E04055 ラ・アトレ 四半期報告書－第30期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は7,550戸と、前年同期間を6.5ポイント下回りました。契約率については好調の目安といわれる70％に対し、当期間における平均契約率は68.4％（前年同期間の平均契約率は68.3％）となり、前年同期間と比べほぼ横ばいとなりました（数字は不動産経済研究所調べ）。一方で、１㎡当たりの平均単価が前年同期間から2.9ポイント、１戸当たり平均販売価格が4.9ポイントそれぞれ上昇し、首都圏の中でも東京都区部の平均価格が各月で上昇しており、東京都区部の物件価格は上昇基調にあることが伺えます。

また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は10,268戸と前年同期間を3.9ポイント上回り、同機構の統計ベースでは四半期件数として過去最高となりました。１㎡当たり単価は2013年１～３月期以降、25四半期連続して前年同期間の価格を上回っております。

このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が１戸２億円を超える「200Million-Renovation」の取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を進め、「ＬＡホテル福岡」を売却・引渡したこと、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第１四半期連結累計期間の収益に貢献いたしました。また、不動産管理事業部門においては、保有不動産のポートフォリオの入替えにより、一時的に収益の減少となりましたが、第２四半期においては、高齢者向け施設の取得により、その賃料収入が業績に寄与する予定です。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。

　なお、セグメント間の内部売上は除いております。

セグメント別売上高の概況

①　売上高

　（ⅰ）新築不動産販売部門では、収益不動産「ＬＡホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により、売上高2,063百万円（前年同四半期比219.6％増）となりました。また、セグメント利益は581百万円（同922.8％増）となりました。

　（ⅱ）再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを22戸引渡したことにより、売上高1,177百万円（同100.1％増）となりました。また、セグメント利益は162百万円（同522.8％増）となりました。

　（ⅲ）不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高96百万円（同34.2％減）となりました。また、セグメント利益は55百万円（同21.2％減）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費は286百万円（同19.8％増）となりました。

　その結果、営業利益は658百万円（同705.1％増）となりました。

③　経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

　支払利息42百万円（同18.3％減）、支払手数料17百万円（同711.9％増）を中心に営業外費用が62百万円（同22.7％減）となった結果、経常利益は603百万円（前年同四半期は４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円（前年同四半期は４百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加し、18,325百万円となりました。これは、現金及び預金が150百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が1,767百万円増加したこと、販売用不動産が237百万円減少したこと、流動資産その他に含まれる前渡金が184百万円減少したこと等が主な原因であります。

　また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、14,784百万円となりました。これは、短期借入金が1,610百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が519百万円増加したこと、長期借入金が1,175百万円減少したこと等が主な原因であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、3,540百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を412百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が73百万円減少したこと等が主な原因であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行）

　当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当

社取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第８回新株予約権を発行することを決議し、2019年４月26日に発行いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社取締役への中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションを発行するものであります。

２．発行する新株予約権の概要

(1）新株予約権の割当対象者

　当社取締役　３名

(2）新株予約権の総数

　1,000個

(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　100,000株

(4）新株予約権と引換えに払い込む金銭

　新株予約権１個当たり　67,500円（１株当たり675円）

　上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

(5）新株予約権の割当日

　2019年４月26日

（子会社による固定資産の取得）

　当社は、2018年12月13日開催の取締役会において子会社による固定資産の取得を決議し、2019年４月26日に取得が完了いたしました。

１．固定資産取得の目的

　当社は、低リスクで安定的な収益が獲得できる不動産管理事業などのインカムゲイン型不動産事業と、一定レベルの収益獲得が見込める新築分譲マンション事業などのキャピタルゲイン型不動産事業をバランス良く組み合わせることによって、無理のない安定的で持続的な企業成長を目指しております。

　不動産管理事業の拡大戦略として、高齢者住宅施設、商業施設、オフィスビルや住宅施設など、用途の違う不動産を分散して取得し、当事業のポートフォリオの最適化を図り、それぞれの用途別不動産の取得を積極的に推進しております。

　このうち、高齢者住宅施設においては、稼働率の高い優良な不動産として取得を進め、2015年３月に名古屋において「サービス付き高齢者向け住宅」２棟を取得、2016年２月に札幌市手稲区において、デイサービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスを展開している「ツクイ札幌稲穂」の土地建物を取得、2016年３月にさいたま市南区において住宅型有料老人ホーム「ラ・ヴィ南浦和Ⅱ」を取得し、2017年６月に名古屋市において緩和ケア・在宅ホスピスに特化した高齢者住宅施設を取得いたしました。また、2016年３月に株式会社光ハイツ・ヴェラス（札幌証券取引所アンビシャス市場上場、証券コード２１３７）（以下、「光ハイツ・ヴェラス」）のもつ高齢者向け施設の運営ノウハウと当社の不動産の取得、管理・運営ノウハウの相互活用を目的として、同社と資本・業務提携をいたしました。

　今回、高齢者向け施設の更なる取得拡大を目的として、当社完全子会社である「株式会社ラ・アトレレジデンシャル」において、光ハイツ・ヴェラスが運営する高齢者向け施設を取得いたしました。今後も市場の拡大が見込まれる高齢者住宅施設等の固定資産を取得し、当社の不動産管理事業の更なる拡大に注力してまいります。

２．取得する固定資産の概要

　不動産１

　不動産２

３．取得の日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上