3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第25期及び第26期第１四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社９社（うち連結子会社８社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

　2019年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

注1　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

注2　株式会社ジオネクストは、2019年４月１日付で株式会社ＦＨＴホールディングスに社名変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等リスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・中国での事業展開に係わるリスク

　当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年５月15日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年３月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比5.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,897千円（前年同四半期比92.1％減）、営業損失20,583千円（前年同四半期は営業利益82,570千円）、経常損失27,077千円（前年同四半期は経常利益46,587千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,024千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高24,734千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益7,900千円（前年同四半期比51.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高20,545千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益73千円（前年同四半期は営業損失264千円）と、前年同期を上回る結果となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、発電所譲渡の際に必要となる関係各所の手続きに時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第２四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高35,617千円（前年同四半期比96.4％減）、営業利益29,112千円（前年同四半期比75.9％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業では、日本においてヘルスケア事業を展開し、中国市場をターゲットに検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を提供することを目的に、2018年10月25日付で吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるＩＴ関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、売上計上には至りませんでした。

　なお、同事業の売上高及びセグメント利益は当第１四半期連結累計期間の期首より当社グループの業績としているため、前年同期との比較は行っておりません。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,521,096千円増加し、4,115,705千円となりました。主な要因は、出資金が1,089,734千円、現金及び預金が458,121千円、受取手形及び売掛金が4,372千円、前渡金が1,081千円増加したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ1,075,212千円増加し、1,158,769千円となりました。主な要因は、預り金が7,770千円、未払法人税等が6,111千円、前受金が1,267千円減少したものの、未払金が1,097,113千円、買掛金が3,733千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ445,883千円増加し、2,956,935千円となりました。主な要因は、第三者割当増資により、資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加したこと等によるものであります。

（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

・連結子会社による出資金の取得

　当社は、中国において今後予想される高齢化社会に対して、高齢者向けに特化したヘルスケア事業を推進しており、今後のヘルスケア事業の推進・拡大を図るため、2019年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分の19.9％を65,964,569元（約10億５千万円）で取得することを決議し、譲渡契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権の発行時（2019年３月14日）における内容を記載しております。

(注)1 本新株予約権の目的である株式の種類及び数またはその数の算定方法

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 20,000,000 株とする。（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。ただし、本項第（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第 10 項の規定に従って行使価額（第 9 項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 10 項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第 10 項第（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(注)2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その財産の本新株予約権 1 個当たりの価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式 1 株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合は、その端数を四捨五入するものとする。

（２）行使価額は 45 円とする。ただし、第 10 項に定めるところに従い調整されるものとする。

(注)3 行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。）以降、またはかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合 調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）または本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）

　調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式により算出した数の当社普通株式を交付する。

　この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が 1 円未満にとどまる限りは、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

（４）その他

①行使価額調整式の計算については、1 円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑤の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑤に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない場合には、適用の日以降速やかにこれを行う。

(注)4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし（計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(注)5 その他の本新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。

(注)6 組織再編行為を行う際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生日の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④ 新株予約権を行使することのできる期間

第11 項に定める本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力が生ずる日のいず
れか遅い日から、第11 項に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

第16 項に準じて決定する。

⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第9 項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される行

使価額に、上記③により決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由

第12 項及び第13 項に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　　　発行価格　　　45円

　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　23円

　　　　　　　　　　　　　　割当先　復華ジャパン株式会社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第25期連結会計年度　　　監査法人元和

　第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　　当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加しました。

　　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分から、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

　当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、2019年４月９日開催の取締役会において、株式会社コマネチへ太陽光発電所の譲渡に関する契約を締結することを決議し、2019年４月25日に契約締結いたしました。その概要は、以下のとおりです。

(1) 譲渡の経緯

　再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っております。このような状況の中、現在保有している①三笠市弥生町太陽光発電所、②IPP郡山市田村町太陽光発電所、③香取低圧15区画太陽光発電所、④広野発電所、⑤児湯発電所の合計５箇所の太陽光発電所を譲渡することを決定いたしました。

(2) 譲渡先

　株式会社コマネチ

(3) 譲渡予定日

　2019年６月28日　　代金決済・権利等引渡

(4) 契約の内容

　本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利（経済産業省設備認定ＩＤと電力会社との受給契約に関する権利義務を含む発電施設）、土地の権利等を譲渡する契約であり、譲渡価格は26億円(税込)であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴホールディングス（旧会社名　株式会社ジオネクスト）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス（旧会社名　株式会社ジオネクスト）及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　（重要な後発事象）に関する注記（重要な資産の譲渡）に記載されているとおり、会社の連結子会社エリアエナジー株式会社は、2019年４月９日開催の取締役会において、株式会社コマネチへ太陽光発電所５箇所を26億円（税込）で譲渡することを決議し、2019年４月25日に契約締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上