 | 19,563,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,670,480 | 9,879,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,280,313 | 24,618,454 | |||||||||
| その他（純額） | 9,571,724 | 5,911,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,522,519 | 40,408,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 181,359 | 206,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,359 | 206,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 95,362 | 157,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,331 | 157,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,799,211 | 40,772,924 | |||||||||
| 資産合計 | 62,799,735 | 60,336,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 551,972 | 586,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,744,360 | 1,838,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,163,362 | 2,684,320 | |||||||||
| リース債務 | 470,579 | 484,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751,529 | 437,767 | |||||||||
| 引当金 | 474,039 | 584,475 | |||||||||
| 前受収益 | 2,106,246 | 1,931,630 | |||||||||
| その他 | 3,119,173 | 2,479,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,381,263 | 11,026,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,407,043 | 17,544,114 | |||||||||
| リース債務 | 587,117 | 698,731 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,270 | 226,981 | |||||||||
| 引当金 | 19,416 | 22,527 | |||||||||
| その他 | 267,567 | 275,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,504,416 | 18,767,840 | |||||||||
| 負債合計 | 31,885,679 | 29,794,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,524,719 | 3,477,787 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △107,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,959,158 | 22,805,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293,482 | 261,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,853 | △32,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,628 | 228,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,695,269 | 7,507,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,914,055 | 30,541,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,799,735 | 60,336,295 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,301,352 | 4,025,354 | |||||||||
| 売上原価 | 4,831,034 | 3,854,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,470,317 | 170,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 583,738 | 467,882 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 886,579 | △297,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,221 | 15,567 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,825 | 19,160 | |||||||||
| その他 | 13,730 | 4,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,777 | 38,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,816 | 67,137 | |||||||||
| その他 | 31,840 | 33,571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,657 | 100,709 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 827,699 | △358,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 地方自治体助成金 | 1,800 | 155,349 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18,748 | 229,581 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,548 | 384,930 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 55,000 | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 119,162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 1,327 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 151,485 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 151,943 | 175,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 696,304 | △149,519 | |||||||||
| 法人税等 | 242,679 | 55,746 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 453,624 | △205,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 159,428 | △47,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 294,195 | △157,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △489,841 | △62,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 779 | 925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △489,061 | △61,435 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,437 | △266,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,610 | △78,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,173 | △188,069 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,867,982 | 千円 | 1,871,218 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,192 | 千円 | － | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 17円18銭 | △5円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 159,428 | △47,752 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | 159,428 | △47,752 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,282 | 9,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の追加取得)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2019年４月９日をもちまして、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月期において、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン ジャパン株式会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 185,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.99％）
（３）株式の取得価額の総額 119,686千円
（４）取得期間 2019年２月15日～2019年４月９日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式185,000株（取得価額119,686千円）を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 城 琢 磨 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。