E02564 昭光通商 四半期報告書－第100期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社は昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調に推移しましたが、中国向けを中心に外需が落ち込んだため鉱工業生産が弱含みとなり、景気回復は足踏みした状況で推移いたしました。

　当社グループでは、2019年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行してまいります。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、外需の落ち込みとそれに伴う在庫調整を背景に主要商材の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、一部商材の仕入価格の下落等の影響で営業利益や経常利益は前年同期を上回りました。また、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は319億53百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億92百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は８億89百万円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億22百万円（前年同期比126.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（化学品セグメント）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、一部商材の販売が減少したため、減収となりました。

　科学システム関連は、前年に一部輸入商材の販売を取り止めたため、減収となりました。

　以上の結果、売上高は89億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は２億24百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（合成樹脂セグメント）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、主要顧客の在庫調整により出荷が減少し、減収となりました。

　また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は減少しましたが、輸出取引が順調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は86億11百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

（金属セグメント）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、前年好調であった圧延品や軽圧品は、在庫調整等により出荷が減少し、減収となりました。

　無機材料関連は、耐火材・研削材が在庫調整で販売は減少しましたが、黒鉛電極の大幅な市況上昇により、増収となりました。

　以上の結果、売上高は95億66百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億52百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（生活環境・アグリセグメント）

　生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、東京オリンピックや再開発関連の大型案件の受注で、管材および新規開発商材等の販売が好調で、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため減収となりました。

　肥料農材関連は、主力の肥料の販売は減少しましたが、農業資材の大口案件の受注により増収となりました。

　以上の結果、売上高は38億85百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（海外その他セグメント）

　海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.におきまして、合成樹脂の出荷やアルミ二次合金の貿易取引の減少のため減収となりました。

　以上の結果、売上高は９億20百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は22百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、590億83百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。

　負債は、493億４百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」の減少であります。

　純資産は、97億79百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して16.1％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

  　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（１）連結範囲の重要な変更

　　　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ゆーらむは清算手続きが完了したため、大利両毛アグリ株式会社

　　　は昭光通商アグリ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外して

　　　おります。

　　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行っております。

※２  受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度165百万円、当第１四半期連結会計期間167百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上