| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期前第２四半期連結累計期間 | 第29期当第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,666 | 33,501 | 65,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,891 | 3,275 | 7,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,495 | 2,065 | 4,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,586 | 2,592 | 5,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,752 | 47,960 | 46,743 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,651 | 67,809 | 65,405 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.08 | 45.61 | 95.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 65.8 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,424 | 3,190 | 3,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,905 | △377 | △3,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,075 | △2,903 | △4,259 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 21,553 | 18,984 | 18,753 |
| 回次 | 第28期前第２四半期連結会計期間 | 第29期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.75 | 19.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。なお、持株会信託が所有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、第１四半期連結会計期間より、ＣＲＯ事業セグメントにおいて往来技術株式会社を連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績全般の概況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 32,666 | 100.0 | 33,501 | 100.0 | 834 | 2.6 |
| 営業利益 | 3,828 | 11.7 | 3,179 | 9.5 | △648 | △17.0 |
| 経常利益 | 3,891 | 11.9 | 3,275 | 9.8 | △615 | △15.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,495 | 7.6 | 2,065 | 6.2 | △430 | △17.2 |
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、Global Research事業において新規案件獲得が伸び悩みましたが、ほかのセグメントが順調に売上高を増加させたため、33,501百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。また、連結営業利益は、ＣＲＯ事業の前年同期においては案件の好進捗により利益率が高かったことや、Global Research事業の受注の遅れもあり、当四半期連結累計期間においては3,179百万円（同 17.0％減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 国内事業 | ＣＲＯ | 売上高 | 15,649 | 15,884 | 234 |
| 営業利益 | 3,705 | 2,950 | △754 | ||
| ＳＭＯ | 売上高 | 7,033 | 7,123 | 90 | |
| 営業利益 | 503 | 815 | 312 | ||
| ＣＳＯ | 売上高 | 3,903 | 4,070 | 166 | |
| 営業利益 | 177 | 168 | △8 | ||
| 海外事業 | Global Research | 売上高 | 2,660 | 2,002 | △657 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 120 | △96 | △216 | ||
| 益新 | 売上高 | 5,184 | 5,785 | 600 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | △144 | 140 | 285 | ||
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱※１、㈱ＥＰＳアソシエイト、ＡＣメディカル㈱※１
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト※１
(エ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱※２、往来技術㈱※２
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は試験の中止や遅れ等が影響し、売上高及び営業利益ともに計画を若干下回りました。ＰＭＳ業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。派遣型ＣＲＯ業務はリソース確保の遅れ等により、売上高は計画を下回ったものの、営業利益は原価の適正管理等により計画を上回りました。
臨床研究業務及び医薬・医療系ＩＴ関連業務は計画通りに推移しています。
ＣＲＯ事業は、豊富な人的リソースとＩＴを融合した事業を展開するＡＣメディカル㈱を迎えることによって、同社の強みであるデータサイエンスの体制を強固にできるとともに、高品質なサービスと供給力を更に高めることが期待できます。
この結果、売上高は前年同期と比較して234百万円増の15,884百万円（1.5％増）、営業利益は前年同期において案件の好進捗により利益率が高かったことや、前第４四半期においてマイルストーンが前倒しで進捗した反動、及びのれん償却費負担増の影響により、754百万円減の2,950百万円（20.4％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化による業績の拡大と、品質管理体制の充実に取り組みました。売上高は前年同期と比較して90百万円増の7,123百万円（1.3％増）となりました。営業利益は人員の適正配置等コスト削減策により、前年同期と比較して312百万円増の815百万円（62.0％増）の増益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱※１及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ：医薬情報担当者）の環境に変化はなく、好転していないものの、㈱ＥＰファーマラインにおいては学術資材等作成事業、ＢＰＯ事業が好調、医薬向けＣＭＲ含む他の事業においても概ね計画通りとなりました。
㈱スズケンとの合弁会社である㈱ＥＳリンクは、医薬品卸担当者（ＭＳ）とコールセンター及びＢＰＯとの融合による新たなサービスの営業強化に努めており、引き合いの成約に注力しています。
また、３月よりＡＣメディカル㈱のアプシェ（ＣＳＯ）事業を当事業に組み入れました。これにより同社の豊富な人的リソースを活かし、高品質なサービスを提供してまいります。
この結果、売上高は、前年同期と比較して166百万円増の4,070百万円（4.3％増）、営業利益は前年同期と比較して８百万円減の168百万円（4.7％減）となりました。
④ Global Research 事業
Global Research事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲＯ事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域でのグローバル治験は増加していますが、グローバルＣＲＯとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高及び営業利益とも計画を下回りました。営業の強化と品質管理の体制整備を図るとともに、原価管理等を徹底し、安定した業績を目指します。
売上高は前年同期と比較して657百万円減の2,002百万円（24.7％減）、営業損益は前期益新事業にあった中国国内のＣＲＯ事業を移したことも影響し、96百万円の営業損失（前年同期間120百万円の利益計上）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、投資関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の４つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し収益拡大に寄与しました。
その結果、業績面では、売上高は前年同期と比較して600百万円増の5,785百万円（11.6％増）、営業利益は140百万円（前年同期間144百万円の損失計上）となりました。
※１.2019年２月28日にＡＣメディカル㈱の発行済み全株式を取得し、それぞれの事業をＣＲＯセグメント及びＣＳＯセグメントに組み入れています。また、2019年４月１日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併しました。
※２.2019年４月１日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、ＥＰテクノ㈱に社名変更しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,809百万円と前連結会計年度末から2,403百万円増加しました。
流動資産では、主に受取手形及び売掛金が862百万円、仕掛品が163百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が125百万円減少したことなどにより1,018百万円増加して41,345百万円となりました。固定資産では、主として有形固定資産が330百万円、無形固定資産が896百万円、敷金及び保証金が145百万円、投資その他の資産「その他」が239百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が226百万円減少したことなどにより1,385百万円増加して26,463百万円となりました。
負債の部においては、主に支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が208百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が233百万円減少したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は19,848百万円と1,187百万円増加しました。
純資産の部では、資本剰余金が88百万円、利益剰余金が1,295百万円、その他有価証券評価差額金が362百万円増加した一方で、自己株式が636百万円増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は1,216百万円増加して47,960百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連結会計年度に遡って適用した後の数値との比較となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が3,190百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が377百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が2,903百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末は、18,984百万円（前年同四半期連結会計期間末比2,569百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,190百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,766百万円増加しました。
この収入の増加は主に、賞与引当金の増加が76百万円（前年同四半期連結累計期間は462百万円の減少）、売上債権の増加が108百万円（前年同四半期連結累計期間比2,325百万円減少）、仕入債務の増加が357百万円（前年同四半期連結累計期間は156百万円の減少）、法人税等の支払額が1,261百万円（前年同四半期連結累計期間比581百万円減少）あった一方で、たな卸資産の増加が57百万円（前年同四半期連結累計期間は202百万円の減少）、その他流動負債の増加が15百万円（前年同四半期連結累計期間比870百万円減少）あったほか、投資有価証券売却益を263百万円、段階取得に係る差益を198百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は377百万円と、前年同四半期連結累計期間より1,527百万円減少しました。この支出の減少は主に、定期預金の払戻による収入が375百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）、投資有価証券の取得による支出が312百万円（前年同四半期連結累計期間比410百万円減少）、投資有価証券の売却による収入が1,089百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円（前年同四半期連結累計期間比458百万円減少）あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が659百万円（前年同四半期連結累計期間比395百万円増加）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は2,903百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,828百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入金の返済による支出が1,074百万円（前年同四半期連結累計期間比687百万円増加）、自己株式の取得による支出が1,828百万円（前年同四半期連結累計期間比1,822百万円増加）あった一方で、短期借入れによる収入が800百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 46,311,389 | ― | 3,888 | ― | 13,587 |
(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社 ワイ・アンド・ジー | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 9,744,000 | 21.7 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10-1） | 4,718,209 | 10.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 3,636,300 | 8.1 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 1,505,891 | 3.4 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町8 | 1,504,000 | 3.3 |
| 佐々木 幸弘 | 東京都世田谷区 | 1,389,328 | 3.1 |
| 西野 晴夫 | 東京都八王子市 | 1,387,828 | 3.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 1,331,900 | 3.0 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 1,237,443 | 2.8 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-1） | 1,119,408 | 2.5 |
| 計 | － | 27,574,307 | 61.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,363,900 | 普通株式 | 1,363,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,363,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 93,000 | 普通株式 | 93,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 93,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,703,400 | 普通株式 | 44,703,400 | 447,034 | ― |
| 普通株式 | 44,703,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 151,089 | 普通株式 | 151,089 | ― | ― |
| 普通株式 | 151,089 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 447,034 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 1,363,900 | ― | 1,363,900 | 2.9 |
| （相互保有株式）ＥＰＳ益新株式会社 | 東京都新宿区神楽坂４丁目8 | 93,000 | ― | 93,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 1,456,900 | ― | 1,456,900 | 3.1 |
（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式１株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,857 | 17,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,746 | 16,608 | |||||||||
| 有価証券 | 1,357 | 1,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 849 | 905 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,473 | 1,637 | |||||||||
| その他 | 3,094 | 3,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,326 | 41,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,892 | 5,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,629 | 7,380 | |||||||||
| その他 | 773 | 918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,402 | 8,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,999 | 5,773 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,867 | 2,012 | |||||||||
| その他 | 5,815 | 6,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,784 | 12,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,078 | 26,463 | |||||||||
| 資産合計 | 65,405 | 67,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 456 | 834 | |||||||||
| 短期借入金 | 65 | 565 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 602 | 645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,251 | 1,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,732 | 2,941 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 242 | 216 | |||||||||
| その他 | 9,237 | 9,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,587 | 15,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 918 | 684 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 453 | 378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,407 | |||||||||
| 資産除去債務 | 556 | 619 | |||||||||
| その他 | 716 | 932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,073 | 4,022 | |||||||||
| 負債合計 | 18,661 | 19,848 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,601 | 13,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,347 | 27,643 | |||||||||
| 自己株式 | △2,167 | △2,803 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,670 | 42,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 1,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 861 | 817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,864 | 2,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,209 | 3,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,743 | 47,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,405 | 67,809 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,666 | 33,501 | |||||||||
| 売上原価 | 21,107 | 21,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,558 | 11,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,729 | ※ 8,778 | |||||||||
| 営業利益 | 3,828 | 3,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 23 | |||||||||
| 保険解約益 | 31 | 63 | |||||||||
| その他 | 85 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | 39 | |||||||||
| その他 | 6 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 3,891 | 3,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 263 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 198 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,891 | 3,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408 | 1,357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | 102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,390 | 1,460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,500 | 2,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,495 | 2,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,500 | 2,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | 362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86 | 314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,586 | 2,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,582 | 2,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 204 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,891 | 3,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 403 | 403 | |||||||||
| のれん償却額 | 576 | 621 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △462 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52 | △31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 64 | △104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △263 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | △198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,434 | △108 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 202 | △57 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △156 | 357 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 885 | 15 | |||||||||
| その他 | 244 | 5 | |||||||||
| 小計 | 3,234 | 4,386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,843 | △1,261 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,424 | 3,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △81 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 375 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △184 | △418 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △240 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △723 | △312 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,089 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △142 | △44 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,121 | △663 | |||||||||
| その他 | 346 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,905 | △377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 800 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △387 | △774 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △1,828 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 84 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 200 | 14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △922 | △770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | - | |||||||||
| その他 | △38 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,075 | △2,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,544 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,097 | 18,753 | |||||||||
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | - | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,553 | ※ 18,984 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより第１四半期連結会計期間より往来技術株式会社を連結の範囲に含めています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |||
| 給与・賞与 | 1,983 | 百万円 | 2,277 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 294 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,908 | 百万円 | 2,343 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,043百万円 | 17,916百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △338百万円 | △164百万円 |
| 有価証券 | 848百万円 | 1,231百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,553百万円 | 18,984百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 923 | 20 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日 | 利益剰余金 |
（注） １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めています。
２ 2017年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月１日取締役会 | 普通株式 | 554 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 769 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 584 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年３月27日開催の取締役会及び、2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式956,100株の取得を行いました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が636百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,803百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,978 | 6,989 | 3,850 | 2,660 | 5,063 | 123 | 32,666 | ― | 32,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,671 | 43 | 53 | ― | 120 | 704 | 2,593 | (2,593) | ― |
| 計 | 15,649 | 7,033 | 3,903 | 2,660 | 5,184 | 828 | 35,260 | (2,593) | 32,666 |
| セグメント利益 | 3,705 | 503 | 177 | 120 | (144) | 60 | 4,421 | (593) | 3,828 |
(注) セグメント利益の調整額 (593)百万円には、セグメント間取引消去等の 23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (616)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| ＣＲＯ事業 | ＳＭＯ事業 | ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,528 | 7,092 | 4,022 | 1,970 | 5,765 | 122 | 33,501 | ― | 33,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,356 | 31 | 47 | 32 | 19 | 865 | 2,352 | (2,352) | ― |
| 計 | 15,884 | 7,123 | 4,070 | 2,002 | 5,785 | 987 | 35,853 | (2,352) | 33,501 |
| セグメント利益 | 2,950 | 815 | 168 | (96) | 140 | 38 | 4,018 | (838) | 3,179 |
(注) セグメント利益の調整額 (838)百万円には、セグメント間取引消去等の 10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (849)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円08銭 | 45円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,495 | 2,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,495 | 2,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,143,103 | 45,281,728 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しています。なお、持株会信託が所有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。
（１）中間配当金総額 584百万円
（２）１株当たりの額 13円
（３）支払開始日 2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 博 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 健 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。